## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、RNA（リボ核酸）を成分とする医薬品（「アプタマー医薬」）の開発を通じて、「Unmet Medical Needsに応える」、「日本の創薬力を復活させる」、「産学連携を推進しアカデミアの研究成果を社会へ還元する」を創業理念に掲げ、その実現のために、当社のプラットフォーム技術である「RiboARTシステム」を活用した研究開発を推進しております。

当社は、アプタマー医薬の開発を通じて社会に貢献することにより、企業価値の最大化に努めてまいります。

（２）経営戦略等

一般に、医薬品事業は一つの製品を創出し上市するまで莫大な費用と年数を要します。このような中、当社はアプタマーの医薬品としての研究開発を行い、ライセンス・アウトした時に受け取る契約一時金、開発進行に伴ってその節目に受領するマイルストーン収入、製品上市後に受け取るロイヤルティー及び共同研究に伴って得られる共同研究収入などにより収益を獲得する創薬事業を展開しております。

当社の事業の特徴は一般的な創薬ベンチャーに比べて、比較的早期の研究開発段階においてライセンス・アウトを実施することにあります。これはプラットフォーム型のベンチャーであるため、領域に係わらず開発早期から共同研究や自社パイプラインを拡充することにより達成できるもので、国内では他に類を見ない事業モデルです。その一方、ライセンス・アウトで得られる収益の拡大のために、自社で臨床開発が可能なパイプラインについては臨床開発にも取り組むことも戦略の一つとしております。

当社は、共同研究や自社パイプラインの研究開発や臨床開発を推進するとともに、製薬企業との協力関係構築の一層の強化を図りながら、継続的なライセンス・アウトを実施することで収益規模の拡大とその安定化に努めてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、収益がライセンス・アウトなどの成果に委ねられるという事業特性からROEやROAなどを目標とする経営指標は設けておりませんが、持続的な企業成長のためには継続的かつ安定的な収益の確保が最優先課題と認識しており、研究開発並びに事業開発活動の一層の充実を図りながら、収益基盤の安定化に努めてまいります。

このため、創業以来着実に共同研究や自社パイプラインの拡大とそのステップアップを実現してまいりましたが、さらにこれを押し進めるとともに、自社で臨床開発可能なパイプラインについては臨床POC獲得による価値の極大化を図り、新薬候補品を速やかに製薬企業へライセンス・アウトすることで収益力を高めて、会社業績の安定化と収益の確保を図ってまいります。

（４）経営環境

医薬品業界では、未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医薬品開発が求められており、この分野での新薬開発競争が激化しております。製薬企業においては、従来の低分子医薬品だけでは、この分野の新薬を開発することが困難となっており、核酸医薬品をはじめとした新規医薬品の開発が進められております。このような取り組みにおいて、製薬企業は単独で開発を進めるのではなく、新規医薬品を手掛けるバイオベンチャー等と提携し、新規技術の導入や、バイオベンチャーが開発したパイプラインを導入するなどにより開発を進めております。このような環境のもと、当社はアプタマー創薬のプラットフォーム技術である「RiboARTシステム」により、疾患や標的タンパク質に限定されない新薬シーズを創製し、製薬企業に提供してまいります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、アプタマーの医薬品としての研究開発を行い、製薬企業にライセンス・アウトした時に受け取る契約一時金、開発進行に伴ってその節目に受領するマイルストーン収入、製品上市後に受け取るロイヤルティー及び共同研究に伴って得られる共同研究収入などにより収益を獲得する創薬事業を展開しております。このようなビジネスモデルにおいて、継続的かつ安定的な収益の確保の実現と、今後の飛躍に向けた中長期の経営課題として、「リボミック・アプタマーの自社臨床試験の実施とPOC取得」、「海外メガファーマとの複数アライアンスの締結」、「世界のアプタマー医薬品開発における主要な地位確立」を掲げております。この、経営課題の実現に向けて以下について、特に重点的に取り組んでおります。

①：自社での臨床Proof of Concept (臨床POC)獲得に向けた開発推進

・自社臨床試験の実施

当社は、将来において大きく飛躍するためには、自社で臨床試験を実施することが必要であると考えております。具体的には、RBM-007による加齢黄斑変性症を対象とした治験計画届出を平成31年３月期の第１四半期中に米国FDAに、軟骨無形成症を対象とした治験計画届出を平成32年３月期を目途にPMDA(米国FDAに相当する日本の審査機関)に行い、臨床POC獲得までの臨床開発を進めてまいる予定です。これに向けて社内は当然のことながら、外部委託機関の有効活用や国内外の医学専門家の協力を得て推進するとともに、これらの進捗管理を図りスケジュールに遅れることなく取り組んでまいります。すでに、加齢黄斑変性症の治験を進める目的で、RIBOMIC USA Inc. を当社の100%子会社として米国Berkeleyに開設し、CEOならびに学術臨床医チームを組織して、必要な体制は整えました。さらに、臨床POC獲得までの状況に応じて資金調達を実施し、パイプラインの価値を極大化するための臨床開発資金を確保してまいります。

・医薬品条件付き早期承認制度の活用

平成29年10月20日に、厚生労働省から、重篤な疾患であって有効な治療法が乏しく患者数が少ない疾患等を対象とする医薬品について、我が国での治験実施が困難、あるいは実施可能であっても治験の実施にかなりの長時間を要すると認められる場合に、承認申請時に検証的臨床試験以外の臨床試験等で一定程度の有効性及び安全性を確認した上で、製販後に有効性・安全性の再確認等のために必要な調査等を実施すること等を承認条件により付与する取扱い等を整理し、明確化することにより、企業における開発予見性を高め、早期の実用化を促進する「医薬品条件付き早期承認制度」を実施することが公表されました。軟骨無形成症は、本邦における患者数は約6,000人と推定され、未だ効果的な医薬のない、重篤な希少疾患です。そのため、当社における、RBM-007を用いた軟骨無形成症薬の開発においては、第１・第２相の有効な結果を揃えて、当該制度による早期承認を取得したいと考えております。これにより、大幅な開発コストと時間を短縮し、患者への治療薬の早期提供が可能になるものと期待しています。

②：各創薬プロジェクトの開発ステージのアップとこれを支える新規技術開発

・自社パイプラインの充実と質の高いデータの構築

持続的な企業成長を実現するためには、良質な自社パイプラインを選定、拡充し、各々について製薬企業の評価に耐え得る試験データを取得していくことが重要と考えております。新規テーマの選定にあたっては、大手製薬企業における重点領域、既存薬剤による医療ニーズの充足度等を調査し、最適な創薬ターゲットと適応疾患を選定するよう努めてまいります。しかし同時に、経営資源の集中のため、一度着手したテーマについても、一定期間の後に適切な評価を実施し、必要に応じて、開発ラインから除外する判断も必要であると認識しております。

・新規技術の開発

今後、アプタマー医薬への参入企業が増えてきた場合でも常に技術の優位性を保てるように、新規のアプタマー創薬技術の開発に努めてまいります。具体的には、アプタマー創製の新技術の開発、次世代シークエンサーとコンピュータ科学を利用したアプタマー探索の人工知能技術の開発、アゴニスト・アプタマー（受容体作動薬）や細胞内への取り込み可能なアプタマー、細胞膜貫通型のタンパク質と結合するアプタマーなどの創製に繋がる技術を目標に、これまでに培った技術のさらなる発展、向上を図ってまいります。

③：製薬企業との新規アライアンスの締結

・ライセンス活動の推進

ライセンス・アウトを目標とした共同研究の実現や、自社パイプラインのライセンス・アウトを図るべく、国内外の製薬企業への営業活動、学会での発表や学術雑誌への論文掲載等を通じて、当社の技術と製品を国内外にアピールする活動を継続してまいります。

・共同研究の推進

大手製薬企業との共同研究は、安定的な収益源となるだけでなく、当社のアプタマー創製に関するスキルアップにつながり、同時に、大手製薬企業の技術を活用して開発を迅速に進められることから、既存の契約での成果創出と同時に、新規提携に努めてまいります。

