(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度末の見積り及び仮定の設定について、現時点で重要な影響を与えるものではないと判断し、変更をおこなっておりません。
ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化によって判断を見直した結果、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2021年11月22日付で、行使価額修正条項付第８回新株予約権が行使されました。また、2021年11月30日付で、株式会社ダブルスタンダード、株式会社Wiz及び株式会社リンクエッジから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が108,124千円、資本準備金が108,124千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が158,124千円、資本剰余金が1,587,349千円となっております。
(企業結合等関係)
2022年３月１日に行われたアドバンス株式会社との企業結合について、第２四半期連結累計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、第２四半期連結累計期間末の暫定的に算定されたのれんの金額に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
GAFAメディア事業セグメントにおいて、株式会社プルチーノ及びNico Inc.からの事業譲受によりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、389,174千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
GAFAメディア事業セグメントにおいて、株式会社アドバンス等からの事業譲受によりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、21,000千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、事業セグメントの利益又は損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(資本金及び資本準備金の額の減少の件)
当社は、2022年６月16日開催の臨時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を決議し、実施いたしました。
具体的には、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替え、分配可能額を確保・充実させるとともに、今後の効率的な経営を推進するためのものであります。
なお、本議案は、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額のみを減少するため、株主の所有株式数に影響を与えるものではありません。
また、資本金及び資本準備金の額の減少は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はないため、１株当たり純資産額に変更が生じるものでもありません。
(2) 資本金の額の減少の要領
2022年３月31日現在の資本金157,547千円を147,547千円減少して、10,000千円といたします。
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額147,547千円の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
（注）資本金の額の減少につきましては、資本金の減少の効力発生日時点の資本金の額から、147,547千円減少させるところ、新株予約権の行使により2022年6月30日現在の資本金は158,124千円となったため、2022年6月30日現在の資本金を基準として、147,547千円減少させると資本金の額は10,576千円となります。
(3) 資本準備金の額の減少の要領
2022年３月31日現在の資本準備金157,547千円を147,547千円減少して、10,000千円といたします。
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額147,547千円の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
（注）資本準備金の額の減少につきましては、資本準備金の減少の効力発生日時点の資本準備金の額から、147,547千円減少させるところ、新株予約権の行使により2022年6月30日現在の資本準備金の額は158,124千円となったため、2022年6月30日現在の資本準備金を基準として、147,547千円減少させると資本準備金の額は10,576千円となります。
(4) 資本金及び資本準備金の額の減少の日程
② 臨時株主総会決議日 2022年６月16日
③ 債権者異議申述公告日 2022年６月21日
④ 債権者異議申述最終期日 2022年７月21日
⑤ 減資の効力発生日 2022年７月31日
(自己株式の取得)
当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、実施いたしました。
(2) 取得に係る事項の内容
当社普通株式
100,000株を上限とする。
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.7％）
100,000,000円を上限とする
2022年７月１日～2022年７月29日まで
東京証券取引所における市場買付け（証券会社による投資一任方式）
(3) 取得の結果
(連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）)
当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、2022年８月１日を効力発生日として、当社を承継会社、当社の100％子会社である株式会社REAL FINTECH（以下、「RF」といいます。）を分割会社とする吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を行い、RFが営む事業のうち、GAFAメディア事業に係る事業を承継することを決議し、実施いたしました。
当社グループ全体でGAFAメディア事業を運営しておりますが、GAFAメディア事業については、当社で束ねて運営を行う方が効率的であることから、RFが営む事業のうち、GAFAメディア事業に係る事業を当社が承継する吸収分割を行うものであります。
RFが営む事業のうちGAFAメディア事業に係る事業となります。
2022年６月21日 分割決議取締役会、分割契約締結
2022年８月１日 分割期日（効力発生日）
本吸収分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
④ 吸収分割の法的方式
当社を承継会社とし、RFを分割会社とする吸収分割方式
本吸収分割による当社の商号に変更はありません。
(2) 実施予定の会計処理の概要