第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,337,307	1,860,329
売掛金	※１ 31,636	-
有価証券	-	1,199,835
貯蔵品	1,060	5,137
前渡金	-	3,908
前払費用	4,508	6,371
未収入金	※１ 12,368	284
未収消費税等	-	36,125
その他	586	590
流動資産合計	3,387,469	3,112,581
固定資産
有形固定資産
建物	11,963	11,963
減価償却累計額	△11,034	△11,259
建物（純額）	929	704
工具、器具及び備品	140,087	187,265
減価償却累計額	△121,448	△133,822
工具、器具及び備品（純額）	18,639	53,443
有形固定資産合計	19,568	54,147
無形固定資産
ソフトウエア	264	144
無形固定資産合計	264	144
投資その他の資産
投資有価証券	1,529	1,529
敷金	9,562	13,175
長期前払費用	1,191	1,841
投資その他の資産合計	12,282	16,546
固定資産合計	32,114	70,838
資産合計	3,419,584	3,183,419
負債の部
流動負債
未払金	13,977	24,125
未払費用	7,425	7,660
未払法人税等	11,199	8,421
未払消費税等	21,481	-
前受金	99,000	99,000
預り金	3,523	4,981
流動負債合計	156,607	144,189
負債合計	156,607	144,189

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,871,591	2,921,824
新株式申込証拠金	※２ 900	-
資本剰余金
資本準備金	2,844,591	2,894,824
資本剰余金合計	2,844,591	2,894,824
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,454,105	△2,777,418
利益剰余金合計	△2,454,105	△2,777,418
株主資本合計	3,262,976	3,039,230
純資産合計	3,262,976	3,039,230
負債純資産合計	3,419,584	3,183,419

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
事業収益	※１ 479,871	※１ 121,911
事業費用
研究開発費	※２ 282,776	※２ 435,009
販売費及び一般管理費	※３ 190,913	※３ 219,291
事業費用合計	473,690	654,300
営業利益又は営業損失（△）	6,180	△532,389
営業外収益
受取利息	595	1,415
為替差益	2,718	311
助成金収入	-	186,451
受取研究開発費	※１ 29,798	※１ 19,805
その他	1,055	2,941
営業外収益合計	34,168	210,925
営業外費用
株式交付費	18,373	638
株式公開費用	8,780	-
営業外費用合計	27,153	638
経常利益又は経常損失（△）	13,195	△322,103
特別損失
投資有価証券評価損	1,548	-
特別損失合計	1,548	-
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	11,646	△322,103
法人税、住民税及び事業税	1,348	1,210
法人税等合計	1,348	1,210
当期純利益又は当期純損失（△）	10,298	△323,313

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,422,421	-	1,395,921	1,395,921	△2,464,404	△2,464,404	353,937	353,937
当期変動額
新株の発行	1,449,170		1,448,670	1,448,670			2,897,840	2,897,840
新株式申込証拠金の払込		900					900	900
当期純利益					10,298	10,298	10,298	10,298
当期変動額合計	1,449,170	900	1,448,670	1,448,670	10,298	10,298	2,909,038	2,909,038
当期末残高	2,871,591	900	2,844,591	2,844,591	△2,454,105	△2,454,105	3,262,976	3,262,976

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,871,591	900	2,844,591	2,844,591	△2,454,105	△2,454,105	3,262,976	3,262,976
当期変動額
新株の発行	49,783		49,783	49,783			99,567	99,567
新株式申込証拠金の振替	450	△900	450	450			-	-
当期純損失（△）					△323,313	△323,313	△323,313	△323,313
当期変動額合計	50,233	△900	50,233	50,233	△323,313	△323,313	△223,746	△223,746
当期末残高	2,921,824	-	2,894,824	2,894,824	△2,777,418	△2,777,418	3,039,230	3,039,230

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	11,646	△322,103
減価償却費	18,109	13,753
為替差損益（△は益）	△2,733	0
株式交付費	18,373	638
株式公開費用	8,780	-
投資有価証券評価損益（△は益）	1,548	-
受取利息	△595	△1,415
売上債権の増減額（△は増加）	38,671	31,636
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,664	△4,077
未収入金の増減額（△は増加）	9,761	12,368
未払金の増減額（△は減少）	△14,512	9,894
その他	40,558	△67,679
小計	134,273	△326,982
利息の受取額	1,291	3,859
法人税等の支払額	△980	△1,581
営業活動によるキャッシュ・フロー	134,584	△324,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,561	△47,960
有価証券の純増減額（△は増加）	-	△1,199,342
定期預金の預入による支出	△1,300,000	△1,962,224
定期預金の払戻による収入	-	1,851,005
敷金の差入による支出	-	△3,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,302,561	△1,362,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	2,879,466	98,928
株式公開費用の支出	△8,780	-
その他	900	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,871,586	98,928
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,733	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,706,342	△1,588,197
現金及び現金同等物の期首残高	330,965	2,037,307
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,037,307	※ 449,110