④：①～③を実現するための体制強化

・コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、アプタマー創薬企業としてアプタマーを素材とする新薬を次々と創製し、継続的な成長と企業価値の最大化を図り、医薬品開発をとおして社会に貢献できる企業を目指しております。このような企業として社会的責任を果たしていくために、社外取締役を２名体制にしている他、コーポレートガバナンス・コードへの対応も継続して進めてまいりました。コーポレート・ガバナンス体制の強化により経営の健全性や透明性の向上を継続的に図っていくことは、最も重要な課題の一つであると認識し、取り組んでまいります。

・組織体制の整備と、人材の育成・登用

当社は、上記の課題に対応し、当社事業の継続的な発展を実現するためには、それに対応する組織体制の整備と、人材の育成・登用を図ることが重要と考えております。過年度から当事業年度までにおいて、４部門（探索研究部・事業開発部・経営企画部・管理部）で、40歳前後の部長を登用するとともに、新たに法務部を新設して、その責任者に法務・コンプライアンスに豊富な経験を持つ人材を採用し、組織体制の強化を図りました。今後も事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を育成し必要なポジションに登用する他、豊富な経験を有する人材の採用、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在現在において当社が判断したものであります。

①　創薬・医薬品開発事業全般に関する事項

当社は、医薬品開発における初期段階（探索研究及び前臨床試験）での研究開発を中心とした創薬事業を主たる事業としております。本分野は、国際的な巨大企業を含む国内外の多数の企業や研究機関等が競い合っています。また、研究開発から製造販売のための承認・許可の取得、上市に至る過程において様々な薬事規制に従い、しかも長期間にわたって多額の資金を投入する必要があります。この創薬事業は下記のとおり不確実性及びリスクを伴うものであります。

（イ）　医薬品開発の不確実性について

一つの開発候補化合物が医薬品として承認され上市に至るまでには、ヒトでの臨床試験を含む様々な試験によって有効性・安全性が確認されるのみならず、製造・販売に至るまでに様々な関門があり、その全てをクリアする必要があります。

開発過程の各段階において、開発続行の可否を判断する際、中止の決定を行うことは稀なことではありません。このような成功の不確実性は、自社で開発した場合も、あるいは製薬企業にライセンス・アウトした場合においても、避けては通れないものです。このリスクを低減・分散するため、当社は以下の基本的な対応をとっております。

・一つのターゲット（ターゲットタンパク質）に結合するアプタマーについて、有力なものが得られても、幾つかのバック・アップ品を準備することによって、プロジェクトの持続を図る。

・互いに独立した複数の開発パイプラインを保有する。

これらによって、一つの開発候補化合物について開発途上で何らかの障害が発生した場合でも、それに伴う事業遂行上のリスクやロスを最小限に留めるよう努めております。

しかしながら、当社のような規模の創薬企業にとって、自社創薬か共同研究かを問わず、開発パイプラインから品目が脱落する影響は大きく、その場合には当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）　治験の実施について

当社は、米国での臨床開発を推進する拠点として100%子会社であるRIBOMIC USA Inc.を平成29年８月に設立し、RBM-007（抗FGF2アプタマー）について加齢黄斑変性症を対象とした治験計画届出を平成31年３月期に米国FDAに、また、日本国内においては、軟骨無形成症を対象とした治験計画届出を平成32年３月期にPMDAに行い臨床開発を進める予定ですが、有効性及び安全性の評価に関し規制当局からの承認が必要とされ、有効性及び安全性に良い評価が得られなかった場合、外部環境の変化等で事業性の喪失が懸念された場合などには、次の臨床開発段階への進行が遅れる可能性や、臨床開発自体を終了・中止せざるを得ない状況になる可能性があります。

当社は、このような不確実性を低減するために、米国においては、眼科領域を専門とするYusuf Ali氏(Ph.D.)が米国子会社のCEOに着任すると共に、米国の眼科専門医３名からなる科学諮問委員会の設置、開発ターゲットの疾患領域に精通する医師（キー・オピニオン・リーダー）、非臨床試験・臨床試験・CMC（Chemistry, Manufacturing and Control：原薬及び治験薬の開発）・薬事それぞれに精通する外部専門家（コンサルタント）、並びに規制当局との事前相談を通じた情報収集に基づき試験を設計し実施してまいります。

しかしながら、予めすべての要因を想定することは極めて困難であり、臨床開発の大幅な遅れや中止の可能性、規制当局から追加の試験を求められるなどの事態が発生する可能性があります。このような事象が発生した場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）　収益の不確実性について

通常、医薬品（開発途上の製品を含む）のライセンスにおいては、契約締結に伴う契約一時金、開発途上におけるマイルストーン収入及び製品上市後のロイヤルティーの受領を予定しています。

しかし、契約を成立させるためには、ライセンシー（ライセンスを受ける相手先）の評価をクリアする一定の条件（有効性等に関する信頼できる試験データ、特許の存在、競合品との優位性の根拠資料等）を有した医薬候補品を創製する必要があり、また、マイルストーン収入を獲得するためには、ライセンシーによって開発が順調に進み、一定の段階をクリアすることが必要であり、さらにロイヤルティーを得るには、許認可当局からの承認の取得、製造及び販売の全ての段階において成功を収めることが必要であります。

当社は比較的早期の段階の研究開発を基本としているため、その後の開発進捗の不確実性が比較的高い可能性があり、当社及びライセンシーが前述の一連の活動において成功しない、あるいは、製品化（製品の承認取得、製造販売）に成功したとしても、薬価や市場性の問題等から、当該製品に関する事業活動を継続するために必要な採算性を確保する十分な収益を得ることができない可能性があります。

当社は、上記開発プロジェクトの適応疾患の選定及び共同研究やライセンス契約等の提携契約の締結に際して、競合品となる可能性のある既存の医薬品の市場規模等を基に市場性や採算性を検討しておりますが、万一この判断が誤っていた場合、あるいはこの判断の基礎となる状況に変化が発生した場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

（ニ）　遵守すべき法的規制等及び医療保険制度等の不確実性について

当社が参画する医薬品業界は、各国における事業規制法及び医療保険制度、その他関係法令等により、様々な規制を受けております。すなわち新規医薬品を製造発売するに当たっては、対象となる全ての国で当該国が定める薬事関連法規に従って一定の基準の下で承認や許可を受ける必要があり、また臨床試験の開始などについても、多くの国で厳しい薬事規制が設けられています。

当社の事業計画は現行の医薬品に関する日本など先進国での承認基準や薬事規制を前提として策定されておりますが、これらの基準及び規制は科学技術の発展に伴って、適時、改定されています。

長期間を要する新薬開発においては、その間にこれらの基準や規制、制度、価格設定動向等が大きく変動する可能性がないとはいえず、また、薬事に関する法的規制等及び医療保険制度等に変更等が生じた場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

（ホ）　開発品目に関する潜在的な競合について

当社の潜在的な競合相手は、国内外の大手製薬企業、バイオ関連企業、大学、その他の研究機関等多岐にわたります。

アプタマー創薬を行っている企業は、現時点では当社やドイツのNOXXON社が代表的な会社であり、この分野で公開されている各社の開発ターゲット（開発品目）を見る限り、競合はほとんどありません。

しかし、アプタマー医薬は抗体医薬と類似した作用メカニズムや投与方法などから、ターゲット疾患によっては抗体医薬との開発競争や市場での競合が起こりえます。それら競合相手の中には、マーケティング力、財務状況等について当社やその提携先より優位にある企業が多数あり、当社開発品と競合する製品（特に抗体医薬）を効率よく開発し、生産及び販売する可能性があります。

したがって、許認可当局によって当社の製品候補の販売承認が得られた場合であっても、これら競合相手との競争が生じた場合、また、核酸医薬、特にアプタマー医薬のポテンシーや将来性が大手製薬企業に認識され、参入企業が増加し競争が激化する場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

（ヘ）　賠償問題発生リスクについて

医薬品の臨床試験を実施する際には、薬剤の副作用などに伴う健康被害に対する賠償問題が発生するリスクを伴います。これに関し、治験薬保険などの保険への加入によって、こうした事態が発生した場合の財政的負担を最小限にする対応を図ってまいります。

