第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準             1.7％

売上高基準           0.0％

利益基準           △3.6％

利益剰余金基準     △0.3％

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第１四半期会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,338,038

3,303,922

有価証券

2,500,000

2,100,000

貯蔵品

3,038

2,975

前渡金

153,984

289,341

前払費用

18,358

50,260

未収消費税等

35,894

44,898

その他

1,025

1,282

流動資産合計

6,050,339

5,792,680

固定資産

 

 

有形固定資産

30,731

28,900

無形固定資産

151

113

投資その他の資産

38,438

38,438

固定資産合計

69,320

67,452

資産合計

6,119,660

5,860,133

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

43,357

131,255

未払費用

11,137

11,332

未払法人税等

39,537

302

前受金

3,666

916

その他

19,262

49,883

流動負債合計

116,960

193,691

負債合計

116,960

193,691

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,542,185

6,542,185

資本剰余金

6,515,185

6,515,185

利益剰余金

△7,055,932

△7,392,189

株主資本合計

6,001,438

5,665,180

新株予約権

1,261

1,261

純資産合計

6,002,699

5,666,442

負債純資産合計

6,119,660

5,860,133

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

事業収益

2,136

2,499

事業費用

 

 

研究開発費

165,725

257,558

販売費及び一般管理費

98,614

81,022

事業費用合計

264,339

338,580

営業損失（△）

△262,203

△336,080

営業外収益

 

 

金銭の信託運用益

12

512

その他

87

31

営業外収益合計

99

543

営業外費用

 

 

株式交付費

4,147

－

為替差損

2,005

417

営業外費用合計

6,153

417

経常損失（△）

△268,257

△335,954

税引前四半期純損失（△）

△268,257

△335,954

法人税等

302

302

四半期純損失（△）

△268,559

△336,257

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

6,669千円

3,232千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　株主資本の金額の著しい変動

　SMBC日興証券株式会社を割当先とする第15回新株予約権の行使により資本金が1,654,569千円、資本準備金が1,654,569千円増加し、当第１四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第１四半期会計期間末において、資本金が5,686,025千円、資本準備金が5,659,025千円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

  　　当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

  　　当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

単位：千円

 

第１四半期累計期間

自　2021年４月１日

至　2021年６月30日

一時点で移転される財

－

一定の期間にわたり移転される財

2,499

顧客との契約から生じる収益

2,499

その他の収益

－

外部顧客への売上高

2,499

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△13.85円

△12.05円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△268,559

△336,257

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△268,559

△336,257

普通株式の期中平均株式数（株）

19,387,629

27,908,784

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2010年６月29日定時株主総会決議による第８回新株予約権については、2020年６月30日をもって権利行使期間満了につき失効しております。

2011年６月29日定時株主総会決議による第９回新株予約権については、2021年６月29日をもって権利行使期間満了につき失効しております。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分

　当社は、2021年６月29日開催の第18回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2021年８月３日付でその効力が発生しております。

 

⑴　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　当社は、2021年３月31日において、繰越利益剰余金の欠損額7,055,932,587円を計上するに至っております。つきましては、当該繰越欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに今後の資本政策の柔軟性を高めることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。

 

⑵　資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

①減少する資本金及び資本準備金の額

　資本金の額　　　　6,542,185,295円のうち、6,492,185,295円

（減少後の額：50,000,000円）

 

　資本準備金の額　　6,515,185,295円のうち、563,747,292円

（減少後の額：5,951,438,003円）

②増加するその他資本剰余金の額

　その他資本剰余金　7,055,932,587円

 

⑶　剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものです。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となりました。

①　減少するその他資本剰余金の額

　　その他資本剰余金　7,055,932,587円

②　増加する繰越利益剰余金の額

　　繰越利益剰余金　　7,055,932,587円

 

⑷　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

①　取締役会決議日　　　　　　2021年５月26日

②　株主総会決議日　　　　　　2021年６月29日

③　債権者異議申述公告日　　　2021年７月１日

④　債権者異議申述最終期日　　2021年８月２日

⑤　効力発生日　　　　　　　　2021年８月３日

 

２【その他】

  該当事項はありません。