第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,860,329	1,783,733
売掛金	-	2,075
有価証券	1,199,835	599,987
貯蔵品	5,137	6,166
前渡金	3,908	417
前払費用	6,371	8,876
未収入金	284	216
未収消費税等	36,125	31,316
その他	590	310
流動資産合計	3,112,581	2,433,100
固定資産
有形固定資産
建物	11,963	19,234
減価償却累計額	△11,259	△11,766
建物（純額）	704	7,468
工具、器具及び備品	187,265	204,541
減価償却累計額	△133,822	△163,810
工具、器具及び備品（純額）	53,443	40,730
有形固定資産合計	54,147	48,198
無形固定資産
ソフトウエア	144	192
無形固定資産合計	144	192
投資その他の資産
投資有価証券	1,529	-
敷金	13,175	12,483
長期前払費用	1,841	1,991
投資その他の資産合計	16,546	14,475
固定資産合計	70,838	62,866
資産合計	3,183,419	2,495,967
負債の部
流動負債
未払金	24,125	29,714
未払費用	7,660	7,853
未払法人税等	8,421	15,108
前受金	99,000	-
預り金	4,981	4,426
流動負債合計	144,189	57,103
負債合計	144,189	57,103

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,921,824	2,943,060
新株式申込証拠金	-	※ 3,765
資本剰余金
資本準備金	2,894,824	2,916,060
資本剰余金合計	2,894,824	2,916,060
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,777,418	△3,424,022
利益剰余金合計	△2,777,418	△3,424,022
株主資本合計	3,039,230	2,438,864
純資産合計	3,039,230	2,438,864
負債純資産合計	3,183,419	2,495,967

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
事業収益	※１ 121,911	93,773
事業費用
研究開発費	※２ 435,009	※２ 610,423
販売費及び一般管理費	※３ 219,291	※３ 269,253
事業費用合計	654,300	879,677
営業損失（△）	△532,389	△785,903
営業外収益
受取利息	1,415	988
為替差益	311	6,106
助成金収入	186,451	119,215
受取研究開発費	※１ 19,805	-
その他	2,941	1,066
営業外収益合計	210,925	127,376
営業外費用
株式交付費	638	338
営業外費用合計	638	338
経常損失（△）	△322,103	△658,864
特別利益
投資有価証券売却益	-	13,471
特別利益合計	-	13,471
税引前当期純損失（△）	△322,103	△645,393
法人税、住民税及び事業税	1,210	1,210
法人税等合計	1,210	1,210
当期純損失（△）	△323,313	△646,603

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,871,591	900	2,844,591	2,844,591	△2,454,105	△2,454,105	3,262,976	3,262,976
当期変動額
新株の発行	49,783		49,783	49,783			99,567	99,567
新株式申込証拠金の振替	450	△900	450	450			-	-
当期純損失（△）					△323,313	△323,313	△323,313	△323,313
当期変動額合計	50,233	△900	50,233	50,233	△323,313	△323,313	△223,746	△223,746
当期末残高	2,921,824	-	2,894,824	2,894,824	△2,777,418	△2,777,418	3,039,230	3,039,230

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,921,824	-	2,894,824	2,894,824	△2,777,418	△2,777,418	3,039,230	3,039,230
当期変動額
新株の発行	21,236		21,236	21,236			42,472	42,472
新株式申込証拠金の払込		3,765					3,765	3,765
当期純損失（△）					△646,603	△646,603	△646,603	△646,603
当期変動額合計	21,236	3,765	21,236	21,236	△646,603	△646,603	△600,366	△600,366
当期末残高	2,943,060	3,765	2,916,060	2,916,060	△3,424,022	△3,424,022	2,438,864	2,438,864

