【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

 

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

　

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

　

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度
(自　2020年10月１日
　至　2021年９月30日)

当連結会計年度
(自　2021年10月１日
　至　2022年９月30日)

１株当たり純資産額

244.40

円

221.77

円

１株当たり当期純利益金額又は

１株当たり当期純損失金額(△)

9.73

円

△49.54

円

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

9.71

円

－

円

 

 (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自　2020年10月１日

至　2021年９月30日)

当連結会計年度

(自　2021年10月１日

至　2022年９月30日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益金額又は

　親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

33,389

△179,638

　普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
　親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

33,389

△179,638

　普通株式の期中平均株式数(株)

3,430,484

3,626,348

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

－

－

　普通株式増加数(株)

7,656

－

　(うち転換社債型新株予約権付社債(株))

－

－

　(うち新株予約権(株))

7,656

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

－

－

 

 

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(2021年９月30日)

当連結会計年度末

(2022年９月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

840,960

799,827

普通株式に係る純資産額(千円)

838,391

796,329

差額の主な内訳(千円)

 

 

　新株予約権

2,568

3,497

普通株式の発行済株式数(株)

3,430,600

3,690,900

普通株式の自己株式数(株)

139

100,169

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

3,430,461

3,590,731

 

　

 

(重要な後発事象)

（事業の譲受）

　当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、株式会社Tsunagaruが運営するデジタルクリエイティブ事業を譲り受けることを決議いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

株式会社Tsunagaruのデジタルクリエイティブ事業

（２）企業結合を行う主な理由

当社が掲げている目標に対して必要不可欠となるクリエイティブ、企画力の強化につながるリソースの強化、及び制作リソースの拡充を図ることにより、事業成長をより強固なものにできると判断、今回の事業譲受に至ることになりました。

（３）企業結合日

2022年12月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

8百万円

取得原価

 

8百万円

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

（事業の譲受）

　当社は、2022年12月９日開催の取締役会において、株式会社コミクスが運営するデジタルマーケティング支援事業を譲り受けることを決議いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

株式会社コミクスのデジタルマーケティング支援事業

（２）企業結合を行う主な理由

WEBマーケティング分野における課題を持つ企業様へのコンサルティング、マーケティング支援の強化、そして当社の安定収益の獲得を目的として、当該事業の事業譲受に至ることになりました。今後は、従来の顧客ターゲットに加えてフィンテック事業にて登録いただいている1,000件以上の企業に向け2022年12月１日に買収したデジタルクリエイティブ事業とも連携させながら、デジタルマーケティング支援の提供を開始、将来的には当社の新規事業におけるマーケティング業務のインハウス化を実現していく等、相互シナジーを図り成長を実現してまいります。

（３）企業結合日

2023年１月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

120百万円

取得原価

 

120百万円

 

なお、譲渡日から１年間（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、成功報酬として最大で0.8億円の支払が発生する可能性があります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。