1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社(1社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 2.2%
売上高基準 0.0%
利益基準 △4.1%
利益剰余金基準 △0.4%
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2019年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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有価証券 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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事業収益 |
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事業費用 |
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研究開発費 |
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販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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金銭の信託運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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減価償却費 |
6,573千円 |
2,898千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
株式会社ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換がありました。この結果、資本金が400,000千円、資本準備金が400,000千円増加し、当第1四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第1四半期会計期間末において、資本金が3,706,503千円、資本準備金が3,679,503千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△19.41円 |
△14.97円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失(△)(千円) |
△277,814 |
△220,480 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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- |
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普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△277,814 |
△220,480 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,314,641 |
14,726,923 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
2018年5月28日取締役会決議により第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権の発行を行っております。また、同日の取締役会決議により2018年6月14日に第13回新株予約権の取得及び消却を行っております。 |
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(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(新株予約権の権利行使)
当社が発行いたしました第14回新株予約権は、2019年7月1日から2019年7月31日までの間に、その一部について権利行使されました。その概要は以下のとおりであります。
① 行使された新株予約権の数 2,322個
② 交付株式数 232,200株
③ 資本金増加額 71,169千円
④ 資本準備金増加額 71,169千円
該当事項はありません。