１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
当社は平成29年８月に子会社「RIBOMIC USA Inc.」を設立しましたが、当該子会社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.6％
売上高基準 －％
利益基準 △0.2％
利益剰余金基準 0.0％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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|
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敷金 |
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長期前払費用 |
|
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投資その他の資産合計 |
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|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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|
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|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
新株式申込証拠金 |
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資本剰余金 |
|
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|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
事業収益 |
|
|
|
事業費用 |
|
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|
研究開発費 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
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|
為替差益 |
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助成金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
新株式申込証拠金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株式申込証拠金の払込 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
新株式申込証拠金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
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|
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新株式申込証拠金の振替 |
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△ |
|
|
|
|
|
|
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|
当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
|
当期変動額合計 |
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△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
株式交付費 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
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|
満期保有目的の債券 子会社株式 |
|
償却原価法（定額法）によっております。 移動平均法による原価法によっております。 |
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
|
|
貯蔵品 |
|
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 |
３．固定資産の減価償却の方法
|
|
有形固定資産 |
|
定率法によっております。 |
|
|
|
|
但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～15年 工具、器具及び備品 ４～20年 |
|
|
無形固定資産 |
|
定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)による定額法を採用しております。 |
|
|
長期前払費用 |
|
定額法によっております。 |
４．繰延資産の処理方法
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|
株式交付費 |
|
支出時に全額費用処理しております。 |
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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|
|
|
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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|
消費税等の会計処理 |
|
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
給料手当 |
96,672 |
千円 |
103,619 |
千円 |
|
外注費 |
270,815 |
|
331,096 |
|
|
減価償却費 |
34,290 |
|
23,899 |
|
（表示方法の変更）
前事業年度において、「研究開発費」の「研究用材料費」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より独立掲記しておりません。
なお、前事業年度の「研究用材料費」は、65,526千円であります。
※２ 販売費及び一般管理費
一般管理費に属する費用の割合は100％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
13,144,800 |
141,800 |
－ |
13,286,600 |
|
合計 |
13,144,800 |
141,800 |
－ |
13,286,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
|
新株予約権の行使による増加 |
141,800株 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
13,286,600 |
926,500 |
－ |
14,213,100 |
|
合計 |
13,286,600 |
926,500 |
－ |
14,213,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
|
新株予約権の行使による増加 |
926,500株 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業 年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第12回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権） |
普通株式 |
－ |
1,000,000 |
845,700 |
154,300 |
478 |
|
第13回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権） |
普通株式 |
－ |
1,000,000 |
－ |
1,000,000 |
1,800 |
|
|
合計 |
－ |
2,000,000 |
845,700 |
1,154,300 |
2,278 |
||
（注）１．第12回及び第13回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第12回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
1,783,733 |
千円 |
1,580,937 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,401,484 |
|
△401,586 |
|
|
現金及び現金同等物 |
382,249 |
|
1,179,351 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金或いは安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については新株の発行により行う方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約時に個別に検討するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
有価証券は全て満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程である資金運用管理規程の定めに従い、適切な格付けを得た安全性の高い金融商品で運用しているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である未払金は、１年内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（１）現金及び預金 |
1,783,733 |
1,783,733 |
－ |
|
（２）有価証券 |
599,987 |
599,920 |
△67 |
|
資産計 |
2,383,721 |
2,383,653 |
△67 |
|
（１）未払金 |
29,714 |
29,714 |
－ |
|
負債計 |
29,714 |
29,714 |
－ |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（１）現金及び預金 |
1,580,937 |
1,580,937 |
－ |
|
（２）有価証券 |
599,987 |
599,920 |
△67 |
|
資産計 |
2,180,925 |
2,180,857 |
△67 |
|
（１）未払金 |
65,267 |
65,267 |
－ |
|
負債計 |
65,267 |
65,267 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券
有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
（１）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
関係会社株式 |
－ |
22,552 |
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
（１）現金及び預金 |
1,783,733 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）有価証券 満期保有目的の債券 その他 |
599,987 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
（１）現金及び預金 |
