第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　     1.6％

売上高基準　　　　     0.0％

利益基準　　　　　　 △0.4％

利益剰余金基準　　　 △0.1％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,601,728	3,338,038
売掛金	108,830	－
有価証券	399,994	2,500,000
貯蔵品	6,364	3,038
前渡金	2,390	153,984
前払費用	18,764	18,358
未収入金	1,831	201
未収消費税等	34,028	35,894
その他	1,661	823
流動資産合計	2,175,594	6,050,339
固定資産
有形固定資産
建物	22,555	22,851
減価償却累計額	△14,415	△15,220
建物（純額）	8,139	7,631
工具、器具及び備品	270,053	268,436
減価償却累計額	△222,380	△245,336
工具、器具及び備品（純額）	47,673	23,099
有形固定資産合計	55,812	30,731
無形固定資産
ソフトウエア	1,626	151
無形固定資産合計	1,626	151
投資その他の資産
関係会社株式	22,552	22,552
敷金	13,560	12,800
長期前払費用	591	3,085
投資その他の資産合計	36,704	38,438
固定資産合計	94,143	69,320
資産合計	2,269,737	6,119,660
負債の部
流動負債
未払金	24,230	43,357
未払費用	10,202	11,137
未払法人税等	28,038	39,537
前受金	6,875	3,666
預り金	6,442	6,262
その他	13,000	13,000
流動負債合計	88,788	116,960
負債合計	88,788	116,960

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,029,956	6,542,185
資本剰余金
資本準備金	4,002,956	6,515,185
資本剰余金合計	4,002,956	6,515,185
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△5,868,737	△7,055,932
利益剰余金合計	△5,868,737	△7,055,932
株主資本合計	2,164,174	6,001,438
新株予約権	16,773	1,261
純資産合計	2,180,948	6,002,699
負債純資産合計	2,269,737	6,119,660

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
事業収益	121,385	91,963
事業費用
研究開発費	※２ 673,605	※２ 957,605
販売費及び一般管理費	※３ 362,360	※３ 374,000
事業費用合計	※１ 1,035,965	※１ 1,331,606
営業損失（△）	△914,580	△1,239,643
営業外収益
受取利息	993	248
助成金収入	74,855	82,727
その他	1,203	1,221
営業外収益合計	77,053	84,196
営業外費用
株式交付費	14,305	20,414
社債償還損	2,000	－
為替差損	－	9,137
営業外費用合計	16,305	29,552
経常損失（△）	△853,832	△1,184,998
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 985
特別損失合計	－	985
税引前当期純損失（△）	△853,832	△1,185,984
法人税、住民税及び事業税	1,210	1,210
法人税等合計	1,210	1,210
当期純損失（△）	△855,042	△1,187,194

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	3,261,040	3,234,040	3,234,040	△5,013,695	△5,013,695	1,481,385	1,634	1,483,019
当期変動額
新株の発行	768,915	768,915	768,915			1,537,831		1,537,831
当期純損失（△）				△855,042	△855,042	△855,042		△855,042
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）							15,139	15,139
当期変動額合計	768,915	768,915	768,915	△855,042	△855,042	682,789	15,139	697,928
当期末残高	4,029,956	4,002,956	4,002,956	△5,868,737	△5,868,737	2,164,174	16,773	2,180,948

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	4,029,956	4,002,956	4,002,956	△5,868,737	△5,868,737	2,164,174	16,773	2,180,948
当期変動額
新株の発行	2,512,228	2,512,228	2,512,228			5,024,457		5,024,457
当期純損失（△）				△1,187,194	△1,187,194	△1,187,194		△1,187,194
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）							△15,512	△15,512
当期変動額合計	2,512,228	2,512,228	2,512,228	△1,187,194	△1,187,194	3,837,263	△15,512	3,821,750
当期末残高	6,542,185	6,515,185	6,515,185	△7,055,932	△7,055,932	6,001,438	1,261	6,002,699