また、医薬品の製造及び販売に伴う副作用等での健康被害に対し、製造物責任により賠償を負うケースが発生する可能性があります。

開発段階での候補品のライセンス・アウトを予定している当社の事業形態からは、販売後の医薬品が引き起こす健康被害による製造物責任を当社が負う可能性は極めて低いものです。しかし、開発に関与した者として何らかの責任を追及され、ライセンシーから賠償金を請求される可能性は皆無とはいえず、このような場合等には当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

（ト）　技術革新について

当社は「RiboARTシステム」というアプタマー創薬に関する基盤技術を保有しており、あらゆるターゲットに対応したアプタマー医薬の開発を可能にしているという点で優位性を有していると認識しております。医薬品産業においては技術革新が活発であり、当社が認識している優位性を維持し続けるためには、これまでに培った「RiboARTシステム」のさらなる発展、向上を図るだけでなく、新規技術の開発に鋭意取り組む必要があります。

しかしながら、当社の計画どおりに研究開発が進捗しない場合や急激な技術革新等により新技術への対応に遅れが生じた場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社事業遂行上の事項

（イ）　アプタマー創薬について

当社の創薬対象であるアプタマー医薬は、これまで医薬品として用いられてきた低分子医薬品、ワクチン、抗体医薬品に次ぐ新しいカテゴリーである核酸医薬品に属するものです。

核酸医薬品は開発の歴史が浅く、現在までに５品目が上市されただけで、多くは開発途上にあります。このため、製品の効果や安全性、製造方法及び製造コストなどにつき十分な経験、実績が確立されているとはいえず、予期せぬ副作用や製造上の問題または課題が発生する可能性があり、このような場合等には当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はアプタマー創薬の基盤技術であるSELEX法に関する特許の使用許諾を米国・アルケミックス社より受けていましたが、当該特許は、日本及びヨーロッパにおいて平成23年６月、米国において平成26年９月に失効しました。これに伴い、当社はアルケミックス社との契約を終結させ、自由にSELEX法を実施できる環境となりました。

しかし、同時に、こうした状況下では大手製薬企業等によるアプタマー創薬への新規参入が想定されます。その場合には、わが国で先駆的にアプタマー創薬に着手してきた当社の研究者の引き抜きや流出に加えて、限られた原薬製造設備の争奪が生じる可能性もあります。

当社としては、将来のこうした状況に備えて、独自の「RiboARTシステム」の開発、知財の取得、ノウハウの蓄積に鋭意努力すると同時に、研究員のリテンションのための施策を講じ、また、アプタマー原薬の製造会社との良好な取引関係の推進や、核酸科学やアプタマーの研究者・研究機関とのネットワークの維持等の対応を行っております。しかし、アプタマー創薬への新規参入企業が増加する場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）　特定の提携契約に依存した事業計画について

当社は、現時点で、特定の製薬企業との限られた少数の共同研究契約及びライセンス契約を主軸とする事業計画を有しております。

しかしながらこのような提携契約は、相手先企業の経営環境の極端な悪化や経営方針の変更など、当社がコントロールし得ない何らかの事情により、期間満了前に終了する可能性及び当社の想定と異なる事態が生じる可能性があります。

このような事態が発生した場合には、他の製薬企業との新たな提携等により当社事業計画への影響を最小限に食い止める所存ではありますが、これが適時に実現できる保証はなく、このため当社の希望どおりの事業活動ができず、若しくは制約を受け、その結果、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が現時点で有している主な提携契約としては、大正製薬株式会社との共同研究契約及びアステラス製薬株式会社との共同研究契約並びに藤本製薬株式会社と平成26年４月に締結したRBM004(抗NGFアプタマー)に関するライセンス契約、大塚製薬株式会社と平成29年５月に締結したRBM001（抗MKアプタマー）に関するライセンス契約があります。これらを含め、当社の事業展開上、重要と思われる契約の概要は「第２　事業の状況　４．経営上の重要な契約等」に記載しておりますが、当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合若しくは当社にとって不利な改定が行われた場合、または契約の相手方の財務状況が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このうちライセンス契約によるライセンス・アウト後の収入については、所定条件の達成による収益であることから、ライセンス・アウト後の開発の進捗状況によっては予定された収益の計上時期が遅れたり、それが得られない等により、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、「第２　事業の状況　４．経営上の重要な契約等」に記載した契約の中には、一定の解除事由を定めているものがあります。

（ハ）　新規パイプライン創出について

当社は、今後も新規医薬品の候補アプタマーを自社あるいはアカデミアとの連携を通じて創出し、自社創薬品目あるいは共同研究品目の候補としていくことを基本戦略としております。

この戦略を確実に推進するため、製薬企業との情報交換による需要の発掘やアカデミアとの産学連携等により、Unmet Medical Needsを満たす新規パイプラインの選定・獲得・創出の可能性を高める努力を続けております。

また、国内外の製薬企業との情報ネットワークを活用して需要のある候補ターゲットを早期に探知し、新規パイプラインの可能性を追求してまいります。

しかしながら、現在すでに開発途中にあるもの以外の候補アプタマーを、適宜、創出できる保証が100％あるとはいえず、そのような場合には、当社の事業計画の変更を余儀なくされる等により、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

③　会社組織に関する事項

（イ）　小規模組織であることについて

当社の人員は、本書提出日現在、役員９名（取締役６名、監査役３名）、従業員21名と小規模であります。当社の研究開発活動については、比較的少人数による体制（取締役１名、従業員16名）を敷いておりますが、研究開発段階における提携関係と業務受託企業の積極活用により、既存パイプラインの開発並びに新規薬剤候補化合物の探索を推進しております。今後は、既存パイプラインの開発推進及び新規薬剤候補化合物のパイプライン化に伴い、さらなる研究開発人員の増加を計画しております。

また、管理部門（内部監査室を含む）の人員は本書提出日現在で７名（取締役２名、従業員５名）であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に伴い、管理部門につきましても増員を図る方針であります。

しかしながら、計画通りの人員の確保ができない場合、あるいは既存人員の流出が生じた場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）　特定人物への依存について

当社はこれまで、創業者で当社の競争力の源となっている「RiboARTシステム」の創出者であり、多くの社有特許の発明者でもある東京大学医科学研究所教授であった中村義一（現　当社代表取締役社長、東京大学名誉教授）を中心として、基礎研究・研究開発をはじめとする事業の全般を推進してまいりました。当社設立は、同氏の研究成果の事業化を目的とするものであり、また、現在の当社と東京大学との共同研究においても中心となっていることから、当社の研究開発活動において重要な位置付けを有しており、その依存度は極めて高いと考えられます。

当社は、今後においても代表取締役としての同氏の会社経営の執行が必要不可欠であると考えており、何らかの理由により同氏の会社経営の執行が困難となった場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）　研究開発に関する一部外部委託について

当社は、広く社外にも専門的な意見を求め、さらに機動的な事業運営を図るため、主に以下に掲げる研究開発項目の一部について、外部機関に業務委託を行っております。

・原薬（前臨床試験用及び臨床試験用の各種アプタマー）、治験薬の製造業務

・前臨床試験の実施

・臨床試験の実施

特に、原薬製造元との製造委託取引は今後も継続していく方針であり、また代替先も確保しておりますが、自然災害や所在国における不測の事態等により、当該製造元から安定的な原薬供給が受けられなくなり、かつ速やかに代替先への移行が行われなかった場合、当社の研究開発の推進に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、上記以外の業務の委託についても、当社にとって不利な契約改訂が行われた場合または予期せぬ事情により契約が終了した場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、今後の事業の拡大に合わせて上記以外の業務についても、機動的な事業運営を図るため、外部機関に業務委託を行ってまいりますが、速やかに適切な業務委託先が確保出来なかった場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

（ニ）　自然災害について

当社は、事業活動の中心となる研究設備や人員が本社周辺に集中しており、地理的なリスク分散ができておりません。この地域において地震等の大規模な災害が発生した場合には、設備等の損壊、事業活動の停滞等により、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

（ホ）　大学等との共同研究について

当社は東京大学を含め、複数の大学等公的機関と共同研究を実施してまいりました。今後もこれらの共同研究を継続していく考えでおります。

東京大学医科学研究所には社会連携講座（「RNA医科学」社会連携研究部門）を設置し共同研究を実施しており、その下で同研究所の施設（実験区画、動物試験施設等）や各種のインフラの利用が可能となっており、当社の研究推進に大きく寄与しております。