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△322,103	△645,393
減価償却費	13,753	35,809
為替差損益（△は益）	0	△81
株式交付費	638	338
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△13,471
受取利息	△1,415	△988
売上債権の増減額（△は増加）	31,636	△2,075
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,077	△1,028
未収入金の増減額（△は増加）	12,368	-
前受金の増減額（△は減少）	-	△99,000
未払金の増減額（△は減少）	9,894	5,725
その他	△67,679	12,073
小計	△326,982	△708,093
利息の受取額	3,859	2,329
法人税等の支払額	△1,581	△1,130
営業活動によるキャッシュ・フロー	△324,703	△706,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,960	△29,904
有価証券の純増減額（△は増加）	△1,199,342	599,391
無形固定資産の取得による支出	-	△169
定期預金の預入による支出	△1,962,224	△2,604,349
定期預金の払戻による収入	1,851,005	2,614,084
敷金の差入による支出	△3,900	-
投資有価証券の売却による収入	-	15,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,362,422	594,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	98,928	42,134
その他	-	3,765
財務活動によるキャッシュ・フロー	98,928	45,899
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,588,197	△66,860
現金及び現金同等物の期首残高	2,037,307	449,110
現金及び現金同等物の期末残高	※ 449,110	※ 382,249

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

	有形固定資産		定率法によっております。
	（リース資産を除く）		但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物　　　　　　　　　３～15年 工具、器具及び備品　　４～20年

	無形固定資産		定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)による定額法を採用しております。
	リース資産 （所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）		自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
	長期前払費用		定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費 支出時に全額費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　新株式申込証拠金は次のとおりであります。

当事業年度（平成29年３月31日）

	株式の発行数	10,000株
	資本金増加の日	平成29年４月３日
	資本準備金に繰入れる予定の金額	1,882千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
事業収益	20,948	千円	－	千円
受取研究開発費	19,805		－

※２　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	91,437	千円	96,672	千円
外注費	175,577		270,815
研究用材料費	54,425		65,526
減価償却費	13,275		34,290

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「研究開発費」の「共同研究費」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より独立掲記しておりません。

　なお、前事業年度の「共同研究費」は、53,575千円であります。

※３　販売費及び一般管理費

　　　一般管理費に属する費用の割合は100％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	68,828千円	104,000千円
給料手当	46,153	46,532
減価償却費	477	1,519

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「支払報酬」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より独立掲記しておりません。

　なお、前事業年度の「支払報酬」は、25,608千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	12,821,800	323,000	－	13,144,800
合計	12,821,000	323,000	－	13,144,800
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加 323,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	13,144,800	141,800	－	13,286,600
合計	13,144,800	141,800	－	13,286,600
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加 141,800株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
現金及び預金	1,860,329	千円	1,783,733	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,411,219		△1,401,484
現金及び現金同等物	449,110		382,249

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金或いは安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については新株の発行により行う方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約時に個別に検討するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。

有価証券は全て満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程である資金運用管理規程の定めに従い、適切な格付けを得た安全性の高い金融商品で運用しているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である未払金は、１年内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	1,860,329	1,860,329	－
（２）有価証券	1,199,835	1,199,700	△135
資産計	3,060,164	3,060,029	△135
（１）未払金	24,125	24,125	－
負債計	24,125	24,125	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	1,783,733	1,783,733	－
（２）有価証券	599,987	599,920	△67
資産計	2,383,721	2,383,653	△67
（１）未払金	29,714	29,714	－
負債計	29,714	29,714	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

（１）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）有価証券

有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

（１）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
その他有価証券
非上場株式	1,529	－

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
（１）現金及び預金	1,860,329	－	－	－
（２）有価証券 満期保有目的の債券 　その他	1,199,835	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
（１）現金及び預金	1,783,733	－	－	－
（２）有価証券 満期保有目的の債券 　その他	599,987	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	1,199,835	1,199,700	△135
	小計	1,199,835	1,199,700	△135
合計		1,199,835	1,199,700	△135

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	599,987	599,920	△67
	小計	599,987	599,920	△67
合計		599,987	599,920	△67