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△853,832	△1,185,984
減価償却費	17,718	26,726
為替差損益（△は益）	△204	1,440
株式交付費	14,305	20,414
社債償還損	2,000	－
受取利息	△993	△248
売上債権の増減額（△は増加）	△108,830	108,830
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,818	3,325
未収入金の増減額（△は増加）	△1,650	1,650
前渡金の増減額（△は増加）	45,789	△151,593
前受金の増減額（△は減少）	125	△3,208
未払金の増減額（△は減少）	△11,503	19,557
その他	△7,103	9,920
小計	△902,361	△1,149,170
利息の受取額	1,278	1,361
法人税等の支払額	△1,206	△1,229
営業活動によるキャッシュ・フロー	△902,288	△1,149,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△46,834	△1,586
有価証券の純増減額（△は増加）	600,000	△2,100,022
定期預金の預入による支出	△803,529	－
定期預金の払戻による収入	803,427	401,790
その他	－	△134
投資活動によるキャッシュ・フロー	553,063	△1,699,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	732,218	4,988,530
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	△202,000	－
その他	6,447	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	536,665	4,988,530
現金及び現金同等物に係る換算差額	204	△1,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	187,644	2,138,099
現金及び現金同等物の期首残高	1,012,293	1,199,938
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,199,938	※ 3,338,038

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券 子会社株式 償却原価法（定額法）によっております。 移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

	有形固定資産		定率法によっております。
			但し、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物　　　　　　　　　３～15年 工具、器具及び備品　　４～20年

	無形固定資産		定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)による定額法を採用しております。
	長期前払費用		定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費 支出時に全額費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

　当事業年度の減損損失の認識の要否

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社は、多額の資金を投入して医薬品の研究開発を進めていますが、安定的な収益計上に至っておらず、継続的に営業損失が発生し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、当事業年度において、固定資産に対する減損損失の認識の要否の検討を行っています。検討の結果、固定資産の帳簿価額（有形固定資産30,731千円、無形固定資産151千円）を回収できるだけの将来キャッシュ・フローが見込めるとして減損損失の計上は不要と判断しています。

②　会社上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、事業用資産については全社一体としてグルーピングを行っています。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　また、将来キャッシュ・フローの算出は事業計画を基礎として行っていますが、当該事業計画では、研究開発費総額のうち最も多くを占める主要なパイプラインである滲出性加齢黄斑変性を対象疾患としたRBM-007（以下「RBM-007（wet AMD）」という。）のライセンス・アウト等に伴う収益計上を見込んでいます。当該収益計上については、ライセンス契約締結に伴う契約一時金の見積り額の算定根拠となる想定患者数、そのうちRBM-007（wet AMD）を使用する患者の割合及び想定される薬価、契約一時金の見積り額に乗じる成功確率並びにライセンス契約の締結に高い不確実性を伴うものであり、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた38,686千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」45,789千円、「その他」△7,103千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
事業費用	166,144	千円	326,452	千円

（表示方法の変更）

　関係会社に対する「事業費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を注記しております。

※２　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当	110,397	千円	123,449	千円
外注費	365,760		597,541
減価償却費	16,063		25,528

※３　販売費及び一般管理費

　　　一般管理費に属する費用の割合は100％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	116,900千円	114,224千円
給料手当	67,285	73,495
租税公課	42,859	69,181
減価償却費	1,654	1,197

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
ソフトウエア	－	千円	985	千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	14,389,900	3,165,884	－	17,555,784
合計	14,389,900	3,165,884	－	17,555,784
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加 3,165,884株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	第14回新株予約権	普通株式	1,634,000	－	372,700	1,261,300	1,261
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	1,633,986	－	1,633,986	－	（注３）
	第15回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）	普通株式	－	11,800,000	1,458,500	10,341,500	15,512
合計			3,267,986	11,800,000	3,465,186	11,602,800	16,773

（注）１．第14回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当事業年度減少は、新株予約権の行使と繰上償還によるもので

　　あります。

３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

４．第15回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

５．第15回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	17,555,784	10,353,000	－	27,908,784
合計	17,555,784	10,353,000	－	27,908,784
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加 10,353,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	第14回新株予約権	普通株式	1,261,300	－	－	1,261,300	1,261
	第15回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）	普通株式	10,341,500	－	10,341,500	－	－
合計			11,602,800	－	10,341,500	1,261,300	1,261

（注）第15回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
現金及び預金	1,601,728	千円	3,338,038	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△401,790		－
現金及び現金同等物	1,199,938		3,338,038

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金或いは安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については新株の発行により行う方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約時に個別に検討するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。

有価証券は全て満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程である資金運用管理規程の定めに従い、適切な格付けを得た安全性の高い金融商品で運用しているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である未払金は、１年内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	1,601,728	1,601,728	－
(2)売掛金	108,830	108,830	－
(3)有価証券	399,994	399,975	△18
資産計	2,110,553	2,110,534	△18
(1)未払金	24,230	24,230	－
負債計	24,230	24,230	－