しかしながら、法令改正等、何らかの事情により東京大学の社会連携講座が大学において継続されず、または共同研究契約が解消された場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

④　大株主に関する事項

平成30年３月31日時点で大塚製薬株式会社は当社発行済株式総数の28.14％（4,000,000株）を保有しておりますが、重要性の観点から非持分法適用会社となっております。また、大塚製薬株式会社は大株主ではありますが、当社の経営的支配を目的として出資をしていないため、当社の経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約を当社に与えておりません。

また、大塚製薬株式会社とはライセンス契約が締結されております。当社はライセンス品目の事業化に向け、大塚製薬株式会社との協力関係を維持してまいりますが、将来において大塚製薬株式会社の経営方針やグループ戦略が変更され、協力関係が解消された場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

（イ）　大塚製薬株式会社との取引関係

大塚製薬株式会社との間において、平成30年３月期における取引はありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（ロ）　大塚製薬株式会社とのその他特別な関係

大塚製薬株式会社との間において特別な関係はありません。

⑤　知的財産権に関する事項

（イ）　特許の状況について

当社の出願中の各特許については、特許出願時に特許性等に関する調査を行ってはおりますが、全ての特許出願について特許査定が受けられるとは限りません。開発品をカバーする出願中の特許が成立しなかったり、カバーする範囲が狭い場合、ライセンス・アウトが出来ず、または出来たとしても低額な対価しか得られず、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。また、特許が成立した場合にも、これらの権利を維持していくための費用が今後当社の負担になる可能性もあります。

さらに、医薬品業界においては、日々熾烈な新薬の開発競争が世界的に繰り広げられており、他社において優れた発明が行われる可能性は常に存在し、当社の特許が成立し、当社技術を保護できた場合においても、他社の特許や技術により、当社の特許が淘汰または無力化される可能性は否定できません。

なお、本項に記載した事項については、現在、当社が開発中のプロジェクトに関して、その実施に支障若しくは支障の発生を懸念される事項は、調査した限りにおいて、存在しておりません。

（ロ）　訴訟及びクレームについて

当社においては、その事業が第三者の特許権等に抵触することを未然に防止するため、事業の着手及びその過程において、特許事務所や専門家による特許調査を適宜実施しており、現時点において第三者特許への抵触の可能性は低いものと認識しております。

また、本書提出日現在において、当社の事業に関する特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟及びクレームが発生している事実はありません。

しかしながら、当社のような創薬を事業とする研究開発型の企業にとって、事業に対する差止請求、損害賠償請求、実施料請求等の知的財産権侵害問題の可能性を完全に排除することは困難であります。万が一、当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、案件によっては解決に時間及び多大の費用を要する可能性があります。特に第三者の特許権等を侵害して事業を行っていた場合、当該第三者から差止請求権や損害賠償請求権を行使されたり、高額な実施料の請求等により、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）　特許の確保について

当社は、事業に必要となる職務発明につき、その発明者である役員・従業員等から特許を受ける権利を譲り受けた場合、当社は発明者に対して特許法第35条第３項に定める「金銭その他の経済上の利益（相当の利益）」を与えなければなりません。当社は社内に周知された規程に則り、発明者の認定及び金銭の支払を実施しているため、これまでに金銭の額等について発明者との間で問題が生じたことはありませんが、その可能性を将来にわたり完全に排除することはできません。紛争が生じた場合や、発明者に追加の対価を支払わなければならない場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

（ニ）　情報管理について

当社の事業において、研究若しくは開発途上の知見、技術、ノウハウ等は非常に重要な機密情報であります。その流出リスクを低減するため、当社は、役職員、取引先等との間で、守秘義務等を定めた契約を締結するなど、厳重な情報管理に努めております。

しかしながら、役職員、取引先等によりこれが遵守されなかった場合には、重要な機密情報が漏洩する可能性があり、このような場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　経営成績に関する事項

（イ）　過年度における業績推移について

当社の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。

回次 |  | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 |  | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
事業収益 | （千円） | 151,220 | 479,871 | 121,911 | 93,773 | 64,727
営業利益又は営業損失（△） | （千円） | △414,475 | 6,180 | △532,389 | △785,903 | △899,894
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △210,881 | 13,195 | △322,103 | △658,864 | △751,609
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △162,525 | 134,584 | △324,703 | △706,894 | △694,797

当社は、平成15年８月に設立された業歴の浅い企業であります。したがって、今後当社が継続的な成長や、経常的な営業キャッシュ・フローを獲得できるか等を予測する客観的な判断材料としては、過年度の経営成績だけでは、不十分な面があると考えられます。

（ロ）　マイナスの繰越利益剰余金を計上していることについて

当社は、医薬品の研究開発を事業とするベンチャー企業であり、製薬企業との共同研究や開発品の製薬企業へのライセンス・アウトにより収益を得ることを事業の中核としております。医薬品の研究開発では当初から多額の資金が必要になる反面、安定的な収益の計上にいたるまでには相当な期間を要し、当初は期間損益がマイナスになるのが一般的な傾向です。平成27年３月期を除き、創業以来、平成30年３月期まで当期純損失を計上してまいりました。当社は既にライセンス・アウトしたパイプラインに続く、後続のパイプラインのライセンス・アウトや新規共同研究契約の獲得を推し進めてまいりますが、将来においてこれらの施策が計画通りに進展しない場合、予定した当期純利益を計上できず、マイナスの繰越利益剰余金がプラスとなる時期が遅れる可能性があります。

（ハ）　資金調達について

当社は、研究開発型企業として多額の研究開発資金を必要といたします。事業計画が計画通りに進展しない等の理由から資金不足が生じた場合には、提携内容の変更、新規提携契約の獲得、新株発行等の方法により資金需要に対応してまいります。しかし必要なタイミングで資金を確保できなかった場合には、当社プロジェクトの推進や事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。

また、今後において、さらなる事業拡大等のための資金調達の方法として新株や新株予約権証券などを発行する可能性があります。新株発行の結果、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

⑦　潜在株式の行使による当社株式価値の希簿化に関する事項

当社は、優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役、従業員及び社外協力者に対して付与いたしました。これらの潜在株式の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを必要に応じて実施することを検討いたします。したがって今後付与される新株予約権の行使が行われた場合にも同様に、当社の１株当たりの株式価値は希簿化する可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（イ）　財政状態

a)資産の部

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて169百万円減少し、2,326百万円となりました。これは、平成29年８月に設立したRIBOMIC USA Inc.の株式を取得したことにより関係会社株式が22百万円、RBM-007の開発に関連する外注費等に対する前渡金が10百万円増加した一方で、RBM-007の開発を中心とした研究開発への投資を行ったことにより現金及び預金が202百万円減少したこと等によるものです。なお、当事業年度末において保有している有価証券は、保有する資金を、研究開発への充当時期まで、適切な格付けを得た安全性の高い金融商品で運用することを目的としたものです。

b)負債の部

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて42百万円増加し、99百万円となりました。これは、未払金が35百万円増加したこと等によるものです。

c)純資産の部

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて211百万円減少し、2,227百万円となりました。これは、RBM-007の開発推進を目的として発行した第12回新株予約権の一部について権利が行使されたこと等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ271百万円、第12回及び第13回新株予約権の発行により新株予約権が2百万円増加した一方で、当期純損失753百万円を計上したことにより、繰越利益剰余金が同額減少したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末から2.1ポイント低下し、95.6％となっております。

（ロ）　経営成績

当事業年度において、共同研究収入等による事業収益は64百万円（前事業年度比31.0%減）、事業費用として研究開発費は663百万円、販売費及び一般管理費は300百万円計上し、営業損失は899百万円（前事業年度は785百万円の営業損失）となりました。