1,580,937 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）有価証券 満期保有目的の債券 その他 |
599,987 |
－ |
－ |
－ |
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
599,987 |
599,920 |
△67 |
|
|
小計 |
599,987 |
599,920 |
△67 |
|
|
合計 |
599,987 |
599,920 |
△67 |
|
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
599,987 |
599,920 |
△67 |
|
|
小計 |
599,987 |
599,920 |
△67 |
|
|
合計 |
599,987 |
599,920 |
△67 |
|
２．子会社株式
前事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は22,552千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
15,000 |
13,471 |
－ |
|
合計 |
15,000 |
13,471 |
－ |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金 |
－ |
4,900 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者 １名 |
当社取締役 １名 当社従業員 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 130,000株 （注）１ |
普通株式 97,000株 （注）２ |
|
付与日 |
平成18年６月30日 |
平成20年12月１日 |
|
権利確定条件 |
──── |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成18年６月30日 至 平成48年６月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
自 平成20年12月１日 至 平成30年11月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 15名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 16名 社外協力者 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 162,000株 （注）２ |
普通株式 147,000株 （注）２ |
|
付与日 |
平成21年10月１日 |
平成22年７月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成21年10月１日 至 平成31年９月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
自 平成22年７月１日 至 平成32年６月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 16名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 17名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 126,000株 （注）２ |
普通株式 134,000株 （注）２ |
|
付与日 |
平成23年６月30日 |
平成24年６月29日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成23年６月30日 至 平成33年６月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
自 平成24年６月29日 至 平成34年６月28日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
|
|
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 15名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 139,000株 （注）２ |
|
付与日 |
平成25年６月28日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成25年６月28日 至 平成35年６月27日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、平成20年９月23日付で普通株式１株を10株に、平成26年６月28日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。平成26年６月28日付で普通株式１株を100株に株式分割をしており、上記株式数は全て分割後の株式数で記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
39,000 |
32,500 |
95,000 |
69,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
13,000 |
8,000 |
19,500 |
8,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
26,000 |
24,500 |
75,500 |
61,500 |
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
76,400 |
80,200 |
99,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
13,000 |
10,000 |
9,300 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
13,700 |
|
未行使残 |
|
63,400 |
70,200 |
76,000 |
② 単価情報
|
|
|
第３回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
225 |
375 |
375 |
375 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
746 |
638 |
616 |
638 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
390 |
390 |
390 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
613 |
625 |
647 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
（注）平成20年９月23日付で普通株式１株を10株に、平成26年６月28日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますので、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は全て株式分割後で記載しております。
３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）自社株式オプションの内容
|
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
付与対象者 |
大和証券株式会社 |
大和証券株式会社 |
|
株式の種類別の自社株式オプションの数（注） |
普通株式 1,000,000株 |
普通株式 1,000,000株 |
|
付与日 |
平成29年６月26日 |
平成29年６月26日 |
|
権利確定条件 |
──── |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
──── |
──── |
|
権利行使期間 |
自 平成29年６月27日 至 平成32年６月26日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
自 平成29年６月27日 至 平成32年６月26日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
|
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
1,000,000 |
1,000,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
1,000,000 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
1,000,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
1,000,000 |
－ |
|
権利行使 |
|
845,700 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
154,300 |
－ |
② 単価情報
|
|
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
677 |
677 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
604 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
310 |
180 |
（注）平成29年６月８日決議の新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。
(3）自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第12回及び第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
算定時点における株価（注）１ |
677円 |
677円 |
|
ボラティリティ （注）２ |
57.0％ |
57.0％ |
|
予定配当額 （注）３ |
0円/株 |
0円/株 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
△0.1％ |
△0.1％ |
（注）１．評価基準日時点での発行会社普通株式の市場終値を採用しております。
２．評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する過去の期間の株価情報を参照して算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
３．直近１年間の配当実績に基づく配当額を採用しております。
４．評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する日本国債の市場利回りを参考に算定した利子率を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(１) 当事業年度末における本源的価値の合計額 |
129,019千円 |
|
|
|
|
(２) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
23,350千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
減価償却超過額 |
431 |
千円 |
290 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
817,920 |
|
924,904 |
|
|
その他 |
6,187 |
|
7,128 |
|
|
繰延税金資産小計 |
824,539 |
|
932,323 |
|
|
評価性引当額 |
△824,539 |
|
△932,323 |
|
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
事業収益 （千円） |
|
大正製薬株式会社 |
91,666 |