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。

　   その他有価証券

時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

	有形固定資産		定率法によっております。
			但し、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物　　　　　　　　　３～15年 工具、器具及び備品　　４～20年

	無形固定資産		定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)による定額法を採用しております。
	長期前払費用		定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費 支出時に全額費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　　　　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
売掛金	31,636	千円	－	千円
未収入金	12,368		－

※２　新株式申込証拠金は次のとおりであります。

前事業年度（平成27年３月31日）

	株式の発行数	4,000株
	資本金増加の日	平成27年４月１日
	資本準備金に繰入れる予定の金額	450千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
事業収益	107,751	千円	20,948	千円
受取研究開発費	29,798		19,805

※２　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当	87,118	千円	91,437	千円
共同研究費	43,705		53,575
外注費	45,925		175,577
研究用材料費	43,891		54,425
減価償却費	17,393		13,275

※３　販売費及び一般管理費

　　　一般管理費に属する費用の割合は100％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	57,378千円	68,828千円
給料手当	42,912	46,153
支払報酬	22,692	25,608
減価償却費	715	477

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	105,778	12,716,022	－	12,821,800
合計	105,778	12,716,022	－	12,821,800
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

	藤本製薬株式会社を割当先とする第三者割当による増加	3,000株
	普通株式１株につき100株とする株式分割による増加	10,769,022株
	東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う公募増資による増加	1,200,000株
	新株予約権の行使による増加	744,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	12,821,800	323,000	－	13,144,800
合計	12,821,000	323,000	－	13,144,800
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加 323,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
現金及び預金	3,337,307	千円	1,860,329	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,300,000		△1,411,219
現金及び現金同等物	2,037,307		449,110

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金或いは安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については新株の発行により行う方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び受取研究開発費に係る未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、契約時に個別に検討するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。

有価証券は全て満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程である資金運用管理規程の定めに従い、適切な格付けを得た安全性の高い金融商品で運用しているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である未払金は、１年内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	3,337,307	3,337,307	－
（２）売掛金	31,636	31,636	－
（３）有価証券	－	－	－
資産計	3,368,944	3,368,944	－
（１）未払金	13,977	13,977	－
負債計	13,977	13,977	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	1,860,329	1,860,329	－
（２）売掛金	－	－	－
（３）有価証券	1,199,835	1,199,700	△135
資産計	3,060,164	3,060,029	△135
（１）未払金	24,125	24,125	－
負債計	24,125	24,125	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券

有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

（１）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
その他有価証券
非上場株式	1,529	1,529

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
（１）現金及び預金	3,337,307	－	－	－
（２）売掛金	31,636	－	－	－
（３）有価証券	－	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
（１）現金及び預金	1,860,329	－	－	－
（２）売掛金	－	－	－	－
（３）有価証券 満期保有目的の債券 　その他	1,199,835	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	1,199,835	1,199,700	△135
	小計	1,199,835	1,199,700	△135
合計		1,199,835	1,199,700	△135

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

　当社が保有している投資有価証券は、非上場株式（貸借対照表計上額 1,529千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,548千円を計上しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

　当社が保有している投資有価証券は、非上場株式（貸借対照表計上額 1,529千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 １名	当社取締役　４名 　当社従業員　10名 　社外協力者　９名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　130,000株 （注）１	普通株式　1,070,000株 （注）１
付与日	平成18年６月30日	平成18年６月30日
権利確定条件	────	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成18年６月30日 至　平成48年６月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。	自　平成18年６月30日 至　平成28年６月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　10名	当社取締役　２名 当社従業員　15名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　 97,000株 （注）２	普通株式 　162,000株 （注）２
付与日	平成20年12月１日	平成21年10月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成20年12月１日 至　平成30年11月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。	自　平成21年10月１日 至　平成31年９月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　16名 社外協力者　１名	当社取締役　１名 当社従業員　16名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 　147,000株 （注）２	普通株式 　126,000株 （注）２
付与日	平成22年７月１日	平成23年６月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成22年７月１日 至　平成32年６月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。	自　平成23年６月30日 至　平成33年６月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　17名	当社取締役　２名 当社従業員　15名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 　134,000株 （注）２	普通株式 　139,000株 （注）２
付与日	平成24年６月29日	平成25年６月28日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成24年６月29日 至　平成34年６月28日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。	自　平成25年６月28日 至　平成35年６月27日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、平成20年９月23日付で普通株式１株を10株に、平成26年６月28日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。平成26年６月28日付で普通株式１株を100株に株式分割をしており、上記株式数は全て分割後の株式数で記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第４回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	474,000	50,400	84,600
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	236,000	25,200	42,300
未確定残		－	238,000	25,200	42,300
権利確定後	（株）
前事業年度末		65,000	142,000	33,600	56,400
権利確定		－	236,000	25,200	42,300
権利行使		13,000	131,000	36,200	32,200
失効		－	－	－	－
未行使残		52,000	247,000	22,600	66,500

