【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デジタルプラス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社の住所は当社ウェブサイト(https://digital-plus.co.jp/)で開示しております。2025年９月30日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。
当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」をミッションとして掲げ、フィンテック事業及びデジタルマーケティング事業を主な事業としております。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準審議会によって公表された国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2025年12月24日に代表取締役社長菊池誠晃及び取締役CFO兼グループ本部長加藤涼によって承認されております。
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要性がある会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を適用しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本に直接認識されております。
当社グループの企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行した資本性金融商品の取得日における公正価値の合計額で測定しております。取得対価には、条件付対価契約から生じる識別された全ての資産又は負債の公正価値が含まれております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債又は資産はそれぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しており、上記以外は取得日の公正価値で測定しております。
企業結合に関連して発生した専門家報酬などの取得関連費用は、発生時の費用として会計処理しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の正味価額を超過する場合は、のれんとして認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が生じた報告期間の末日までに完了しない場合、会計処理が完了していない項目については、暫定的な金額で連結財務諸表を作成しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報の反映をするために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。測定期間は１年を超えない期間であります。条件付対価は取得時に公正価値で認識し、取得後に公正価値が変動した場合は、上記測定期間中の変動は取得対価を修正し、測定期間後の変動は損益として認識しております。
共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合をいいます。当社グループは共通支配下における企業結合取引について、帳簿価額に基づき会計処理をしております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定するか、取得日に個々の取引ごとに選択しております。なお、非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理するため、当該取引からのれんは認識されません。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
外貨建取引は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が測定された日の為替レートにより機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。
当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益で認識しております。
金融資産が、以下の条件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をした資本性金融商品につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(i) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(ⅱ) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益として当期の純損益に認識しております。
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社グループは、四半期ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、連結財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産または譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値の全て、又はほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行っておりません。
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
当社グループでは、非デリバティブ金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
当社グループは、償却原価で測定する金融負債については、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループが発行した複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換可能である転換社債型新株予約権付社債であります。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本要素は、当該複合金融商品全体の公正価値から負債要素部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債要素部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本要素については、デリバティブ負債として期末日時点で公正価値を測定しております。
負債要素部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。
金融資産と金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。取得原価は主として個別法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は通常の事業の過程における見積売価としております。
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する付随コスト及び資産の原状回復コストが含まれております。
減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。各有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
のれんの当初認識時における測定は、「注記 ３．重要性がある会計方針 (2) 企業結合」に記載のとおりであります。
当初認識後ののれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
減損については、「注記 ３．重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
のれん以外の無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、以下の全てを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、更にそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。各無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ４～５年
商標権 10年
権利金 ３年
顧客関連資産は、その効果が及ぶ期間にわたって償却しております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
当社グループは、暗号資産をIAS第38号「無形資産」に基づく無形資産として認識し、取得原価で当初測定しております。当社グループは、当該無形資産を耐用年数を確定できない無形資産とみなし、償却を行っておりません。当初認識の後には、再評価モデルを用いて当該無形資産を測定することを選択しております。
