１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループの第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）において、我が国経済は、雇用・所得環境の改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続しておりますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2024(An ESOMAR Industry Report)」によると、2023年は＄142,419 million(前年比8.0%増)となり、拡大傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第49回経営業務実態調査」によると、2023年度の市場規模は2,593億円(前年比0.1%増)となりました。そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比1.2％減となり、当社の調査会社向け売上が含まれるサンプルパネル提供市場の市場規模は3.8％減となりましたが、事業会社向け売上が含まれるセルフサービスプラットフォーム市場の市場規模は25.5％増となりました。
このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速や、マーケティング・リサーチ業務のDIY型(セルフ型)化や内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。
このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業に邁進してまいりました。
国内市場に関しては、内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりを受け、DIY型(セルフ型)リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)の機能及びサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果が見えました。
また、オンライン調査に対するニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである「MO Insights」を提供しております。
また、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができ、一般事業会社における小型・ライトリサーチのニーズに対して、発注からアンケート完了までの一連の手続きをオンライン上で完結できる、完全DIY型(セルフ型)アンケートプラットフォーム「GMO Ask」を提供しております。「GMO Ask」は、AIを活用したパッケージ型調査サービスのシリーズ展開を行っております。具体的には、調査データを根拠とした商材の魅力を訴求するプレスリリース作成をサポートする「GMO Ask for 調査リリース」、新規事業開発のための認知度計測・コンセプト評価・競合ベンチマーク調査に対応する「GMO Ask for 新規事業開発」、企業の的確な採用戦略の立案や採用力アップをサポートする「GMO Ask for 採用DX」、消費者ニーズ把握・コンセプト評価・競合ベンチマーク調査で海外進出をサポートする「GMO Ask for らくらく海外調査」、訪日外国人向けのサービス展開支援に特化した「GMO Ask for らくらくインバウンド調査」などを提供しております。
さらに、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の審査・認定を実施し、適正性が担保された「No.１」の検証(調査)を実施する「No.１検証リサーチ」を提供しております。「No.１検証リサーチ」では適正なプロセスに基づいたNo.１検証を行うことで、消費者の誤認防止、企業の法的リスク回避を徹底的にサポートし、サービス・商品価値の向上、消費者の信頼獲得に貢献しております。
海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みの向上に努めております。
また、2025年２月12日付「当社とＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社の経営統合に関するお知らせ（ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社との株式交換契約の締結並びに吸収分割による持株会社体制への移行、商号変更その他定款の一部変更及び代表取締役の異動に関する方針の決定）」及び2025年４月１日付「（開示事項の経過）株式交換によるＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社の完全子会社化完了のお知らせ」にて公表しておりますとおり、2025年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、経営統合を行いました。当該経営統合に伴い発生する費用として、当第１四半期連結累計期間において約156百万円の経営統合関連費用を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,318,374千円（前年同期比3.2%減）、営業損失は89,861千円（前年同期は営業利益119,678千円）、経常損失は97,666千円（前年同期は経常利益122,245千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は67,098千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益92,301千円）となりました。
事業の販売チャネル別の売上高については、以下のとおりです。
①事業会社
事業会社は、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁であります。
当社グループは、事業会社に向けて、各事業会社において作成した市場調査設計をもとに、クラウド環境を通じて当社が開発した調査集計プラットフォームを貸し出しすることにより、市場調査活動をサポートするサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、事業会社向け専任チームの拡充などにより利用企業が増加し、事業会社への売上高は、298,335千円（同55.8%増）となりました。
②調査会社
調査会社は、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業をいい、調査の目的に応じた調査設計からデータ収集、分析、レポート作成までを行い、オンライン調査だけでなく様々な調査手法を用いて、マーケティングに関連する幅広いサービスを提供する会社です。また、上記に加え、専門知識を活用して他の組織の問題解決や業績向上を支援するコンサルティング会社、研究と分析を通じて政策提案や戦略を提供する研究機関であるシンクタンク、広告代理店なども含んでおります。