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	3,338,038	3,338,038	－
(2)売掛金	－	－	－
(3)有価証券	2,500,000	2,500,159	159
資産計	5,838,038	5,838,197	159
(1)未払金	43,357	43,357	－
負債計	43,357	43,357	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資産

　(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)有価証券

有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

　負債

　(1)未払金

　未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2020年３月31日	2021年３月31日
関係会社株式	22,552	22,552

　関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1)現金及び預金	1,601,728	－	－	－
(2)売掛金	108,830	－	－	－
(3)有価証券 満期保有目的の債券 　その他	399,994	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1)現金及び預金	3,338,038	－	－	－
(2)売掛金	－	－	－	－
(3)有価証券 満期保有目的の債券 　その他	2,500,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	100,000	100,005	5
	小計	100,000	100,005	5
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	299,994	299,970	△24
	小計	299,994	299,970	△24
合計		399,994	399,975	△18

当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	1,900,000	1,900,159	159
	小計	1,900,000	1,900,159	159
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	600,000	600,000	－
	小計	600,000	600,000	－
合計		2,500,000	2,500,159	159

２．子会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は22,552千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は22,552千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	17,700千円	－千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　16名 社外協力者　１名	当社取締役　１名 当社従業員　16名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 　147,000株 （注）１	普通株式 　126,000株 （注）１
付与日	2010年７月１日	2011年６月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2010年７月１日 至　2020年６月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。	自　2011年６月30日 至　2021年６月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　17名	当社取締役　２名 当社従業員　15名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 　134,000株 （注）１	普通株式 　139,000株 （注）１
付与日	2012年６月29日	2013年６月28日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2012年６月29日 至　2022年６月28日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。	自　2013年６月28日 至　2023年６月27日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

（注）１．株式数に換算して記載しております。2014年６月28日付で普通株式１株を100株に株式分割をしており、上記株式数は全て分割後の株式数で記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		58,000	61,900	70,200	76,000
権利確定		－	－	－	－
権利行使		8,000	3,500	－	－
失効		50,000	15,000	15,000	15,000
未行使残		－	43,400	55,200	61,000

②　単価情報

		第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価額	（円）	375	390	390	390
行使時平均株価	（円）	451	515	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

（注）2014年６月28日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますので、上記ストック・オプションの数及び権利行使価額は全て株式分割後で記載しております。

３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）自社株式オプションの内容

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
付与対象者	ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資 事業有限責任組合 THEケンコウ FUTURE 投資事業有 限責任組合	SMBC日興証券株式会社
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）	普通株式　1,634,000株	普通株式　11,800,000株
付与日	2018年６月13日	2020年１月27日
権利確定条件	────	────
対象勤務期間	────	────
権利行使期間	自　2018年６月13日 至　2022年６月12日 但し、自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件に従って本新株予約権が取得される場合、取得される本新株予約権については、当該取得に係る通知又は公告で指定する取得日の１週間前までとする。	自　2020年１月28日 至　2023年１月27日 但し、本新株予約権の取得事由に従って、当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日まで(以下、「行使可能期間」)とする。但し、行使可能期間の最終日が銀行の休業日にあたる場合には、その前銀行営業日を最終日とする。

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況

①　自社株式オプションの数

		第14回新株予約権	第15回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効、消却		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		1,261,300	10,341,500
権利確定		－	－
権利行使		－	10,341,500
失効		－	－
未行使残		1,261,300	－

②　単価情報

		第14回新株予約権	第15回新株予約権
権利行使価額	（円）	596 （注１）	479 (注２)
行使時平均株価	（円）	－	531
付与日における公正な評価単価	（円）	100	150

（注）１．第14回新株予約権の権利行使価額につきましては、割当日後、第15回新株予約権の発行に係る払込金額が、当新株予約権の発行要項に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回ったため、権利行使価額を2020年１月28日以降、以下のとおり調整しております。

・612円→596円

なお、上記権利行使価額については、（注）１に記載している調整後の価額によっております。

２．2020年１月10日決議の第15回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価額に契約

上の調整を行っております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当事業年度末における本源的価値の合計額	－千円
(２) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	1,045千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	26	千円	71	千円
税務上の繰越欠損金（注２）	1,287,427		1,549,571
その他	11,035		14,874
繰延税金資産小計	1,298,489		1,564,517
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△1,287,427		△1,549,571
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,062		△14,946
評価性引当額小計（注１）	△1,298,489		△1,564,517
繰延税金資産合計	－		－