当社グループは、契約開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、借手としてのリース取引は、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債はリース開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定し、使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を加えた額で測定しております。
リース取引による使用権資産は、主に各社の事務所等で構成されており、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却しております。リース負債に係る金利費用は、使用権資産に係る減価償却費と区分して、金融費用に含めております。
なお、リース期間が12か月以内のリース取引及び原資産が少額のリース取引は、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
当社グループは、四半期ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係わらず、見積耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位又は資金生成単位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。のれんが配分される当該資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれは、のれんが内部管理目的でモニターされている企業内の最小の単位で、かつ事業セグメントよりも大きくありません。のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位(最小の単位又は単位グループ)に配分しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失は、直ちに純損益として認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
当社グループは、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りを行い、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は以下のとおりであります。
資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所・建物等の原状回復コスト見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、資産除去債務を認識しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づく費用の発生見込額を計上しております。
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12か月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、報告期間の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行コストは関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。また、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、付与者からストック・オプションの公正価値と同額が払い込まれ、連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ストック・オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、主にフィンテック事業、デジタルマーケティング事業を展開しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。なお、いずれの取引も履行義務を充足してから概ね１年以内に取引の対価は受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。取引価格は顧客との契約に従っており、変動対価が含まれている場合は、契約条件等に従って、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
デジタルウォレット交換サービスは、顧客であるデジタルウォレット会員との規約に基づき、デジタルウォレット会員の交換申請により保有するポイントを希望する電子マネー、現金、ポイント、ギフト、商品券、投資・仮想通貨(以下、「電子マネー等」という。)に交換し、手数料を収受しております。デジタルウォレット交換サービスにおける履行義務は、デジタルウォレット会員の交換申請に基づき、保有するポイントを交換することであり、デジタルウォレット会員が交換先の電子マネー等を受領した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
また、資金移動業対応を含むデジタルウォレットサービスは、顧客であるデジタルウォレット利用者との規約に基づき、利用者のアカウントに当社発行相当バリューを発行する際に手数料を収受し、また、発行相当バリューを利用者が希望する電子マネー等に交換する際に手数料を収受しております。デジタルウォレットサービスの履行義務は、利用者に対して発行相当バリューを発行すること、発行相当バリューを電子マネー等に交換することの二つに区分され、発行における手数料については利用者が発行相当バリューを発行した時点で、交換における手数料については利用者が交換先の電子マネー等を受領した時点で、それぞれ履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
デジタルギフトサービスは主に、デジタルギフト発行サービスとデジタルギフト月額サービス、制作サービスがあります。
デジタルギフト発行サービスは、顧客であるクライアント企業との契約に基づき、クライアント企業に配布用デジタルギフトコードを発行し、手数料を収受しております。クライアント企業は販売促進活動等の一環として発行されたデジタルギフトコードをユーザー等に配布しております。デジタルギフト発行サービスの履行義務は、クライアント企業に対してデジタルギフトコードを発行することであり、クライアント企業がデジタルギフトコードを受領した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
デジタルギフト月額サービスは、顧客であるクライアント企業との契約に基づき、クライアント企業がデジタルギフトサービスを利用できる環境を提供し、月額基本料金を収受しております。クライアント企業は、販売促進活動等の一環としてデジタルギフト環境を活用し、ユーザー等にデジタルギフトを配布しております。デジタルギフト月額サービスの履行義務は、クライアント企業に対してデジタルギフトサービスが利用できる環境を提供することであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
デジタルギフトの制作サービスは、顧客であるクライアント企業との契約に基づき、クライアント企業仕様のオリジナルデジタルギフト環境を制作・納品し、制作請負料金を収受しております。クライアント企業は、自社仕様のデザイン・機能が備わったデジタルギフト環境を活用し、ユーザー等にデジタルギフトを配布しております。制作サービスの履行義務は、クライアント企業に対して、クライアント仕様のデジタルギフト環境を納品した時点で充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
３．マヒナ（占い相談）
マヒナ（占い相談）サービスは、個人顧客との規約に基づき、個人顧客が当社グループが運営するwebメディアで自らが占ってほしい占い師を選択し、選択された占い師が個人顧客に対して占い相談を行うことで、取引対価（占い師ごとに設定された単価×相談時間）を収受しております。
マヒナ（占い相談）サービスの履行義務は、個人顧客に対して複数の占い師が選択でき、選択した占い師に占い相談をするためのwebメディアを含めた仕組みを運営し、占い師が個人顧客に対して占い相談が終了し取引対価が確定した時点で充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
４．ピース（オンライン家庭教師）
ピース（オンライン家庭教師）サービスは、個人顧客との契約に基づき、コンサルタントが個人顧客ごとに適した家庭教師を紹介し、当該家庭教師が当社提供のオンラインシステム上で学習指導を行うことで、取引対価（１回60分の学習指導を月４回実施する月謝）を収受しております。
ピース（オンライン家庭教師）サービスの履行義務は、個人顧客に対する学習指導が完了した時点で充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。なお、ピース（オンライン家庭教師）サービスに係る収益は、代理人としての性格が強いと判断されるため、顧客から収受する対価から業務委託する家庭教師に対する原価を控除した純額を収益として認識しております。
５．即払い（給与前払いサービス）
即払い（給与前払いサービス）は、クライアント企業に対する即払いサービス利用環境の提供と、ユーザーに対する給与の前払いがあります。