当社グループは、調査会社に向けて、調査会社が自ら調査を実施するため、当社が開発したプラットフォームを通じて当社グループが保有するサンプルパネルを提供しているほか、アンケート作成からローデータ集計までのサービスを一括で受託するサービスも提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、国内においては、一部大型案件の実施見送り等の影響を受けたため、調査会社への売上高は、726,278千円（同15.9%減）となりました。一方、海外においては、粗利率改善を目的に、欧米地域の利益率が低い定性調査の実施を抑制したため、228,579千円（同3.3%減）となりました。
③グローバルパネル会社
グローバルパネル会社は、世界中のアンケート回答者であるパネルを通じて収集したデータを、調査会社や事業会社に提供することで、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業であります。
当社は、グローバルパネル会社に向けて、幅広い調査ニーズに対応可能な当社グループが保有するサンプルパネルを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、主要顧客同士の統合による受注減、および一部取引先の財務状況を踏まえた与信管理の観点からの取引量調整により、グローバルパネル会社への売上高は、65,180千円（同7.4%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、2,808,965千円となり、前連結会計年度末に比べて187,040千円減少（同6.2%減）いたしました。主たる変動要因は、関係会社預け金の減少350,000千円、現金及び預金の増加148,314千円、投資その他の資産の増加30,145千円等であります。
負債につきましては、981,219千円となり、前連結会計年度末に比べて97,812千円増加（同11.1%増）いたしました。主たる変動要因は、未払金の増加38,419千円、買掛金の増加38,031千円、未払費用の減少33,860千円、前受金の増加25,162千円、その他流動負債の増加23,980千円等であります。
純資産につきましては、1,827,746千円となり、前連結会計年度末に比べて284,852千円減少（同13.5%減）いたしました。主たる変動要因は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失67,098千円による利益剰余金の減少及び配当金の支払による利益剰余金の減少187,621千円等であります。
2025年2月12日公表の「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」及び「2024年12月期決算短信[日本基準]（連結）」にて公表いたしましたとおり、2025年12月期通期業績予想及び配当予想については「未定」とさせていただいております。
当社は、2025年２月12日付「当社とＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の経営統合に関するお知らせ（ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との株式交換契約の締結並びに吸収分割による持株会社体制への移行、商号変更その他定款の一部変更及び代表取締役の異動に関する方針の決定）」において公表いたしましたとおり、2025年２月12日開催の取締役会において、持株会社体制への移行を伴う当社及びＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合を実施することを決議いたしました（以下、「本経営統合」という。）。本経営統合により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が、2025年４月１日付で当社の完全子会社となり、また2025年10月１日付で当社の経営管理機能及び資産管理機能等の一部を除く当社の一切の事業が、当社の100％出資子会社として設立する分割準備会社に承継される予定です。なお、2025年４月１日付「（開示事項の経過）株式交換によるＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の完全子会社化のお知らせ」において公表いたしましたとおり、2025年４月１日を効力発生日とする株式交換により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の完全子会社化は完了いたしました。
本経営統合による当社の2025年12月期連結業績に与える影響について、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の連結子会社化、経営統合関連費用の発生、経営統合によるシナジーの創出や経営統合後の事業構造の転換などが業績へ与える影響に関する精査が必要であり、現時点における業績見通しは不明です。したがって、2025年12月期通期連結業績予想は「未定」とさせていただいております。
今後、2025年12月期の連結業績予想の算定が可能になった時点で改めて公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(株式交換の実行)
当社は、2025年２月12日付「当社とＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社の経営統合に関するお知らせ（ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社との株式交換契約の締結並びに吸収分割による持株会社体制への移行、商号変更その他定款の一部変更及び代表取締役の異動に関する方針の決定）」にて、持株会社体制への移行を伴う当社及びＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社（以下、「GMO-TW」といいます。）との経営統合を実施することを決議したことを公表しておりました。
具体的には、当社を株式交換完全親会社とし、GMO-TWを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結したこと、本株式交換については、2025年３月18日開催予定の当社の定時株主総会において承認を得て、同日までに会社法第319条に基づく書面決議の方法によりGMO-TWの株主総会の承認を得たうえで、2025年４月１日を効力発生日として行われる予定であることを公表しておりました。そして、本株式交換の効力発生を条件として、当社の完全子会社となるＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）を設立し、経営管理機能及び資産管理機能等の一部の機能を除く、当社の一切の事業に関する権利義務を、分割準備会社に対して承継させる吸収分割を行い、当社を経営管理機能及び資産管理機能を担う持株会社とする方針を決議し、公表しておりました。
当社は、2025年３月18日開催の当社の定時株主総会において、GMO-TWとの株式交換契約書承認の件についてご承認を得ており、また同日までに会社法第319条に基づく書面決議の方法によりGMO-TWの株主総会のご承認を経て、2025年４月１日を効力発生日とする本株式交換により、GMO-TWの完全子会社化が完了いたしました。
結合当事企業の名称及び事業の内容等