第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,860,329

2,051,096

有価証券

1,199,835

599,982

貯蔵品

5,137

1,764

前払費用

6,371

25,144

その他

40,908

43,400

流動資産合計

3,112,581

2,721,388

固定資産

 

 

有形固定資産

54,147

57,520

無形固定資産

144

242

投資その他の資産

16,546

14,382

固定資産合計

70,838

72,145

資産合計

3,183,419

2,793,533

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

24,125

64,706

未払費用

7,660

10,211

未払法人税等

8,421

9,420

前受金

99,000

18,000

その他

4,981

59,932

流動負債合計

144,189

162,270

負債合計

144,189

162,270

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,921,824

2,942,670

新株式申込証拠金

-

780

資本剰余金

2,894,824

2,915,670

利益剰余金

△2,777,418

△3,227,858

株主資本合計

3,039,230

2,631,263

純資産合計

3,039,230

2,631,263

負債純資産合計

3,183,419

2,793,533

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

事業収益

95,226

75,185

事業費用

 

 

研究開発費

263,919

349,941

販売費及び一般管理費

167,994

203,003

事業費用合計

431,913

552,945

営業損失（△）

△336,687

△477,760

営業外収益

 

 

受取研究開発費

19,805

-

助成金収入

-

5,998

為替差益

90

7,277

受取利息

1,041

858

有価証券利息

2,195

694

その他

60

235

営業外収益合計

23,193

15,064

営業外費用

 

 

株式交付費

553

307

営業外費用合計

553

307

経常損失（△）

△314,047

△463,002

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

13,471

特別利益合計

-

13,471

税引前四半期純損失（△）

△314,047

△449,531

法人税等

907

907

四半期純損失（△）

△314,955

△450,439

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

8,727千円

25,190千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

  　　当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

  　　当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△24.35円

△34.06円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額（△）（千円）

△314,955

△450,439

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）

△314,955

△450,439

普通株式の期中平均株式数（株）

12,935,644

13,226,160

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

平成18年６月30日臨時株主総会決議による第４回新株予約権については、平成28年６月29日をもって権利行使期間満了につき失効しております。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

２【その他】

  該当事項はありません。