即払いサービス利用環境の提供は、顧客であるクライアント企業との契約に基づき、クライアント企業が即払いサービスを利用できる環境を提供し、月額基本料金を収受しております。クライアント企業は、従業員向け制度の一環として即払いサービス環境を活用しております。即払いサービス利用環境提供の履行義務は、クライアント企業に対して即払いサービスが利用できる環境を提供することであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
給与の前払いサービスは、顧客であるユーザーとの規約に基づき、ユーザーの申請に基づき給与を前払いし、手数料を収受しております。給与の前払いサービスの履行義務は、ユーザーに対して給与を前払いすることであり、ユーザーが前払い給与を受領した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
オウンド・メディアサービスは、顧客であるASP会社との規約に基づき、当社グループが運営するwebメディアを介してweb閲覧者をASP会社と契約している広告主のwebサイトに送客し、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果として、取引対価(単価×成約数)を収受しております。オウンド・メディアサービスの履行義務は、当社グループが運営するwebサイトを介して送客したweb閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行うことであり、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
オウンド・メディアサービスの一環として、メディア運営コンサルティングを行っております。メディア運営コンサルティングは、顧客が運営するwebメディアのアフィリエイト報酬が、契約に定められた一定の条件を超過したときに、成果報酬(超過収益額×料率)を収受いたします。メディア運営コンサルティングの収益は、各報告期間の末日前に顧客が獲得しているアフィリエイト報酬及び契約条件に基づき測定しております。
アライアンス・メディアサービスは、クライアント企業との契約に基づき、当社グループが契約するドメインで公開されているwebメディア運営をクライアント企業に委託し、当該webメディアを介してweb閲覧者がASP会社と契約している広告主のwebサイトに送客され、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果をクライアント企業が収受した結果の委託対価として、取引対価(単価×成約数)を収受しております。アライアンス・メディアサービスの履行義務は、当社グループが契約するドメインで公開されているwebサイトを介して送客されたweb閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果をクライアント企業が収受することであり、クライアント企業が成果を収受した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
８．デジタルマーケティング
デジタルマーケティングサービスは、クライアント企業との契約に基づき、クライアント企業が運営するwebメディアのマーケティング支援を行い、取引対価を収受しております。
デジタルマーケティングサービスの履行義務は、当社がクライアント企業のwebメディアのマーケティング支援（主に広告出稿、広告制作や各種コンテンツ制作）を実施することであり、当該マーケティング支援の効果は実施の都度、クライアント企業は便益を享受いたします。そのため、広告出稿は、契約に従った計算締め期間に従い、月単位（一定期間）で充足されると判断し、その一定期間で収益を認識しております。広告制作や各種コンテンツ制作は、制作物を納品した時点で充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。なお、広告出稿に係る収益は、代理人としての性質が強いと判断されるため、クライアント企業から収受する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。
ファクタリングに係る収益は、IFRS第９号「金融商品」に基づき実効金利法にて収益を認識しております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引並びに取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産の帳簿価額は四半期決算ごとに見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は四半期決算ごとに見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、相殺して表示しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した期中平均普通株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記「３．重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」及び注記「15.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要性がある会計方針 (17) 法人所得税」及び注記「17．法人所得税」)
・引当金の認識及び測定(注記「３．重要性がある会計方針 (11) 引当金」及び注記「22．引当金」)
・金融商品の公正価値(注記「３．重要性がある会計方針 (4) 金融商品」及び注記「33．金融商品」)
・株式報酬の測定(注記「３．重要性がある会計方針 (14) 株式報酬」)
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び新解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、この適用による影響は検討中であります。
６．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別の事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「フィンテック事業」「デジタルマーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．外部顧客に対する売上収益には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益は、主にファクタリングに関する収益であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．外部顧客に対する売上収益には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益は、主にファクタリングに関する収益であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。
製品及びサービスごとの外部顧客からの売上収益は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当社グループは、外部顧客への国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
７．企業結合
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（条件付対価の確定）
当社は、2023年１月に実施した株式会社コミクスからのデジタルマーケティング支援事業の事業譲受について、事業譲渡契約に基づき、取得日から１年間（2023年１月１日から12月31日まで）における譲受事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、アーンアウト（成功報酬）として最大80,000千円の支払が発生する可能性がありましたが、当連結会計年度において確定しており、80,000千円の条件付対価を支払っております。なお、取得日時点からの公正価値の変動はありません。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
当社は、2023年３月に実施した株式会社アーネラからのメンタルヘルス事業「マヒナ」の事業譲受について、前連結会計年度まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得対価の配分が完了しております。暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に変動が生じており、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。当該遡及修正の結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、顧客関連資産および繰延税金負債がそれぞれ31,728千円及び10,974千円増加し、のれんが20,753千円減少しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。顧客関連資産の測定においては、取引条件に基づく既存顧客の残存見込みといった主要な仮定を含んでおります。
取得日における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値は、以下のとおりであります。
のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
