当中間連結会計期間より、株式交換により当社の完全子会社となったＧＭＯタウンＷiＦi株式会社及び新たに設立したＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社を連結の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
（2）減損損失を認識するに至った経緯
キャッシュマートアプリに係るのれん等について、将来の収益見込み等を勘案した結果、33,124千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、減損損失の認定にあたり、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フロー（割引率は9.2％）に基づき算定しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が384,039千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が776,505千円となっております。
（株式交換の実行）
共通支配下の取引等
１. 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社
事業の内容：インターネット接続仲介業及びアクセスサービス業
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３. 結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価：ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社の普通株式 384,039千円
取得原価：384,039千円
４． 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の普通株式 １株：ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社の普通株式 193株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、株式会社KPMG FAS（以下、「KPMG」といいます。）に対して株式交換比率の算定を依頼しました。
KPMGは、第三者算定機関として独立性を有し、株式交換比率の算定結果において、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案の上、各評価方法に基づき合理的な算定を実施しました。その結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するとの結論に至ったため、当社は、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断し、2025年２月12日に株式交換契約を締結いたしました。
(3) 交付した株式数
2,769,357株
５. その他取引の概況に関する事項
(1) 企業結合を行った主な理由及び取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の連結子会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、「想いを、世界に」というフィロソフィーのもと、業界最大級のパネルネットワークと技術力を背景に、アンケート調査を行う顧客企業とアンケート調査に回答するモニターをつなげるプラットフォームを提供し、日本・アジアを中心にグローバルに市場調査・マーケティングの領域において新しい価値を提供してまいりました。
当社グループは、インターネット上で調査の全てを完結できるプラットフォームを開発し、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社等、いわゆる調査のプロフェッショナルに多数ご利用いただくほか、誰でも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社にもご利用いただくことで、事業を拡大してまいりました。当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼として、現金・商品券・商品等に交換可能なポイントを付与しております。
当社グループの強みは、広範で多国籍なパネルネットワークにあります。当社は、アジア16の国と地域にわたり、2025年１月現在、468の媒体を通じて構築された約6,406万人の消費者パネルを保有し、オンラインリサーチに特化したパネルネットワークを構築しております。
当社グループは、当社グループの強みである大規模なパネルネットワークとAI技術を活用することで、国内外の企業から寄せられる多様な調査ニーズに対応してきました。具体的には、大規模なパネルネットワークを活用し、企業がターゲット市場や消費者セグメントごとに、迅速かつ正確なデータを収集できる環境を提供してきました。また、AI技術を活用し、効率的なデータ分析を実現することで、企業の意思決定やマーケティング戦略を支援してきました。
さらに、当社グループのサービスは、オンライン調査にとどまらず、企業の課題解決を支援する包括的なマーケティングプラットフォームとして進化を遂げています。このプラットフォームを通じ、消費者理解を深めるとともに、企業が迅速かつ効果的に意思決定を行える仕組みを実現してまいりました。
一方で、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、「日常にひそむ違和感に気づき、よりよい仕組みで解決する」というミッションを掲げ、ユーザーの通信環境を最適にする一般消費者向けのスマートフォンアプリ「タウンWiFi byGMO」（以下、「本アプリ」といいます。）の開発・運営を通じて、スマートフォンの通信料金の削減というユーザーの課題を解決してまいりました。
本アプリは、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できる機能を提供しています。本アプリは、通信量の節約や通信制限の回避を求める多くのユーザーに支持され、サービス開始以来、利用者を増やし続け、2024年12月末現在、累計2,500万ダウンロード、月間ユーザー数約200万人と、国内最大のフリーWi-Fi接続サービスとなっています。
ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、ユーザーが快適にインターネットを利用できることを第一に考え、遅いWi-Fiや使えないWi-Fiに接続しない機能を実装する等、ユーザビリティにこだわったユーザー体験を提供してきました。2021年にはWi-Fi接続機能に加えてポイントが貯まる機能をリリースし、アプリユーザーがフリーWi-Fiに接続し、広告視聴等特定のアクションを行うと、ポイントを獲得できるようになりました。貯めたポイントは、PayPayや楽天ポイント等の各種ポイントに手数料無料で交換することができ、ユーザーの日常生活をより豊かで便利にする仕組みを実現しております。このようなサービスが支持され、多くのユーザーにご利用いただくことで、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は高い収益性を実現してまいりました。
そして、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、本アプリで得たノウハウを発展させ、さらに多くのユーザーにより良い仕組み・サービスを届けるべく、2025年１月に新たな一般消費者向けスマートフォンアプリ「シフト手帳 Pro」の運営を開始いたしました。Wi-Fi接続、ポイ活機能にとどまらず、その他の様々な機能を組み合わせた「ポイントプラットフォーム」に進化させ、運営するアプリを増やしていくことで、ポイント「も」もらえるという体験を提供することを目指しております。
