１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
商標権については、定額法（10年）を採用しております。
権利金については、定額法（３年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
①顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの取引も履行義務を充足してから概ね１年以内に取引の対価は受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
(a)オウンド・メディア
オウンド・メディアサービスは、顧客であるASP会社との規約に基づき、当社グループが運営するwebメディアを介してweb閲覧者をASP会社と契約している広告主のwebサイトに送客し、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果として、取引対価（単価×成約数）を収受しております。メディアアフィリエイトサービスの履行義務は、当社グループが運営するwebサイトを介して送客したweb閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行うことであり、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
(b)アライアンス・メディア
アライアンス・メディアサービスは、クライアント企業との契約に基づき、当社グループが契約するドメインで公開されているwebメディア運営をクライアント企業に委託し、当該webメディアを介してweb閲覧者がASP会社と契約している広告主のwebサイトに送客され、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果をクライアント企業が収受した結果の委託対価として、取引対価（単価×成約数）を収受しております。アライアンス・メディアサービスの履行義務は、当社グループが契約するドメインで公開されているwebサイトを介して送客されたweb閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果をクライアント企業が収受することであり、クライアント企業が成果を収受した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
(c)デジタルマーケティング
デジタルマーケティングサービスは、クライアント企業との契約に基づき、クライアント企業が運営するwebメディアのマーケティング支援を行い、取引対価を収受しております。
デジタルマーケティングサービスの履行義務は、当社がクライアント企業のwebメディアのマーケティング支援（主に広告出稿、広告制作や各種コンテンツ制作）を実施することであり、当該マーケティング支援の効果は実施の都度、クライアント企業は便益を享受いたします。そのため、マーケティング支援の実績は契約に従った計算締め期間に従い、月単位（一定期間）で充足されると判断し、その一定期間で収益を認識しております。なお、広告出稿に係る収益は、代理人としての性質が強いと判断されるため、クライアント企業から収受する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。
(d)シェアードサービス
グループ会社にシェアードサービスを提供しております。業務受託料は、顧客が一定期間にわたり便益を受けるため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
②その他の源泉から生じる収益
ファクタリングに係る収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき償却原価法にて収益を認識しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
６．繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間（３年間）にわたり均等償却しております。
株式交付費は、３年間で均等償却しております。
７．条件付取得対価
条件付取得対価に係る条件が事業譲渡後の将来の業績に依存する場合において、対価を追加的に交付されるときに、条件付取得対価の交付が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、受取対価として追加的に認識するとともに、事業譲渡益を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
（デジタルマーケティング事業に係るのれんの認識及び評価）
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
1．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において計上しているのれんは下記の通りであります。
上記のれんは、2023年１月１日に譲受した株式会社コミクスが運営するデジタルマーケティング支援事業に係るのれんであります。
対象事業の取得対価の算定及び識別可能な資産・負債の公正価値については外部専門家を利用し、取得対価と識別可能な資産・負債の公正価値との差額をのれんとして算定しています。また、のれんの償却については、取得原価の算定の基礎とした同事業の事業計画に基づく投資の予想回収期間を検討し、５年間で均等償却しております。
2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
対象事業の取得対価は、同事業の将来の成長予測を加味した事業計画や割引率等を算定の基礎として企業結合日における時価により測定しております。
事業譲受時に計上したのれんは対象事業の超過収益力として認識していますが、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められる場合には、該当する事業における割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
のれんの減損兆候の判定にあたり、事業譲受時に合理的に作成した事業計画と過去実績との比較や当事業年度以降の営業損益の見込みに基づき、超過収益力の毀損は生じていないと考えられるため、のれんに関する減損の兆候は認められないと判断しております。翌事業年度以降の事業計画の策定にあたっては、過去実績が将来にわたって継続することを主要な仮定として織り込んでおります。
上記の仮定は、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しておりますが、実際に発生した金額が見積りと大きく乖離する場合、翌事業年度に減損の兆候があると判定され、同期間における財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」（前事業年度3千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
(売上原価明細書)
前事業年度において、売上原価明細書の経費「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」（前事業年度6,917千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当事業年度において、2025年４月１日付でデジタルマーケティング支援事業をバリュークリエーション株式会社に譲渡しました。当該事業譲渡に係る譲渡対価は140,000千円であり、事業譲渡益42,399千円を特別利益として計上しております。
なお、当該譲渡の契約には、事業譲渡日以後1年間（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の売上総利益が承継前の2023年10月1日から2024年9月30日までの売上総利益の一定水準を維持することを条件に、20,000千円を受領することができる対価が含まれております。
また、当事業年度において、2025年７月１日で「ファイナンシャルプラス」を株式会社FUNDiT Media Mergersに譲渡しました。当該事業譲渡に係る譲渡対価は15,000千円であり、事業譲渡益15,000千円を特別利益として計上しております。
詳細については、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
前事業年度(2024年９月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は1,530千円であります。
当事業年度(2025年９月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は1,530千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。
なお、この税率変更における影響は軽微であります。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
連結財務諸表「連結財務諸表注記７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
事業分離
(事業譲渡)
当社は、2025年４月１日付で、デジタルマーケティング支援事業をバリュークリエーション株式会社に事業譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
バリュークリエーション株式会社
(2) 分離した事業の内容
デジタルマーケティング支援事業
(3) 事業分離を行った主な理由
本事業譲渡は、当社グループが注力事業と位置付けているフィンテック事業に経営資源を集中させることを目的として実施したものであります。
(4) 事業分離日
2025年４月１日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
なお、当該譲渡の契約には、事業譲渡日以後１年間（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の売上総利益が承継前の2023年10月１日から2024年９月30日までの売上総利益の一定水準を維持することを条件に、20,000千円を受領することができる対価が含まれております。
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 42,399千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の概算額並びにその主な内訳
資産合計 97,600千円
負債合計 －千円
(3) 会計処理
当該譲渡事業の帳簿価額と売却額との差額を事業譲渡益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
デジタルマーケティング事業
４．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 54,888千円
営業利益 7,756千円
(事業譲渡)
当社は、2025年７月１日で「ファイナンシャルプラス」を株式会社FUNDiT Media Mergersに譲渡しました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社FUNDiT Media Mergers
(2) 分離した事業の内容
「ファイナンシャルプラス」
(3) 事業分離を行った主な理由
本事業譲渡は、当社グループが注力事業と位置付けているフィンテック事業に経営資源を集中させることを目的として実施したものであります。
(4) 事業分離日
2025年７月１日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 15,000千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の概算額並びにその主な内訳
資産合計 －千円
負債合計 －千円
(3) 会計処理
当該譲渡事業の帳簿価額と売却額との差額を事業譲渡益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
デジタルマーケティング事業
４．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 25,642千円
営業利益 25,352千円
(収益認識関係)
連結財務諸表「連結財務諸表注記25.売上収益」に記載しているため省略しております。
「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しているため省略しております。
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2025年11月26日開催の取締役会決議において、会社法第236条、第238条及び第240条規定に基づき、当社代表取締役、役員及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2025年12月12日に払込手続を完了いたしました。