当社は、2023年７月に実施した株式会社オンコーチとの吸収合併について、前連結会計年度まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得対価の配分が完了しております。暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に変動が生じており、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。当該遡及修正の結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、顧客関連資産および繰延税金負債がそれぞれ1,992千円及び689千円増加し、のれんが1,303千円減少しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。顧客関連資産の測定においては、取引条件に基づく既存顧客の残存見込みといった主要な仮定を含んでおります。
取得日における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値は、以下のとおりであります。
のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社は、2025年４月１日付で、デジタルマーケティング支援事業をバリュークリエーション株式会社に事業譲渡いたしました。
本事業譲渡は、当社グループが注力事業と位置付けているフィンテック事業に経営資源を集中させることを目的として実施したものであります。
バリュークリエーション株式会社
デジタルマーケティング支援事業
2025年４月１日
(５)受取対価
140,000千円
当該譲渡の契約には、事業譲渡日以後1年間（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の売上総利益が承継前の2023年10月１日から2024年９月30日までの売上総利益の一定水準を維持することを条件に、20,000千円を受領することができる対価が含まれております。
なお、条件付対価の認識及び測定について適用している会計方針については、「３．重要性がある会計方針(2)企業結合」に記載しております。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において主に連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額はありません。
２．費用として認識された棚卸資産の評価減の金額はありません。
３．負債の担保に供されている棚卸資産はありません。
11．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(注) １．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
２．減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
３．有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。
13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(注) １．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
３．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については、「15.非金融資産の減損」をご参照ください。
４．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自己創設の無形資産であります。
５．ソフトウエア仮勘定の完成時の振替であります。
６．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2023年9月期ののれんの「取得原価」及び「帳簿価額」、顧客関連資産の「取得原価」、「償却累計額及び減損損失累計額」及び「帳簿価額」の数値を遡及修正しております。
のれん及び無形資産のうち重要なものは、2023年３月の「マヒナ」の事業譲受により取得したのれんであります。
「マヒナ」の事業譲受により取得したのれんの前連結会計年度末帳簿価額は111,741千円、当連結会計年度末帳簿価額は111,741千円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に費用として認識した研究開発費はありません。
14．リース
当社グループは、借手として、主に本社及び営業拠点に係る建物及び構築物を賃借しています。建物及び構築物のリース契約期間は１～３年であり、契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。
なお、リース契約によって課されている重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
リースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度における使用権資産の増加額は、18,799千円であります。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、51,922千円であります。
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
15．非金融資産の減損
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
(注) 減損損失のセグメント別内訳は、「６．事業セグメント」をご参照ください。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（Webメディア「すーちゃんモバイル比較」に係る減損損失）
Webメディア「すーちゃんモバイル比較」サービスの収益性の低下に伴い、デジタルマーケティング事業セグメントのWebメディア「すーちゃんモバイル比較」サービスに係る資金生成単位における無形資産の回収可能価額を測定した結果、減損損失13,922千円を認識しております。回収可能価額は、事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを基に算定した使用価値で測定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、その価値を零として測定しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（「デジタルマーケティング」に係る減損損失）
デジタルマーケティング支援事業の事業譲渡に伴い、「デジタルマーケティング」に係るのれんを売却目的で保有する資産に分類し、帳簿価額を売却コスト控除後の公正価値まで減額した結果、減損損失17,455千円を認識しております。なお、公正価値は契約上の売却見込額を基礎としており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
（即払い（給与前払い）に係る減損損失）
即払い（給与前払い）サービスの収益性の低下に伴い、フィンテック事業セグメントの即払い（給与前払い）サービスに係る資金生成単位における無形資産の回収可能価額を測定した結果、減損損失9,917千円を認識しております。回収可能価額は、事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを基に算定した使用価値で測定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、その価値を零として測定しております。
のれんが配分されている資金生成単位(単位グループ)については毎期、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。資金生成単位(単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
各資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が過去の実績及び外部経営環境を反映し、承認した将来事業計画（将来３年分）を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。使用価値の算定に使用した割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度のデジタルマーケティング事業に係る割引率は10.98%、フィンテック事業に係る割引率は9.17%～9.56%、当連結会計年度のフィンテック事業に係る割引率は8.02%～25.31%であります。
将来事業計画は、受注見込案件やそれぞれの事業特性に応じた売上予測、予定している施策の効果、認識時期などから売上収益を算定しております。また、将来コストのうち、売上連動コストは過去の対売上比率や今後の施策による効果を反映させ、その他コストは過去実績を勘案し、費目ごとに算定しております。
各資金生成単位について、使用価値の見積りにおける主要な仮定は以下の通りであります。
①デジタルマーケティング
デジタルマーケティングの使用価値の見積りにおける主要な仮定は、過去実績が将来にわたって継続すること及び割引率であります。
②デジタルギフト
デジタルギフトの使用価値の見積りにおける主要な仮定は、流通総額及び割引率であります。