（注）当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
事業収益 （千円） |
|
アステラス製薬株式会社 |
63,077 |
（注）当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
高木 正明 |
－ |
－ |
当社監査役 |
（被所有） 直接0.4 |
－ |
新株予約権の行使（注） |
11,025 |
－ |
－ |
（注）ストック・オプションとしての新株予約権の行使です。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
183.27円 |
156.54円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△48.83円 |
△55.61円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
当期純損失（△）（千円） |
△646,603 |
△753,048 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△） （千円） |
△646,603 |
△753,048 |
|
期中平均株式数（株） |
13,241,047 |
13,542,236 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権 ７種類 （新株予約権の数 4,565個） なお、新株予約権の概要は「第一部企業情報 第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権 ９種類 （新株予約権の数 15,280個） なお、新株予約権の概要は「第一部企業情報 第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権の発行及び第三者割当契約）
当社は、平成30年５月28日開催の取締役会において、第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権の発行を決議し、平成30年６月13日に払込が完了いたしました。
１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要
|
(1)払込期日 |
平成30年６月13日 |
|
(2)発行価額 |
各本社債の発行価額は25,000,000円（額面100円につき金100円） |
|
(3)資金調達の額 |
1,000,000,000円 |
|
(4)利率 |
本社債には利息を付しません。 |
|
(5)償還の方法及び期限 |
本社債は、平成33年12月31日にその総額を償還する。その他、発行要項に一定の場合に繰上償還の定めがある。 |
|
(6)新株予約権数 |
40個 |
|
(7)当該発行による潜在株式数 |
1,633,986株 |
|
(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 |
本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
|
(9)転換価額 |
612円 |
|
(10)新株予約権の行使期間 |
平成30年6月13日から平成33年12月30日までとする。 |
|
(11)担保の内容 |
該当なし |
|
(12)募集又は割当方法 （割当先） |
第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。 ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合 725,000,000円 THEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合 275,000,000円 |
|
(13)資金の使途 |
①RBM-007の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費（第I/IIa相試験実施費用の一部）、RBM-007の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費（第IIb相試験実施費用） ②RBM-007の軟骨無形成症を対象とした治験計画届出準備費用及び臨床開発費（第I相試験実施費用の一部及び第IIa相試験実施のための原薬製造費用の一部） ③次世代型「RiboARTシステム」の開発と新規事業展開 |
|
(14)その他 |
発行要項に、担保提供制限及び本新株予約権社債の譲渡の制限等の定めがある。 |
２．第14回新株予約権の概要
|
(1)割当日 |
平成30年６月13日 |
|
(2)新株予約権数 |
16,340個 |
|
(3)発行価額 |
総額1,634,000円（新株予約権１個当たり100円） |
|
(4)当該発行による潜在株式数 |
1,634,000株（新株予約権１個当たり100株） |
|
(5)資金調達の額 |
1,001,642,000円 （内訳） 新株予約権発行分 1,634,000円 新株予約権行使分 1,000,008,000円 |
|
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
|
(7)行使価額 |
612円 |
|
(8)新株予約権の行使期間 |
平成30年６月13日から平成34年６月12日。 |
|
(9)募集又は割当方法 （割当先） |
第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。 ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合 11,776個 THEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合 4,564個 |
|
(10)資金の使途 |
①RBM-007の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費（第I/IIa相試験実施費用の一部）、RBM-007の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費（第IIb相試験実施費用） ②RBM-007の軟骨無形成症を対象とした治験計画届出準備費用及び臨床開発費（第I相試験実施費用の一部及び第IIa相試験実施のための原薬製造費用の一部） ③次世代型「RiboARTシステム」の開発と新規事業展開 |
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(11)その他 |
当社は、株式会社ウィズ・パートナーズとの間で、投資契約を締結しており、当該投資契約において、一定の場合に本新株予約権の行使指示ができる旨等の定めがある。また、発行要項に、本新株予約権社債の譲渡の制限等の定めがある。 |
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
19,234 |
3,320 |
－ |
22,555 |
12,649 |
883 |
9,905 |
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工具、器具及び備品 |
204,541 |
19,898 |
6,616 |
217,823 |
181,878 |
24,455 |
35,945 |
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有形固定資産計 |
223,776 |
23,219 |
6,616 |
240,378 |
194,527 |
25,338 |
45,850 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
1,329 |
499 |
－ |
1,828 |
1,404 |
268 |
423 |
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無形固定資産計 |
1,329 |
499 |
－ |
1,828 |
1,404 |
268 |
423 |
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長期前払費用 |
3,223 |
1,890 |
773 |
4,340 |
1,713 |
1,255 |
2,627 |
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 :研究用施設改修 2,902千円
工具、器具及び備品:研究用機器「UPLCパーソナルシステム」 9,000千円
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
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現金 |
62 |
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預金 |
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普通預金 |
657,958 |
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定期預金 |
922,916 |
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小計 |
1,580,875 |
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合計 |
1,580,937 |
② 有価証券
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区分 |
金額（千円） |
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満期保有目的の債券 |
599,987 |
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合計 |
599,987 |
③ 貯蔵品
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区分 |
金額（千円） |
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研究用材料 |
3,198 |
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その他 |
13 |
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合計 |
3,212 |
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
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事業収益（千円） |
17,900 |
34,150 |
50,400 |
64,727 |
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税引前四半期（当期）純損失 |
△163,201 |
△322,904 |
△517,395 |
△751,838 |
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四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△163,504 |
△323,509 |
△518,303 |
△753,048 |
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１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△12.29 |
△24.23 |
△38.72 |
△55.61 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△12.29 |
△11.95 |
△14.48 |
△16.74 |