　（注）１．評価性引当額が266,027千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が262,143千円増加したこと等によるものです。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	97,092	86,150	65,974	－	100,977	937,233		1,287,427千円
評価性引当額	△97,092	△86,150	△65,974	－	△100,977	△937,233	(b)	△1,287,427千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－		－千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,287,427千円（法定実効税率を乗じた額）は、全額回収不能と判断しております。

　　　　　当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	86,150	65,974	－	100,977	195,184	1,101,284		1,549,571千円
評価性引当額	△86,150	△65,974	－	△100,977	△195,184	△1,101,284	(b)	△1,549,571千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－		－千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,549,571千円（法定実効税率を乗じた額）は、全額回収不能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

日本	韓国	合計
12,555千円	108,830千円	121,385千円

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	事業収益 （千円）
韓国AJU薬品株式会社	108,830

　　　　（注）当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	事業収益 （千円）
国立研究開発法人 　　国立循環器病研究センター	82,727

　　　　（注）当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	RIBOMIC USA Inc.	米国　カリフォルニア州	22	医薬品の開発	(所有) 直接　 100	医薬品の開発を委託 役員の兼任	外注費	166,144	立替金 未払金	1,236 7,225

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	RIBOMIC USA Inc.	米国　カリフォルニア州	22	医薬品の開発	(所有) 直接　 100	医薬品の開発を委託 役員の兼任	外注費	326,452	立替金 未払金	440 20,081

(注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案の上、両社にて協議の上決定しています。

　　 ２．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（３）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額	123.27円	215.04円
１株当たり当期純損失（△）	△53.62円	△46.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円）	△855,042	△1,187,194
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△） （千円）	△855,042	△1,187,194
期中平均株式数（株）	15,944,883	25,712,891
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権６種類 （潜在株式数　11,868,900株） 　なお、新株予約権の概要は「第一部企業情報　第４提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権４種類 （潜在株式数　1,420,900株） 　なお、新株予約権の概要は「第一部企業情報　第４提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　当社は、2021年５月26日の取締役会において、2021年６月29日開催の第18回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。

⑴　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　　当社は、当事業年度末において、繰越利益剰余金の欠損額7,055,932,587円を計上するに至っております。つきましては、当該繰越欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに今後の資本政策の柔軟性を高めることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。

⑵　資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

①　減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額　　　　6,542,185,295円のうち、6,492,185,295円

（減少後の額：50,000,000円）

資本準備金の額　　6,515,185,295円のうち、563,747,292円

(減少後の額：5,951,438,003円)

②　増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　7,055,932,587円

⑶　剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填捕に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。

①　減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　7,055,932,587円

②　増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金　　7,055,932,587円

⑷　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

①　取締役会決議日　　　　　　2021年５月26日

②　株主総会決議日　　　　　　2021年６月29日

③　債権者異議申述公告日　　　2021年７月１日 （予定）

④　債権者異議申述最終期日　　2021年８月２日 （予定）

⑤　効力発生日　　　　　　　　2021年８月３日 （予定）

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	22,555	296	－	22,851	15,220	805	7,631
工具、器具及び備品	270,053	858	2,476	268,436	245,336	25,431	23,099
有形固定資産計	292,608	1,155	2,476	291,288	260,557	26,237	30,731
無形固定資産
ソフトウエア	3,179	－	1,690	1,489	1,338	489	151
無形固定資産計	3,179	－	1,690	1,489	1,338	489	151
長期前払費用	2,689	3,085	－	5,775	2,689	591	3,085

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

 　　 ①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	1,036,175
定期預金	2,301,862
小計	3,338,038
合計	3,338,038

②　有価証券

区分	金額（千円）
満期保有目的の債券	2,500,000
合計	2,500,000

③　貯蔵品

区分	金額（千円）
研究用材料	3,038
合計	3,038

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
事業収益（千円）	2,136	4,011	5,886	91,963
税引前四半期（当期）純損失 （△）（千円）	△268,257	△587,882	△852,428	△1,185,984
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△268,559	△588,487	△853,336	△1,187,194
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△13.85	△25.01	△34.14	△46.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△13.85	△11.58	△9.49	△11.96