当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、2025年４月１日の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。また、2025年10月１日には、当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。）に関する権利義務を、当社の完全子会社であるＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」という。）に対して承継させる吸収分割を行い、当社は持株会社へと移行することを予定しております。
2025年10月１日には、当社の事業を承継する分割準備会社は「ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社」へと商号を変更し、当社は「ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社」へと商号を変更する予定です。
当社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現に向けて、これまで当社及びＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の両社が培ってきた既存事業の融合に取り組んでおります。
当社は、持株会社への移行を通して、さらなる事業の成長と企業価値の創造を目指してまいります。より多くの優れたプロダクトを世の中に届けることで、生活者の課題解決に貢献し、「笑顔」と「感動」の創造に邁進してまいります。
当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な提供サービスとなっております。
アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。
当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽にご利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。
市場調査ニーズのある顧客企業へ提供している主なサービスは以下のとおりです。
「GMO Market Observer」：DIY（セルフ）型のオンライン調査プラットフォームです。機能強化と運用標準化により、顧客企業の効率的なマーケティングリサーチを支援しています。
「GMO Ask」：発注から回収まで完全オンラインで行えるDIYアンケートプラットフォームです。AIを活用したパッケージ型調査サービスをシリーズ展開しています。
GMO Ask for 調査リリース：調査データを根拠にした商材の魅力を訴求するプレスリリース作成を支援。
GMO Ask for 新規事業開発：認知度計測やコンセプト評価、競合ベンチマーク調査で新規事業開発を支援。
GMO Ask for 採用DX：調査データを基に採用戦略立案・採用力向上を支援。
GMO Ask for らくらく海外調査：海外展開を目的とした消費者ニーズ把握・コンセプト評価・競合ベンチ
マーク調査などをサポート。
GMO Ask for らくらくインバウンド調査：訪日外国人向けサービス開発に特化した調査を支援。
「No.1検証リサーチ」：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の審査・認定に基づき、No.１検証を適正に行います。適正なプロセスに基づいたNo.１検証を行うことで、消費者の誤認防止、企業の法的リスク回避を徹底的にサポートし、サービス・商品価値の向上、消費者の信頼獲得に貢献します。
なお、これまで当社グループはインターネットリサーチ事業を行っておりましたが、当中間連結会計期間よりプロダクトプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。当該変更により、当社グループが顧客に提供してきたインターネットリサーチ（市場調査）のケイパビリティが低減・縮小するものではございません。当社グループが提供するインターネットリサーチは、これまでどおり、日本及びアジアを中心とする業界最大級のASIA Cloud Panelへのアクセスを可能とする市場調査のプラットフォームを、調査を専門とする調査会社や事業会社等へ提供いたします。
次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。
広告サービスを提供している主な自社アプリは以下のとおりです。2025年１月には「シフト手帳 byGMO」を、2025年２月には「推して何日？」を新規に取得し、広告サービスの拡大に取り組んでおります。
「タウンWiFi byGMO」：一般消費者向けのスマートフォンアプリとして、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できるアプリです。
「Cashmart byGMO」：レシートや冷蔵庫など身近なものの写真を撮影することや、移動距離や歩数、ゲーム、アンケートなどでポイントを貯め、貯めたポイントを各種ギフトカードや商品券などに交換できるアプリです。
「シフト手帳 byGMO」：仕事のシフト・スケジュール管理、時給・残業・深夜手当を含むシフト給料計算を一括で行えるアプリです。他にも、祝日対応カレンダー、アラーム、ウィジェット、メール共有、月／年別給与詳細レポート、iPhoneカレンダー出力など多機能で、ダブルワークや通常のスケジュール管理にも対応しています。
「推して何日？」：アイドルやアニメのキャラクターなどの「推し」を応援し始めてからの経過日数を一目で確認できるアプリです。また、グッズ購入記録や「推し貯金」にも対応しているほか、恋人や家族などとの記念日管理など、様々な用途で大切な思い出を記録できます。
なお当社は、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との株式交換、および2025年10月１日に予定している当社の吸収分割と持株会社化に関連する費用（以下、両者を総称して「経営統合関連費用」といいます。）として、当中間連結会計期間において177百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績については、以下のとおりです。
※前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益72,218千円
サービス別の売上高については、以下のとおりです。
なお、従来、売上高を「事業会社」、「調査会社」、「グローバルパネル会社」に区分して開示しておりましたが、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合により、従来から当社グループが提供するサービスと、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が提供するサービスの融合をしたことから、当中間連結会計期間より、以下の区分に変更しております。
①アンケート
当中間連結会計期間においては、国内インターネットリサーチ業界の競争激化で、当社パネル提供先企業様のアンケート取り扱い件数が減ったことにより、アンケートの売上高は2,390,703千円（前年同期比2.3%減）となりました。
②広告
当中間連結会計期間においては、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合の影響により、広告の売上高は773,653千円となりました。
③その他
その他は、上記以外の収益です。具体的にはデータ販売などによる収益などを含みます。
当中間連結会計期間においては、その他の売上高は4,841千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、3,835,001千円となり、前連結会計年度末に比べて838,995千円増加（28.0%増）いたしました。主たる変動要因は、現金及び預金の増加941,066千円、関係会社預け金の減少450,000千円、投資その他の資産の増加187,100千円、売掛金の増加182,099千円等であります。
負債につきましては、1,581,379千円となり、前連結会計年度末に比べて697,972千円増加（79.0%増）いたしました。主たる変動要因は、ポイント引当金の増加334,084千円、未払法人税等の増加265,378千円、未払金の増加101,690千円、買掛金の減少31,968千円等であります。
純資産につきましては、2,253,622千円となり、前連結会計年度末に比べて141,023千円増加（6.7%増）いたしました。主たる変動要因は、株式交換による資本剰余金の増加384,039千円、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失11,458千円による利益剰余金の減少、配当金の支払による利益剰余金の減少187,621千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ233,672千円増加し、株式交換による現金及び現金同等物の増加額257,394千円と合わせ、1,679,556千円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、490,649千円（前中間連結会計期間は308,485千円の収入）であります。
これは主に、税金等調整前中間純利益53,157千円、売上債権の減少額307,988千円等による増加があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、45,506千円（前中間連結会計期間は135,820千円の使用）であります。
これは主に、無形固定資産の取得による支出40,495千円、投資有価証券の取得による支出5,000千円等による使用があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、189,806千円（前中間連結会計期間は192,964千円の使用）であります。
これは主に、配当金の支払額187,510千円等があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合に伴う株式交換契約）
当社は、2025年２月12日開催の当社の取締役会において、持株会社体制への移行を伴う当社及びＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合を実施すること、ならびに、2025年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との間で株式交換契約を締結いたしました。
その後、当社は、2025年３月18日開催の当社の定時株主総会において、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との株式交換契約書承認の件についてご承認を得るとともに、同日までに会社法第319条に基づく書面決議の方法によりＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の株主総会のご承認を経て、2025年４月１日に、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の完全子会社化が完了いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）の（株式交換の実行）」に記載のとおりであります。
（会社分割による持株会社への移行に伴う吸収分割契約）
当社は、2025年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により持株会社体制へ移行するため、2025年４月18日に、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社を設立いたしました。その後、2025年５月19日開催の取締役会において、同分割準備株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。当該吸収分割契約について、2025年８月１日に開催した当社の臨時株主総会で承認を得ました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）の（会社分割による持株会社体制への移行の決定）」に記載のとおりであります。