現在の事業環境において、当社グループは、海外、特にアジア地域でのさらなる成長実現のためには消費者パネルの拡充が重要となるところ、その拡大にかかる費用負担が重いことを課題として認識するに至りました。消費者パネルを拡充するに際して、消費者パネルの定着率を高めることにより新規の消費者パネルの獲得費用を抑制できるところ、消費者アンケートのコンテンツだけでは、消費者パネルの定着率を高めることが困難でありました。そこで、当社グループは、消費者パネルに配信する消費者アンケートの案件本数と消費者パネルの規模のバランスを取ることで、消費者パネルの定着率改善に努めてまいりましたが、同時に、消費者アンケート以外のコンテンツを展開することにより、消費者パネルの定着率を高める方法がないか検討を重ねておりました。
他方、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、事業成長を実現するための事業基盤の獲得が課題となっておりました。事業基盤としてのポイントプラットフォームの構築においては、当該プラットフォームに参加いただく会員保有企業の開拓のスピードをあげることが必要であり、また、既存の収益基盤の大部分がアドネットワーク経由のものに限られておりました。
このような状況下において、当社は、企業価値向上施策を広く検討する中で、同じGMOインターネットグループの企業であるＧＭＯタウンＷiＦi株式会社と経営統合することが、当社の課題への対応のための有力な構想だと考えるに至り、2024年10月頃に当社から経営統合の構想の提案を行いました。その後、両社は、双方の強みを活かして双方の課題解決を図る相互補完関係によるシナジーの創出を実現し、両社がさらなる成長を実現することで、両社の企業価値の向上を図る可能性について協議を重ねてまいりました。
当社グループは、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が構築を進めているポイントプラットフォームに参加することで、消費者パネルの定着率の向上による効率的な消費者パネルの拡大、及びＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が得意とするアドネットワーク経由の広告出稿によるパネル収益性の向上が可能になると判断するに至りました。一方、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、ポイントプラットフォームに参加いただく会員保有企業の開拓において当社の消費者パネルネットワークを活用することでその開拓スピードを高めること、またＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の会員基盤に消費者アンケートの機会を提供することによる追加の収益機会を得ることが可能になると判断するに至りました。
また、そのような相互補完関係によるシナジー創出をより有効に実現するためには、両社の既存事業の強みを損なうことなく維持することが重要になると考えました。その結果、本株式交換を実施し、その後、本吸収分割による持株会社体制への移行により本経営統合を実施することで、持株会社となるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、本承継事業を承継する分割準備会社とＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が並列的に事業を行う資本構造とするのが最適であると判断するに至りました。
(2) 取得した議決権比率
100%
【セグメント情報】
当社グループは、2025年４月１日付の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。この経営統合に伴い、「世の中によいプロダクトを増やしていく」という統合会社のビジョンのもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献する良いプロダクトを提供できるプラットフォームの実現に向けて、これまで両社が培ってきた既存事業の融合に取り組んでおります。当社がこれまで培ってきた市場調査のプラットフォームは、プロダクトプラットフォーム事業においてアンケート機能の提供の役割を担います。当社は、従来のインターネットリサーチ事業も内包する形で、より包括的な「プロダクトプラットフォーム事業」へと事業範囲を拡大し、事業のさらなる発展を実現してまいります。
これにより、当中間連結会計期間から、「インターネットリサーチ事業」としていた報告セグメントを、「プロダクトプラットフォーム事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
なお、従来は顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、販売チャネルの種類すなわち「事業会社」、「調査会社」、「グローバルパネル会社」および地域別に区分して開示しておりましたが、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社との経営統合を契機として、当社グループの顧客との契約から生じる収益の類型について見直しを行った結果、当中間連結会計期間より、以下の区分に変更しております。
この変更にともない、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益も変更後の区分で記載しております。
(単位：千円)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（会社分割による持株会社体制への移行の決定）
当社は、2025年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により持株会社体制へ移行するため、2025年４月18日に、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社を設立いたしました。その後、2025年５月19日開催の取締役会において、同分割準備株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。当該吸収分割契約について、2025年８月１日に開催した当社の臨時株主総会で承認を得ました。
(1) 持株会社体制への移行の目的
持株会社体制へ移行することで、当社の事業を承継する分割準備会社とＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が並列的に事業運営を行う資本構造及び運営体制となり、両社がこれまで培ってきた既存事業の強みを維持することができ、そして両社の強みを相互補完的に活用することで、両社のシナジーを創出し、両社のさらなる成長を実現できると判断いたしました。
持株会社体制への移行を通して、両社の強みを掛け合わせ、さらなる事業の成長と企業価値の創造を目指してまいります。
(2) 本件吸収分割の方法
当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。）に関する権利義務を、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社に承継させる吸収分割といたします。
(3) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(4) 本件吸収分割の期日
2025年10月１日（予定）
(5) 本件吸収分割に係る割当ての内容
当社は、吸収分割承継会社の発行済株式を全部保有していることから、本吸収分割に際して、吸収分割承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。
(6) 分割する部門の経営成績（2024年12月期）
(7) 本件吸収分割当事会社の概要
該当事項はありません。