また、営業外収益として、AMEDの支援事業による助成金収入155百万円等を計上した一方で、営業外費用として、新株発行に伴う株式交付費6百万円等を計上したことにより、経常損失は751百万円（前事業年度は658百万円の経常損失）となりました。これにより当期純損失は753百万円（前事業年度は646百万円の当期純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比較し797百万円増加し、1,179百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は694百万円（前事業年度は706百万円の支出）となりました。主な資金増加要因は、未払金の増加額26百万円、減価償却費25百万円によるものです。一方で主な資金減少要因は、RBM-007の開発を中心とした研究開発への投資を行ったこと等に伴う税引前当期純損失751百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は958百万円（前事業年度は594百万円の収入）となりました。主な資金減少要因は、定期預金の預入による支出2,203百万円、米国に100%子会社であるRIBOMIC USA Inc.を設立したことに伴う関係会社株式の取得による支出22百万円によるものです。一方で、主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入3,203百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は534百万円（前事業年度は45百万円の収入）となりました。主な資金増加要因は、RBM-007の開発推進を目的に発行した第12回新株予約権の一部について権利が行使されたこと等に伴う株式の発行による収入534百万円によるものです。

③生産・受注及び販売の実績

当社の事業は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。

（イ）生産実績

該当事項はありません。

（ロ）　受注実績

該当事項はありません。

（ハ）　販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

事業の名称 | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売高（千円） | 前年同期比（％）
創薬事業 | 64,727 | △31.0
合計 | 64,727 | △31.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売高 （千円） | 割合 （％） | 販売高 （千円） | 割合 （％）
大正製薬株式会社 | 91,666 | 97.8 | － | －
アステラス製薬株式会社 | － | － | 63,077 | 97.5

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。前事業年度におけるアステラス製薬株式会社に対する販売実績は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の決定とその継続的な適用、並びに資産及び負債、収益及び費用の会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しましては、過去の実績や適切と判断する仮定に基づき合理的に算出しておりますが、実際の結果はこれらの見積もりと相違する可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度における当社の重点的な経営目標を「自社での臨床Proof of Conceptの獲得に向けた開発」、「各創薬プロジェクトの開発ステージのアップ」、「製薬企業との新規アライアンスの締結」とし、それらの実現に向けた取り組みを進めてまいりました。

それぞれの経営課題に対する当事業年度の具体的な進捗を以下に要約します。

自社での臨床Proof of Concept (臨床POC)獲得までの開発に向けた取り組み・RBM-007の開発について

（イ）　RBM-007(抗FGF2アプタマー)による臨床開発の狙い

当社では、自社で創製したRBM-007(FGF2に結合し、その作用を阻害するアプタマー)を、自社での臨床開発のテーマに選び、当事業年度において、臨床試験開始に向けた準備を、精力的かつ着実に進めました。

線維芽細胞増殖因子2（Fibroblast Growth Factor 2、FGF2）は、40数年前に発見されたタンパク質です。FGF2はヒトでは22種類の類縁タンパク質からなるFGFファミリーの一員で、FGF2の生理作用として血管新生作用があることや、FGF2を過剰に生体内で発現させたマウスにおいて、体長が短縮することが報告されていました。しかしながら、FGF2がヒトと動物で高度に保存されている事実などにより、抗体を含め優れた阻害剤の創製は極めて困難でした。そうした中、当社では、独自のアプタマー創薬技術により、過年度においてFGF2を特異的に阻害するアプタマー「RBM-007」の創製に成功いたしました。

開発の対象疾患としては、上述のようなFGF2の生理作用に鑑みて加齢黄斑変性症と軟骨無形成症を選択いたしました。

加齢黄斑変性症は、加齢に伴い網膜の黄斑部に障害がおこる疾患で、無治療の状態だとやがて失明に至ります。欧米では失明原因の第一位となっています。疾患の要因の一つは異常な血管新生とされており、10年ほど前に治療薬として血管新生を阻害する医薬品（VEGF阻害剤）が開発され、臨床医からは夢のような薬と評価されました。しかし年月の経過と共に、臨床上の問題点が明らかになってきました。その一つは、約1/3の患者に対して、既存薬の有効性が乏しいことです。また、有効とみられた患者も2～3年程度経過すると薬効が低下し、再び失明のリスクにさらされます。これらの要因として、病変による網膜組織の瘢痕化（線維化）が関与していると考えられていますが、既存薬には瘢痕化を抑制する作用はありません。これに対してRBM-007は血管新生のみならず瘢痕形成を抑制する作用をもつことが、疾患モデル動物での薬理試験から明らかになっています（非臨床POC獲得※）。こうした二重作用は既存の製品にはない新規なメカニズムで、既存製品では奏功しない患者に対して新規な治療法を提供できる可能性があります。

一方、軟骨無形成症は四肢短縮による低身長を主な症状とする希少疾患で、治療薬はなく、厚生労働省から難病指定を受けています。軟骨無形成症患者においては、FGF2が骨伸長を抑制する要因の一つとして作用しています。当社が開発したRBM-007はFGF2に結合してその働きを阻害する作用を有し、疾患モデルマウスでは、体長の伸びの抑制を約50％回復する効果を確認しました。さらに、軟骨無形成症患者由来のiPS細胞（人工多能性幹細胞）は軟骨細胞への分化誘導が欠損していることが知られていますが、RBM-007存在下で、その分化誘導が回復することも確認しました（非臨床POC獲得）。現在、治療には本邦では成長ホルモンが使用されていますが、効果は十分とはいえず、骨延長術（足の骨を切断して引き離した状態で固定し、骨の形成を促す）といった非常に厳しい治療が幼い子供に施されることもあり、新薬が待ち望まれています。

なお、現在、臨床ステージにあるFGF2阻害剤の報告はありません。自社での臨床開発の実施により臨床POCが獲得されれば、新規治療法の確立に至る第一歩になるとともに、新薬候補品としてのRBM-007の価値が高まり、ライセンス収益の拡大及び将来に向けた発展に寄与するものと考えております。

※　非臨床Proof of Concept（非臨床POC）:ヒトでの臨床試験に入る前に、病態モデル動物での薬効確認試験において、投与薬剤が意図した薬効を有することが示されること。

（ロ）　開発スケジュール

a)加齢黄斑変性症

米国で臨床開発を実施するため、GLP適合非臨床安全性・毒性試験の実施、及び治験用製剤（「治験薬」）の検討及びその製造を当事業年度の重点目標として取り組んだ結果、GLP適合非臨床安全性・毒性試験を完了させることが出来、治験薬製造も平成30年５月中に完了いたしました。また平成30年1月26日（日本時間）には米国FDAとIND申請に向けたPre-INDミーティングを実施いたしました。本会議では、当社が事前に提出したPre-IND Briefing Package（IND申請資料に準ずる資料）において示した各種データや臨床試験の方針に関して、米国FDAより特段の問題点は指摘されず、さらに臨床試験に向けた有益な助言も得ることが出来ました。この結果、当社は、６月中旬にIND申請が完了し、IND申請後速やかに臨床試験を開始する予定です。

b)軟骨無形成症

平成32年３月期中における独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（PMDA）への治験計画届出を目標として開発を進めております。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の補助を受け、GLP適合非臨床安全性・毒性試験の実施、治験薬の検討及びその製造を当事業年度の重点目標として取り組んだ結果、GLP適合非臨床安全性・毒性試験を完了させることが出来、治験薬製造も平成30年５月中に完了いたしました。なお従前の支援は当事業年度が最終年度でしたが、平成30年度からの３年間を対象に、新たにAMEDの希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業に採択され、本支援の下、治験開始に向けた準備をさらに着実に進めてまいります。

RBM-007による軟骨無形成症に対する疾患モデル動物での有効性を前事業年度において既に実証しておりますが、チェコ共和国 Masaryk 大学において詳細な検討を加えております。また、ヒトでの効果の裏付けとなるデータを取得する目的で実施してきた、軟骨無形成症患者由来のiPS細胞を用いた実験（大阪大学医学部附属病院との共同研究）において、良好な成績を得ており、今後もさらに大阪大学医学部附属病院との共同研究を発展させる予定です。