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

　当社が保有している投資有価証券は、非上場株式（貸借対照表計上額 1,529千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	15,000	13,471	－
合計	15,000	13,471	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 １名	当社取締役　４名 　当社従業員　10名 　社外協力者　９名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　130,000株 （注）１	普通株式　1,070,000株 （注）１
付与日	平成18年６月30日	平成18年６月30日
権利確定条件	────	本新株予約権の行使期間にかかわらず、権利者は、当社の株式のいずれかの証券取引所への上場がなされるまでの期間は割当新株予約権を行使できないものとする。なお、上場後の行使可能割合は次のとおり定めております。上場の日以後１年経過時点までは割当新株予約権数の40％まで、１年経過時点から２年経過時点までは割当新株予約権数の70％まで、２年経過時点以降は100％。また、行使可能割合は、直前期間までの既行使分と合わせた割合を意味する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成18年６月30日 至　平成48年６月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。	自　平成18年６月30日 至　平成28年６月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　10名	当社取締役　２名 当社従業員　15名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　 97,000株 （注）２	普通株式 　162,000株 （注）２
付与日	平成20年12月１日	平成21年10月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成20年12月１日 至　平成30年11月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。	自　平成21年10月１日 至　平成31年９月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　16名 社外協力者　１名	当社取締役　１名 当社従業員　16名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 　147,000株 （注）２	普通株式 　126,000株 （注）２
付与日	平成22年７月１日	平成23年６月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成22年７月１日 至　平成32年６月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。	自　平成23年６月30日 至　平成33年６月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　17名	当社取締役　２名 当社従業員　15名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 　134,000株 （注）２	普通株式 　139,000株 （注）２
付与日	平成24年６月29日	平成25年６月28日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成24年６月29日 至　平成34年６月28日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。	自　平成25年６月28日 至　平成35年６月27日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、平成20年９月23日付で普通株式１株を10株に、平成26年６月28日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。平成26年６月28日付で普通株式１株を100株に株式分割をしており、上記株式数は全て分割後の株式数で記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第４回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	238,000	25,200	42,300
付与		－	－	－	－
失効		－	238,000	4,500	4,500
権利確定		－	－	20,700	37,800
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		52,000	247,000	22,600	66,500
権利確定		－	－	20,700	37,800
権利行使		13,000	62,000	10,800	9,300
失効		－	185,000	－	－
未行使残		39,000	－	32,500	95,000

		第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		35,100	33,900	37,200	40,200
付与		－	－	－	－
失効		4,500	－	4,500	4,500
権利確定		30,600	33,900	32,700	35,700
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		49,100	52,700	57,000	87,200
権利確定		30,600	33,900	32,700	35,700
権利行使		10,200	10,200	9,500	16,800
失効		－	－	－	7,100
未行使残		69,500	76,400	80,200	99,000

②　単価情報

		第３回新株予約権	第４回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	225	225	375	375
行使時平均株価	（円）	923	877	722	722
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

		第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格	（円）	375	390	390	390
行使時平均株価	（円）	722	722	722	746
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

（注）平成20年９月23日付で普通株式１株を10株に、平成26年６月28日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますので、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は全て株式分割後で記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

３．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当事業年度末における本源的価値の合計額	199,639千円
(２) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	72,594千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	584	千円	431	千円
繰越欠損金	711,292		817,920
その他	3,912		6,187
繰延税金資産小計	715,788		824,539
評価性引当額	△715,788		△824,539
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	事業収益 （千円）
大正製薬株式会社	100,000
大塚製薬株式会社	20,948

　　　　（注）当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	事業収益 （千円）
大正製薬株式会社	91,666

　　　　（注）当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	大塚製薬株式会社	東京都 千代田区	20,000	医薬品の製造・販売	（被所有） 直接30.4	共同研究契約の締結	共同研究 収入	20,948	－	－
							受取研究 開発費	19,805	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案の上、両社にて協議の上決定しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	中村 義一	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接4.3	－	新株予約権の行使（注）	12,825	－	－
役員	宮川 伸	－	－	当社取締役	（被所有） 直接2.4	－	新株予約権の行使（注）	23,983	－	－