③マヒナ（占い相談）
マヒナ（占い相談）の使用価値の見積りにおける主要な仮定は、ユニークユーザー数及び割引率であります。
④ピース
ピースの使用価値の見積りにおける主要な仮定は、獲得リード数及び割引率であります。
なお、将来事業計画の予測を超える期間のキャッシュ・フローについては、将来事業計画の最終事業年度における計画値が成長率０％で継続する仮定に基づき、永続価値を算出しております。
当連結会計年度において、各資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
16．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
長期保有の株式等について、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的としているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。
17．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る一時差異の総合計額は、前連結会計年度末224,080千円、当連結会計年度末259,346千円であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消できる時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
(5) 法人税等の税の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。
なお、この税率変更における影響は軽微であります。
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
19．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(注) １．債務不履行の借入金はありません。
２．借入金の期日別残高については、「33．金融商品(2)②」をご参照ください。
３．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
社債の銘柄別明細は、以下のとおりであります。
短期及び長期の借入金について、貸主である銀行と取引約定書を締結しており、銀行からの要請がある場合には現在および将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において、又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。
なお、担保に供している資産及び対応する債務はありません。
20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
21．財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（注）非資金取引のその他の内容は、新株予約権の権利行使によるものであります。
22．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
引当金の説明については、「３．重要性がある会計方針（11）引当金」に記載しております。
資産除去債務は退去時に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。
株主優待引当金は翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しており、全て翌連結会計年度に発生すると見込まれます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。
23．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
24．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注) １． 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
２． 前連結会計年度における期中増加は、2024年４月８日及び2024年９月17日を払込日とする第三者割当増
資によるものであります。
３. 当連結会計年度における期中増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使及びストック・
オプションの行使によるものであります。
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度における期中増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
資本剰余金の増減には、持分決済型の株式報酬取引による影響が含まれております。詳細は、注記「32．株式報酬」に記載しております。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動額であります。
その他の資本の構成要素の内訳別増減は、以下のとおりであります。
25．売上収益
分解した売上収益とセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（注）その他の源泉から認識した収益の中には、IFRS第９号「金融商品」に基づき認識したファクタリングサービスの収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（注）その他の源泉から認識した収益の中には、IFRS第９号「金融商品」に基づき認識したファクタリングサービスの収益が含まれております。
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりであります。
(注) １．契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
２．契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の前連結会計年度の金額は33,569千円、当連結会計年度の金額は22,139千円であります。
３．返金負債は、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額であります。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した売上収益の額に重要性はありません。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
27．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
28．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 減損損失については、「13．のれん及び無形資産」、「15．非金融資産の減損」に記載しております。
29．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の認識の中止により生じた収益であります。
２．償却原価で測定する金融負債の債務免除に伴う認識の中止により生じた収益であります。
30．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。
31．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．逆希薄化効果を有する希薄化性潜在的普通株式について、希薄化後１株当たり当期利益の計算から除外して
おります。
２．前連結会計年度において、逆希薄化効果を有するために希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めなかった
金融商品は、第７回新株予約権、第10回新株予約権、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額
修正条項付）、第11回新株予約権、第12回新株予約権であります。
３．当連結会計年度において、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効
果を有しておりません。
32．株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の発行によるものであります。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、以下のとおりであります。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2013年４月26日付けで普通株式１株につき、普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割調整後の株式数を記載しております。
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用の認識額は、当連結会計年度△3千円であります。
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
（注）１．期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、当連結会計年度804円でありま
す。