		第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		70,200	67,800	74,400	80,400
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		35,100	33,900	37,200	40,200
未確定残		35,100	33,900	37,200	40,200
権利確定後	（株）
前事業年度末		61,800	45,200	49,600	53,600
権利確定		35,100	33,900	37,200	40,200
権利行使		47,800	26,400	29,800	6,600
失効		－	－	－	－
未行使残		49,100	52,700	57,000	87,200

②　単価情報

		第３回新株予約権	第４回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	225	225	375	375
行使時平均株価	（円）	1,002	797	1,006	949
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

		第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格	（円）	375	390	390	390
行使時平均株価	（円）	1,072	1,039	919	909
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

（注）　平成20年９月23日付で普通株式１株を10株に、平成26年６月28日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますので、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は全て株式分割後で記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

３．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当事業年度末における本源的価値の合計額	563,541千円
(２) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	196,131千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	2,557	千円	584	千円
繰越欠損金	644,597		711,292
その他	4,993		3,912
繰延税金資産小計	652,148		715,788
評価性引当額	△652,148		△715,788
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6	％	－	％
（調整）
交際費等永久に算入されない項目	1.1		－
住民税均等割	10.4		－
評価性引当額の増減	△34.7		－
試験研究費控除	△0.6		－
その他	△0.3		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5		－

（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。

　これらによる、財務諸表に与える影響はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	事業収益 （千円）
藤本製薬株式会社	272,120
大塚製薬株式会社	107,751
大正製薬株式会社	100,000

　　　　（注）当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	事業収益 （千円）
大正製薬株式会社	100,000
大塚製薬株式会社	20,948

　　　　（注）当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	大塚製薬株式会社	東京都 千代田区	20,000	医薬品の製造・販売	（被所有） 直接31.2	共同研究契約の締結	共同研究 収入	107,751	売掛金	31,636
							受取研究 開発費	29,798	未収入金	12,368

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	大塚製薬株式会社	東京都 千代田区	20,000	医薬品の製造・販売	（被所有） 直接30.4	共同研究契約の締結	共同研究 収入	20,948	－	－
							受取研究 開発費	19,805	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案の上、両社にて協議の上決定しております。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	中村 義一	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接3.9	－	新株予約権の行使（注）	24,975	－	－
役員	宮川 伸	－	－	当社取締役	（被所有） 直接1.9	－	新株予約権の行使（注）	10,300	－	－

（注）ストック・オプションとしての新株予約権の行使です。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	中村 義一	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接4.3	－	新株予約権の行使（注）	12,825	－	－
役員	宮川 伸	－	－	当社取締役	（被所有） 直接2.4	－	新株予約権の行使（注）	23,983	－	－

（注）ストック・オプションとしての新株予約権の行使です。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	254.42円	231.21円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	0.88円	△24.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	0.78円	－円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成26年９月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．当社は平成26年６月11日開催の取締役会決議により、平成26年６月28日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	10,298	△323,313
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	10,298	△323,313
期中平均株式数（株）	11,721,803	12,971,709
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,533,870	－
（うち新株予約権(株)）	（1,533,870）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権　８種類 （新株予約権の数　6,027個） 　なお、新株予約権の概要は「第一部企業情報　第４提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	11,963	－	－	11,963	11,259	224	704
工具、器具及び備品	140,087	48,213	1,035	187,265	133,822	13,409	53,443
有形固定資産計	152,051	48,213	1,035	199,229	145,081	13,633	54,147
無形固定資産
ソフトウエア	1,288	－	－	1,288	1,144	120	144
無形固定資産計	1,288	－	－	1,288	1,144	120	144
長期前払費用	2,049	1,494	223	3,320	1,478	843	1,841

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 工具、器具及び備品　研究用機器「ビアコア」          42,750千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

 　　 ①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	154
預金
普通預金	448,956
定期預金	1,411,219
小計	1,860,175
合計	1,860,329

②　有価証券

区分	金額（千円）
満期保有目的の債券	1,199,835
合計	1,199,835

③　貯蔵品

区分	金額（千円）
研究用材料	5,137
合計	5,137

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
事業収益（千円）	39,336	68,533	95,226	121,911
税引前四半期（当期）純損失 （△）金額（千円）	△100,499	△198,777	△314,047	△322,103
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△100,801	△199,382	△314,955	△323,313
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△7.83	△15.45	△24.35	△24.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.83	△7.62	△8.89	△0.64