（ハ）　推進体制

当社では、事業開発部と臨床開発部を中心に外部機関の協力も得て、治験実施に向けた研究開発の推進と、治験実施体制の構築を進めております。この一環として、平成29年５月に網膜及び硝子体の疾患に関するキー・オピニオン・リーダーであり、カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）メディカルセンター眼科の医師であるRobert B. Bhisitkul教授と、メディカルエキスパートの委嘱に関する契約（Medical Expert Agreement）を締結いたしました。同教授より本契約に基づき加齢黄斑変性症に関する米国での臨床試験に関して、メディカルエキスパートの立場から、臨床試験計画の策定、試験実施に際しての各種調整、試験結果の評価等の業務を実施していただいております。さらに、米国での臨床開発を推進する拠点としてカリフォルニア州にRIBOMIC USA Inc.を平成29年８月に設立し、新薬開発経験が豊富なYusuf Ali氏が同社のCEOに着任いたしました。Yusuf Ali氏が主導する形で、Robert B. Bhisitkul教授を含めた治験実施医師としての経験を豊富に有する３名の眼科専門医による科学諮問委員会も設置されました。平成30年３月及び４月には米国で科学諮問委員会を開催し、RBM-007の価値を最大化するための最も効果的、迅速かつ安全な臨床計画のあり方につき、長時間にわたる活発な討議を行い、臨床試験計画が固まりました。その他、治験実施機関の選定等、臨床試験に向けた準備を着実に進めております。

また、平成29年５月には、軟骨無形成症治療薬としての臨床試験の実施に向けて、大阪大学医学部附属病院小児科の臨床医で、小児における骨系統疾患の専門医である大薗恵一教授と、医学専門家の委嘱に関する契約を締結し、各種助言等を行っていただいております。

今後においても当初の計画通りRBM-007の開発を進めるべく推進体制の整備を図ってまいります。

（ニ）　開発コスト

平成29年６月８日に発行決議を行った第12回新株予約権の行使が平成30年５月25日に完了し、600百万円を調達いたしました。本新株予約権の行使により調達した資金はRBM-007の治験計画届出準備費用に既に充当しており、残額は今後、加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費（第I/IIa相試験）に充当してまいります。なお、第12回新株予約権の発行後に、RBM-007の加齢黄斑変性症を対象とした第IIb相試験を実施することとしたこと、及び軟骨無形成症の臨床開発に関連し、治験計画届出に必要となるGLP適合非臨床安全性・毒性試験の実施項目が追加になるとともに、軟骨無形成症の第IIa相試験に必要な原薬製造が追加で必要となりました。

これの資金への対応として、加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費（第I/IIa相試験実施費用の一部、及び第IIb相試験実施費用）、軟骨無形成症を対象とした治験計画届出準備費用及び臨床開発費（第I相試験実施費用の一部及び第IIa相試験実施のための原薬製造費用の一部）に充当すること等を目的に、株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合及びTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合を割当予定先とする第三者割当の方法による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、及び第14回新株予約権を発行いたしました。本書提出日現在において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債で1,000百万円の調達を完了するとともに、今後の第14回新株予約権の行使により1,001 百万円の調達を予定しております。

今後の臨床開発の過程において、さらに資金が必要と見込まれる場合には、追加の資金調達、公的資金の導入、新規パートナーとの共同開発等により対応してまいります。

（ホ）　その他

RBM-007は、加齢黄斑変性症や軟骨無形成症に限らず、FGF2の発現亢進による各種疾患に対して有効な治療薬となる可能性を秘めており、それらを検証すべく、その他の専門医との共同研究も進めております。

各創薬プロジェクトの開発ステージのアップに向けた取り組み

当社は共同研究と自社創薬による革新的なアプタマー医薬の開発に取り組んでおり、主要なプロジェクトの進捗状況は下記のとおりです。

（イ）　大塚製薬株式会社との共同研究

大塚製薬株式会社と平成28年12月末日まで、RBM001（抗Midkineアプタマー）に関する共同研究を実施いたしました。本共同研究での成果については、平成29年５月に大塚製薬株式会社において開発・商業化することを目的としたライセンス契約を締結し、同社に権利を導出いたしました。

（ロ）　大正製薬株式会社との共同研究

平成26年３月より開始した、同社が選択したアプタマー創薬テーマについての共同研究の実施期間が終了し、本共同研究で取得された研究成果の取り扱いについて、大正製薬株式会社での評価期間に入っております。

（ハ）　アステラス製薬株式会社との共同研究

同社が選択したアプタマー創薬テーマについての共同研究を平成29年３月より開始しております。

（ニ）　継続中の自社創薬プロジェクト

その他の自社創薬プロジェクトとして、RBM003（抗キマーゼアプタマー、心不全等）、RBM006（抗ATXアプタマー、肺線維症等）、RBM005（抗HMGB1アプタマー、敗血症等）、RBM008（抗ペリオスチンアプタマー、糖尿病性網膜症等）、及びRBM002（抗TSP-1アプタマー、血小板減少症等）について、ライセンス・アウト、また開発ステージアップに向けたデータを蓄積しております。

なお、当事業年度においてとりわけ顕著な進捗があり、現在、当社として開発に注力しているのは、RBM003です。本プロジェクトはキマーゼの病態生理を専門とする大阪医科大学の高井真司教授との共同研究において各種試験を実施しております。過年度中に心不全の動物モデルである、ハムスターを用いた冠動脈結紮による心筋梗塞急性期モデルにおいて、本アプタマーによる顕著な心機能改善効果を確認しており（非臨床POC確認）、さらに心筋梗塞発生後の本アプタマーの治療効果を示すデータの取得に成功するとともに、臨床開発候補品の物質特許の出願を完了いたしました。

また、既にライセンス・アウトしているRBM004（抗NGFアプタマー）については、ライセンス・アウト先である藤本製薬株式会社において開発が進められております。

（ホ）　新規自社創薬プロジェクト

当社には、基礎・探索研究の段階にあり、現段階で開発コード番号を付与されていないものの、細胞試験で効果を示すアプタマーも複数有しており、早期に開発候補品を特定し、開発コード番号を付与すべく積極的に研究開発を進めております。それらの中で、重傷喘息やアレルギーの惹起に重要な働きが明らかになったST2受容体（比較的最近明らかになったサイトカインIL-33の受容体）に対してRNAアプタマーの創製を進めてきましたが、極めて強力な結合力と阻害力をもつアプタマーを完成することに成功しました。その結果、平成30年５月９日の当社執行役員会において、新規開発コード「RBM009」と命名し、開発を進めることを決定いたしました。重傷喘息やアレルギー性皮膚炎は、依然としてUnmet Medical Needsの疾患であり、新規薬剤の開発が望まれています。これらの疾患に対しては、注射によらず、気道吸入や皮膚塗布によって薬剤の送達が可能なRNAアプタマーの特徴が十分に発揮できるものと期待しています。

（ヘ）　新規技術開発・プロジェクト

当社は、アプタマー創薬の迅速化、効率化を進めるため、新たな技術を「RiboARTシステム」に取り入れ、技術力の向上に努めております。

この取り組みの一環として、コンピュータ科学を応用したアプタマー創製プロセスにおける新技術の開発、また従来の医薬品ではターゲットとすることが難しかった、細胞膜７回貫通型のGPCR（Gタンパク質共役受容体）タンパク質に結合するアプタマーを創製する基盤技術の確立等に、アカデミアと連携し取り組んでおります。特に後者についてはAMEDの創薬基盤推進研究事業として助成を得て進めております。

さらに、アプタマー創薬の新規技術の開発に向けて、当事業年度中に糖質科学のプロフェッショナルである生化学工業株式会社と共同研究契約を締結いたしました。本共同研究契約では、当社が知る限り世界初の取り組みとして、糖質科学を利用したアプタマー医薬品の活性、安定性や安全性を向上させる新技術の開発を行っております。

また、当社が創製したRBM101(抗体等精製用IgGアプタマー）に関し、前事業年度から開始した、抗体精製のプロフェッショナルである株式会社イーベックとの共同研究契約のもとで、既存技術を用いた精製では活性を失ってしまう抗体について、当社のRBM101を用いた精製では活性を維持できることを実証し、当事業年度において論文として発表いたしました。引き続き、更なるデータ蓄積を行っております。