２．期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度604円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在0.3年であります。
（注）１．期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、当連結会計年度1,378円でありま
す。
２．期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度749円、当連結会計年度749円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在2.7年、当連結会計年度末現在1.7年であります。
該当事項はありません。
33．金融商品
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
営業債権、契約資産及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について管理部が取引ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債権については、返済期日を大幅に超過するなど、その全部または一部が回収できない又は回収が極めて困難であると判断された場合に、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社グループは、信用リスクの防止又は低減のため、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有しておりません。
当社グループの最大信用リスク・エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。
営業債権の帳簿価額、及びこれに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
信用リスク・エクスポージャーに関し、保証として保有する担保及びその他の信用補完はありません。
当社グループは、重要な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
当社グループは、利益計画に基づき経営本部が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を継続して維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
当社グループが晒されている主要な市場リスクには、金利リスク、株価変動リスク、為替リスクがあり、これらのリスクに対応するため、当社の規程に準じた管理を行っております。
当社グループの有利子負債は、借入金及びリース負債であり、借入金の一部は変動金利により調達しております。
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、運転資金を外部からの借入金により調達しており、金利の変動リスクに晒されております。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、資金調達を実行しております。
(ⅱ)金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
(ⅲ)金利感応度分析
当社グループが保有する変動金利の借入金について、その他すべての変数が一定であることを前提として、金利が１％上昇した場合における連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先の財務状況等を把握し、取引先企業との関係性を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に指定しており、株価変動に対する損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、外貨建ての金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
(ⅱ)為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。
(ⅲ)為替感応度分析
当社グループが保有する外貨建て金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対し1.0％円高となった場合における連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
これらはすべて短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
敷金及び差入保証金は、償還予定時期を見積り、国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。
非上場株式及び出資金は、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しており、レベル３に分類しております。
その他は主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により測定しており、レベル２に分類しております。
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３までに分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年９月30日)
(注) レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(注) レベル間の振替はありません。
レベル３に分類された金融商品は非上場株式及び出資金であり、当社が最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータである投資先の将来の収益の見通し等の定量的な情報を総合的に考慮し、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しております。また、レベル３に分類されたSAFE投資は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、公正価値を測定しております。企業結合等により生じた条件付対価は、追加的に交付される可能性がある金額について、その発生確率を加味して公正価値を測定しております。
レベル３に分類された金融負債はデリバティブ負債であり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を測定しております。
公正価値の測定に使用した観察可能でないインプットについて、純資産簿価の上昇（低下）、割引率の低下(上昇)、ヒストリカル・ボラティリティの上昇（下落）により、公正価値は増加（減少）します。
また、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は適切な責任者によりレビューされ承認されております。
レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関
するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。
また、レベル３に分類された金融負債の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
34．関連当事者取引
当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社及び当社の連結子会社と他の関連当事者との間の取引の詳細は以下のとおりであります。
主要な子会社については、「35．主要な子会社」に記載しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)
役員及び個人主要株主等
当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)
役員及び個人主要株主等
（注）当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会
計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しており
ます。
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
35．主要な子会社
（１）主要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
（２）重要性のある非支配持分を有する子会社
重要性のある非支配持分を有する子会社は以下のとおりであります。
株式会社デジタルandの要約財務情報は以下の通りであります。なお、以下の要約財務情報はグループ間取引の相殺消去前の金額であります。
（注）当連結会計年度において、株式会社デジタルandから非支配持分に支払われた配当金は、8,330千円でありま
す。
36．後発事象
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2025年11月26日開催の取締役会決議において、会社法第236条、第238条及び第240条規定に基づき、当社代表取締役、役員及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2025年12月12日に払込手続を完了いたしました。