（注）ストック・オプションとしての新株予約権の行使です。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	高木 正明	－	－	当社監査役	（被所有） 直接0.4	－	新株予約権の行使（注）	11,025	－	－

（注）ストック・オプションとしての新株予約権の行使です。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	231.21円	183.27円
１株当たり当期純損失金額（△）	△24.92円	△48.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	－円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失金額（△）（千円）	△323,313	△646,603
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（△） （千円）	△323,313	△646,603
期中平均株式数（株）	12,971,709	13,241,047
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権　８種類 （新株予約権の数　6,027個） 　なお、新株予約権の概要は「第一部企業情報　第４提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権　７種類 （新株予約権の数　4,565個） 　なお、新株予約権の概要は「第一部企業情報　第４提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

(行使価額修正条項付新株予約権の発行)
　当社は、平成29年６月８日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第12回、第13回新株予約権の発行を決議いたしました。なお、平成29年６月26日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。

新株予約権の発行概要

(１)割当日	平成29年６月26日
(２)新株予約権数	20,000個 第12回新株予約権10,000個 第13回新株予約権10,000個
(３)発行価額	本新株予約権の払込総額4,900,000円（第12回新株予約権１個当たり310円、第13回新株予約権１個当たり180円)
(４)当該発行による潜在株式数	潜在株式数：計2,000,000株（本新株予約権１個当たり100株） 第12回新株予約権：潜在株式数：普通株式1,000,000株 第13回新株予約権：潜在株式数：普通株式1,000,000株 下限行使価額（下記（７）を参照。）においても、潜在株式数は計2,000,000株であります。
(５)資金調達の額 （差引手取概算額）	1,351,900,000円（注）
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金	新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(７)行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額 第12回新株予約権677円 第13回新株予約権677円 上限行使価額はありません。 下限行使価額は第12回新株予約権407円、第13回新株予約権407円でありますが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,000,000株であります。 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の91%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(８)募集又は割当方法 （割当先）	第三者割当の方法により、大和証券株式会社に全ての本新株予約権を割り当てます。
(９)資金の使途	①RBM-007の治験計画届出準備費用 ②RBM-007の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費 ③RBM-007の軟骨無形成症を対象とした臨床開発費
(10)本新株予約権の行使期間	平成29年６月27日から平成32年６月26日まで。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
(11)コミットメント条項付き第三者割当て契約の内容	当社は、大和証券株式会社との間で、コミットメント条項付き第三者割当て契約を締結しております。当該第三者割当て契約において、本新株予約権の行使の指定及び停止、本新株予約権の譲渡の制限等が定められております。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	11,963	7,476	205	19,234	11,766	712	7,468
工具、器具及び備品	187,265	22,292	5,016	204,541	163,810	34,976	40,730
有形固定資産計	199,229	29,768	5,221	223,776	175,577	35,689	48,198
無形固定資産
ソフトウエア	1,288	169	128	1,329	1,136	120	192
無形固定資産計	1,288	169	128	1,329	1,136	120	192
長期前払費用	3,320	1,247	1,344	3,223	1,231	1,097	1,991

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 建物　　　　　　　:研究用施設改修　　  　　　　　　　　　　　   6,052千円

 工具、器具及び備品:研究用機器「マルチモードプレートリーダー」  12,078千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

 　　 ①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	87
預金
普通預金	382,161
定期預金	1,401,484
小計	1,783,646
合計	1,783,733

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アステラス製薬株式会社	2,075
合計	2,075

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

2

(B)

365

－

2,075

－

2,075

0.0

182.5

　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　有価証券

区分	金額（千円）
満期保有目的の債券	599,987
合計	599,987

④　貯蔵品

区分	金額（千円）
研究用材料	6,166
合計	6,166

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
事業収益（千円）	24,999	50,185	75,185	93,773
税引前四半期（当期）純損失 （△）金額（千円）	△147,856	△268,980	△449,531	△645,393
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△148,158	△269,585	△450,439	△646,603
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△11.23	△20.41	△34.06	△48.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△11.23	△9.18	△13.64	△14.76