製薬企業との新規アライアンスの締結に向けた取り組み

当社は、継続的かつ安定的な収益の実現のために、製薬企業との新規アライアンスに向けた活動を進めております。具体的には、国内外の製薬会社との新規共同研究（製薬会社が指定する新規ターゲットに対するアプタマーの創製）や、共同開発及びライセンス・アウトの実現に向けた活動を進めております（重点対象テーマはRBM003、RBM-007及びRBM101）。また当事業年度中には米国にRIBOMIC USA Inc.を設立し、同社によるアライアンス活動も加速しております。

（３）資本の財源及び資金の流動性

（イ）　運転資金

当社の運転資金需要のうち主なものは、当社が創製するアプタマー医薬の研究開発を推進するための研究開発費です。とりわけ、自社創薬品目であるRBM-007による米国での加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発、及び日本での軟骨無形成症を対象とした臨床開発を実施するための資金需要が生じております。

（ロ）　財務政策

当社は、医薬品の研究開発を事業としており、製薬企業との共同研究や開発品の製薬企業へのライセンス・アウトにより収益を得ることを事業の中核としております。しかしながら、医薬品の研究開発では当初から多額の資金が必要になるため、平成27年３月期を除き、創業以来、平成30年３月期まで当期純損失を計上してまいりました。当社は、RBO-007の臨床開発を中心とした研究開発を推進し、今後の収益を確保するために、株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合及びTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合を割当予定先とする第三者割当の方法による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、及び第14回新株予約権の発行いたしました。本書提出日現在において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債で1,000百万円の調達を完了するとともに、今後の第14回新株予約権の行使により1,001 百万円の調達を予定しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。

①ライセンス・アウトに関する契約

契約書名 | 提携及びライセンス契約書
契約相手方名 | 藤本製薬株式会社
契約締結日 | 平成26年４月30日
契約期間 | 締結日から、製品の販売後７年が経過する日の属する月の末日、或いは本製品の関連特許が全て消滅する日の属する月の末日のいずれか遅い日まで
主な契約内容 | ①　当社は、NGFに対するRNAアプタマーを含有する医薬品の開発、製造、販売に関する、全世界でのサブライセンス権付きの独占的実施権を藤本製薬株式会社に許諾する。 ②　藤本製薬株式会社は、当社に対して、対価として、契約一時金、開発の進展等に応じたマイルストーン・ペイメント（第１相臨床試験開始時、前期第２相臨床試験開始時、後期第２相臨床試験開始時、第３相臨床試験開始時、製造販売承認申請時、製造販売承認取得時、純売上高が一定額超過時）、及び市販後の一定率のロイヤルティー及び藤本製薬株式会社の得たサブライセンス収入の一定割合を支払う。さらに、当社が第三者割当の方法で発行する普通株式について、３億円分の引き受けを行う。（なお、本引き受けについては、平成26年５月12日に払込を完了しております。） ③　当社は関連特許の50%を藤本製薬株式会社に譲渡する。

（注）本契約書の対象となる関連特許については、「②特許譲受に関する契約」に記載の、国立大学法人東京大学との平成20年９月16日付譲渡契約書及び平成22年３月23日付譲渡契約書、並びに塩野義製薬株式会社との平成24年９月10日付特許実施対価等に関する覚書に基づき、関連特許の譲渡を受けております。

契約書名 | ライセンス契約書
契約相手方名 | 大塚製薬株式会社
契約締結日 | 平成29年５月８日
契約期間 | 守秘義務により非開示
主な契約内容 | ①　当社は、大塚製薬株式会社と、平成20年８月１日から平成28年12月末日までに実施したRBM001に関する共同研究での成果につき、大塚製薬株式会社においてこれを開発・商業化することを目的に、全世界でのサブライセンス権付きの独占的実施権を大塚製薬株式会社に許諾する。 ②　大塚製薬株式会社は、当社に対して、対価として、契約一時金、本製品発売後の売上に応じたロイヤルティー、大塚製薬株式会社が第三者にサブライセンスを行った場合のサブライセンス対価の分配金、及び大塚製薬株式会社が第三者に事業譲渡を行った場合の事業譲渡対価の分配金を支払う。 ③　当社は関連特許の一部を大塚製薬株式会社に譲渡する。

②特許譲受に関する契約

契約相手方名 | 国立大学法人　東京大学
契約締結日 | 特許を受ける権利ごとに、個別に契約を締結しており、各締結日は下記のとおりです。 平成18年５月31日、平成18年10月31日、平成20年９月16日、平成21年５月８日、平成22年３月23日、平成24年３月22日、平成24年11月19日
契約期間 | 契約締結日から契約上の権利が全て失効する日まで
主な契約内容 | 当社は、アプタマー創薬に関する事業化に必要な特許に関し、国立大学法人東京大学より特許を受ける権利を譲り受けております。その概要は下記のとおりです。 当社は、特許を受ける権利の対価として契約一時金、開発の進展に応じたマイルストーン及び市販後は一定率のロイヤルティーを支払う。
備考 | 各契約とパイプラインとの関係は下記のとおりです。 RBM001：平成18年10月31日付契約、平成24年11月19日付契約 RBM003：平成21年５月８日付契約 RBM004：平成20年９月16日付契約、平成22年３月23日付契約 RBM007：平成24年３月22日付契約

契約書名 | 特許を受ける権利等の譲渡契約書
契約相手方名 | 国立大学法人 名古屋大学
契約締結日 | 平成24年12月25日
契約期間 | 契約締結日から契約上の権利が全て失効する日まで
主な契約内容 | 当社は、アプタマー創薬に関する事業化に必要な特許に関し、国立大学法人名古屋大学より特許を受ける権利を譲り受けております。その概要は下記のとおりです。 当社は、特許を受ける権利の対価として契約一時金、開発の進展に応じたマイルストーン及び市販後は一定率のロイヤルティーを支払う。
備考 | 契約の対象となるパイプラインはRBM001です。

契約書名 | 特許実施対価等に関する覚書
契約相手方名 | 塩野義製薬株式会社
契約締結日 | 平成24年９月10日
契約期間 | 締結日から、特許の有効に存続する期間の満了又は失効が最も遅く到来する日まで
主な契約内容 | 当社は、抗NGFアプタマーを含有する製品の販売に伴う特許実施の対価を受け取った場合、塩野義製薬株式会社に対し一定率のロイヤルティーを支払う。

契約書名 | 共同研究終了に伴う成果取扱い覚書
契約相手方名 | 大塚製薬株式会社
契約締結日 | 平成29年５月８日
契約期間 | 守秘義務により非開示
主な契約内容 | ①　当社は、大塚製薬株式会社と、平成20年1月1日から平成27年12月末日までに実施した、RBM002及びRBM003に関する共同研究の成果に関連して、当社側で研究開発を推進することを目的に、関連特許の譲渡を受ける。 ②　当社は、RBM002及びRBM003について開発やライセンス・アウトに成功した場合には、製品の売上に応じたロイヤルティー、当社が第三者にライセンスを行った場合のライセンス対価の分配金、及び当社が第三者に事業譲渡を行った場合の事業譲渡対価の分配金を、大塚製薬株式会社に支払う。

③共同研究開発に関する契約

契約書名 | 共同研究契約書
契約相手方名 | 大正製薬株式会社
契約締結日 | 平成26年３月
契約期間 | 評価期間中
主な契約内容 | ①共同研究により開発候補となる物質（アプタマー）を取得する。 ②大正製薬株式会社は本共同研究の対価として、所定の金額を支払う。

契約書名 | 共同研究契約書
契約相手方名 | アステラス製薬株式会社
契約締結日 | 平成29年３月21日
契約期間 | 守秘義務により非開示。
主な契約内容 | ①共同研究により開発候補となる物質（アプタマー）を取得する。 ②アステラス製薬株式会社は本共同研究の対価として、所定の金額を支払う。

契約書名 | 社会連携講座等設置契約書
契約書相手方名 | 国立大学法人　東京大学
契約締結日 | 平成24年１月５日
契約期間 | 平成24年４月１日から平成32年３月31日
主な契約内容 | ①　当社は東京大学に対し、本契約において予め定められた活動経費を支払う。 ②　東京大学は「「RNA医科学」社会連携研究部門」を設置する。 ③　東京大学と当社は共同研究を実施する。

