第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準         2.8％

売上高基準       0.0％

利益基準       △2.3％

　　利益剰余金基準 △0.5％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,413,982

1,315,352

有価証券

999,994

699,994

貯蔵品

8,182

2,437

前渡金

48,179

88,632

前払費用

8,914

23,430

未収消費税等

22,273

17,016

その他

487

3,374

流動資産合計

2,502,014

2,150,237

固定資産

 

 

有形固定資産

25,654

18,523

無形固定資産

2,404

1,820

投資その他の資産

38,962

37,268

固定資産合計

67,021

57,612

資産合計

2,569,036

2,207,849

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

35,471

31,198

未払費用

11,272

14,003

未払法人税等

18,455

15,219

前受金

6,750

5,237

その他

14,067

74,917

流動負債合計

86,016

140,577

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

1,000,000

200,000

固定負債合計

1,000,000

200,000

負債合計

1,086,016

340,577

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,261,040

3,779,454

資本剰余金

3,234,040

3,752,454

利益剰余金

△5,013,695

△5,665,897

株主資本合計

1,481,385

1,866,011

新株予約権

1,634

1,261

純資産合計

1,483,019

1,867,272

負債純資産合計

2,569,036

2,207,849

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

事業収益

-

5,758

事業費用

 

 

研究開発費

428,233

396,807

販売費及び一般管理費

244,515

263,897

事業費用合計

672,749

660,705

営業損失（△）

△672,749

△654,947

営業外収益

 

 

受取利息

557

756

助成金収入

-

6,018

その他

451

756

営業外収益合計

1,008

7,530

営業外費用

 

 

株式交付費

11,468

3,878

その他

178

-

営業外費用合計

11,647

3,878

経常損失（△）

△683,388

△651,294

特別損失

 

 

固定資産除却損

214

-

特別損失合計

214

-

税引前四半期純損失（△）

△683,602

△651,294

法人税等

907

907

四半期純損失（△）

△684,510

△652,201

 

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

減価償却費

20,281千円

8,912千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　株式会社ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換がありました。この結果、資本金が400,000千円、資本準備金が400,000千円増加し、当第３四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第３四半期会計期間末において、資本金が3,779,454千円、資本準備金が3,752,454千円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

  　　当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

  　　当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△47.65円

△41.70円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△684,510

△652,201

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△684,510

△652,201

普通株式の期中平均株式数（株）

14,364,094

15,639,717

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2018年５月28日取締役会決議により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権の発行を行っております。また、同日の取締役会決議により2018年６月14日に第13回新株予約権の取得及び消却を行っております。

2009年９月29日定時株主総会決議による第７回新株予約権については、2019年９月30日をもって権利行使期間満了につき失効しております。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

(行使価額修正条項付新株予約権の発行)
　当社は、2020年１月10日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権の発行を決議いたしました。なお、2020年１月27日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。

新株予約権の発行概要

(１)割当日

2020年１月27日

(２)新株予約権数

118,000個

(３)発行価額

本新株予約権の払込総額17,700,000円（新株予約権１個当たり150円)

(４)当該発行による潜在株式数

潜在株式数：普通株式11,800,000株（本新株予約権１個当たり100株）
下限行使価額（下記（７）を参照。）においても、潜在株式数は11,800,000株であります。

(５)資金調達の額

（差引手取概算額）

5,659,900,000円（注）

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

 

本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(７)行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額:479円
上限行使価額はありません。
下限行使価額は240円でありますが、下限行使価額においても、潜在株式数は11,800,000株であります。

本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用します。ただし、修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。

(８)募集又は割当方法

（割当先）

第三者割当の方法により、SMBC日興証券株式会社に全ての本新株予約権を割り当てます。

(９)資金の使途

①RBM-007の加齢黄斑変性症及び軟骨無形成症を対象とした臨床開発費用（臨床開発のための薬剤合成費用を含む）

②RBM-003の心不全を対象とした非臨床試験費用

③RBM-010の変形性関節症を対象とした非臨床試験費用

④新規技術開発費用（製剤化技術開発・導入他）

⑤運転資金

(10)本新株予約権の行使期間

2020年１月28日から2023年１月27日まで。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。

(11)ファシリティ契約の内容

当社は、SMBC日興証券株式会社との間で、ファシリティ契約を締結しております。当該契約において、本新株予約権の行使の停止、本新株予約権の譲渡の制限等が定められております。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

 

(無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還)

　当社は2020年１月10日開催の取締役会において2018年６月13日に発行しました第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の未償還残高の全額を繰上償還することを決議いたしました。

(１)繰上償還する銘柄

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

(２)繰上償還額

202,000,000円

(３)繰上償還金額

額面100円につき101円

(４)繰上償還日

2020年２月12日

(５)償還資金の調達方法

全額自己資金により償還

 

(新株予約権の行使)

　当社が発行いたしました第15回新株予約権につき、当第３四半期会計期間終了後から2020年２月６日までに、以下のとおり行使されております。

(１)行使された新株予約権の数

5,025個

(２)交付株式数

502,500株

(３)資本金増加額

97,909千円

(４)資本準備金増加額

97,909千円

 

 

２【その他】

  該当事項はありません。