契約書名 | 共同研究契約書
契約書相手方名 | 国立大学法人　東京大学
契約締結日 | 平成24年３月30日
契約期間 | 平成24年４月１日から平成32年３月31日
主な契約内容 | ①　当社は東京大学に対し、本契約において予め定められた研究経費を支払う。 ②　当社と東京大学は、社会連携講座等設置契約に基づき共同でRNAアプタマーの研究を実施す る。 ③　当社の研究担当者は東京大学の施設を利用し、研究を実施することができる。

④アドバイザリー契約

契約書名 | 技術アドバイスおよび研究委託に関する覚書
契約書相手方名 | 全薬工業株式会社
契約締結日 | 平成25年４月１日 （平成23年２月に締結した「RNAアプタマー創薬技術アドバイスに関する契約」が更新を経て継続しているものです）
契約期間 | 守秘義務により非開示。
主な契約内容 | ①　当社は、全薬工業株式会社に対しアプタマー創薬に関する技術上の助言を行うと共に、別途合意によりアプタマー開発に関する試験を受託する。 ②　全薬工業株式会社は、当社に対し、技術上の助言及び試験実施の対価として、別途合意した金額を支払う。

### ５【研究開発活動】

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。

（１）研究開発戦略

当社は研究開発を事業とすることから、事業戦略とは研究開発戦略でもあります。当社は、アプタマー創薬に関する当社の競争優位性や強みを梃子として、以下の基本ポリシーのもとで、研究開発を推進しております。

①　自社創薬におけるパイプラインの一層の拡充・進展を図り、研究成果をいち早く知財化して競争優位性を維持、強化しライセンス・アウトを目指す。

②　共同研究を積極的に展開し、早期での収益の確保及びライセンス・アウトを目指す。

③　最適な自社製品については自社で臨床試験を実施し、収益の最大化を図る。

④ アプタマー創薬における当社の「RiboARTシステム」の更なる向上、発展を図るべく、次のアプタマーの創製にチャレンジする。

１）アゴニスト・アプタマー（受容体作動薬）

２）細胞内への取り込み可能な（DDS作用を有する）アプタマー

３）細胞膜複数回貫通型のタンパク質（GPCR受容体等）と結合するアプタマー

４）次世代シークエンサーとコンピュータ科学を利用したアプタマー探索の人工知能技術の開発

５）脳関門通過技術の開発と神経疾患治療への応用

⑤ アプタマー医薬品としての特性を最大限に生かしうる開発品・疾患については、過大な経済的負担を避けつつ、付加価値を高める観点から自社での臨床POC取得のための臨床試験を実施する。

⑥　大学や研究機関との緊密な連携を図り、大学や研究機関での基礎研究成果を医薬品開発に応用するトランスレーショナル・リサーチを推進することにより、アカデミアにおける研究成果をいち早くアプタマー創薬に活かす。

（２）研究開発費

当事業年度における研究開発費は663百万円となっております。

（３）研究開発の特徴について

①　核酸医薬品の中でもアプタマーの創薬研究に特化

核酸医薬は、現在巨大な市場を形成しつつある抗体医薬に続く、次世代の医薬品として注目されている新しいカテゴリーの医薬品です。

当社は、その核酸医薬の中で、RNAが多様な立体構造を作り、標的となる疾患関連タンパク質に結合してその作用を阻害することに注目して、RNAアプタマーの医薬品への応用を図るための研究開発を行っております。

アプタマーを創薬のシーズとするのは、以下のような優れた特性があるためです。

１）標的となるタンパク質分子への結合という点で似たような作用を持つ抗体と比較しても、その結合活性が非常に高いことが多く知られています。

２）アプタマーは様々な化学修飾によって活性や体内動態等を改善することが可能です。

３）副作用に関しても、抗体は生物製剤であるため、免疫原性の影響は無視できませんが、アプタマーは合成品であるため、そのような懸念は今のところ報告されていません。

４）アプタマーは他の核酸医薬のように細胞内に入らなければその効果を発揮しないものと異なり、細胞内に導入する必要がないので非常に効率的です。

②　アプタマー創薬に関するプラットフォーム「RiboARTシステム」

当社が有するアプタマー創薬に関するプラットフォーム「RiboARTシステム」は広汎な分野に応用可能な技術であるため、特定の疾患や領域に特化されないアプタマーの創製を行っております。

当社は、現在の技術的優位性に安住することなく、５年先、10年先の技術動向を見据え、新たなSELEX法や、抗体で難しいとされる受容体に直接作用するアゴニスト・アプタマー（受容体作動薬）、さらに細胞内に他の医薬を運搬するためのDDSに利用可能なアプタマー等の実現を目指しております。

「RiboARTシステム」のコアとなる技術の一つは、目標とする創薬ターゲット（タンパク質）に結合するアプタマーを取得するSELEX法に関する技術です。この技術は、平成23年６月までは米国のアルケミックス社が全世界で権利を有し、その高価なライセンスの対価と同社の政策により、容易に第三者が商業目的でSELEX法を実施することができませんでした。当社は、平成18年２月以降、アルケミックス社からSELEX法に関する基本特許等の使用許諾を受け、各種のアプタマーを開発するとともにSELEX法に関する技術の向上を図ってまいりました。他社に先駆けてSELEX法を実施し様々なアプタマーを創製してきたこと及びアカデミアとの連携が、「RiboARTシステム」として結実し、現在及び将来のアプタマー創薬における当社の競争優位性をもたらしております。

SELEX法の基本特許が平成23年６月に日本及びヨーロッパで、平成26年９月にアメリカで失効したため、世界各国の大手製薬企業がアプタマー創薬に参入してくることは十分に考えられます。一部の大手製薬企業が参入を開始しておりますが、当社は「RiboARTシステム」の発展を図り、核酸創薬、特にアプタマー創薬の分野において、主導的役割を果たしてまいりたいと考えております。

③ トランスレーショナル・リサーチの推進

当社の研究開発が他の創薬ベンチャー企業と際立って異なる点は、アカデミアでの研究成果を事業化のための開発に移行させるトランスレーショナル・リサーチを、長期間継続して行ってきたことであります。これにより、アカデミアにおける最新のRNA研究の内容や成果を、当社での事業化に直接反映させることができます。

④ 　大学内の研究施設の活用と共同研究

当社は、東京大学医科学研究所と平成17年よりRNA科学やアプタマーに関連する共同研究を行ってまいりました。平成24年４月からは新たに社会連携講座（「RNA医科学」社会連携研究部門）を設置し、その下で産学連携での共同研究による、製品・技術開発を推進しております。

（４）研究開発体制について

当社の研究開発活動は研究開発本部と事業開発部が密に連携して実施しております。研究開発本部には探索研究部、開発研究部、臨床開発部を設置し、SELEX法を駆使して目標のタンパク質に結合する医薬品用途のアプタマーの創製、創製されたアプタマーの薬効と安全性を調査、確認、創製されたアプタマーの臨床開発までをそれぞれの部が緊密に連携し研究開発を行っております。また、事業開発部では、医薬品開発で培ったノウハウを基に医薬品以外のアプタマー開発等の新規事業プロジェクトを推進しております。

平成30年３月31日現在、研究開発本部及び事業開発部に所属する研究員は15名であり、内７名が博士号を取得しています。同時に東京大学をはじめとした国内外のアカデミアとも共同研究を行っており、最先端のRNA研究の成果やアプタマーに関する技術動向の把握に努めております。

また、医薬品開発に必要なノウハウなどは大手製薬企業との共同開発を通じて蓄積するとともに、大手製薬企業でのグローバルな医薬品開発の経験を有する人材を社内に擁し、研究開発のプロセスを効果的に管理、運営できる体制をとっております。

医薬品の中でもとりわけ核酸医薬のような最先端の技術が関係する場合、知財は極めて重要であり、その対応には万全を期す必要があります。当社は医薬品、バイオ技術・製品に精通した複数の知財専門家と顧問契約を結び、緊密な連携のもと、対応を図っております。

なお、選定した品目について、自社での臨床試験の実施に向けた体制の整備を進めております。

（５）新薬候補化合物の主な開発状況

本書提出日現在における新薬候補化合物の主な開発状況は「第１　企業の概況　３.事業の内容」の項で示したとおりです。