第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社(1社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準             1.2%

売上高基準           0.0%

利益基準             0.0%

利益剰余金基準     △1.2%

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,338,038

3,207,546

有価証券

2,500,000

2,000,012

貯蔵品

3,038

3,524

前渡金

153,984

192,924

前払費用

18,358

38,617

未収消費税等

35,894

16,680

その他

1,025

1,966

流動資産合計

6,050,339

5,461,272

固定資産

 

 

有形固定資産

30,731

26,863

無形固定資産

151

75

投資その他の資産

38,438

37,889

固定資産合計

69,320

64,828

資産合計

6,119,660

5,526,100

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

43,357

132,810

未払費用

11,137

10,691

未払法人税等

39,537

605

前受金

3,666

81,666

その他

19,262

65,296

流動負債合計

116,960

291,070

負債合計

116,960

291,070

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,542,185

50,000

資本剰余金

6,515,185

5,951,438

利益剰余金

7,055,932

767,669

株主資本合計

6,001,438

5,233,768

新株予約権

1,261

1,261

純資産合計

6,002,699

5,235,030

負債純資産合計

6,119,660

5,526,100

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

事業収益

4,011

5,000

事業費用

 

 

研究開発費

※1 378,002

※1 628,552

販売費及び一般管理費

※2 189,599

※2 155,265

事業費用合計

567,602

783,818

営業損失(△)

563,591

778,818

営業外収益

 

 

助成金収入

-

11,818

その他

501

1,056

営業外収益合計

501

12,874

営業外費用

 

 

株式交付費

20,414

650

為替差損

4,377

470

営業外費用合計

24,792

1,120

経常損失(△)

587,882

767,064

税引前四半期純損失(△)

587,882

767,064

法人税等

605

605

四半期純損失(△)

588,487

767,669

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失(△)

587,882

767,064

減価償却費

13,371

6,714

受取利息

137

64

為替差損益(△は益)

2,936

1,744

株式交付費

20,414

650

売上債権の増減額(△は増加)

108,830

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,548

486

前渡金の増減額(△は増加)

66,746

38,939

前受金の増減額(△は減少)

86,875

78,000

未払金の増減額(△は減少)

118,422

88,343

その他

46,472

4,849

小計

254,895

629,741

利息の受取額

381

989

法人税等の支払額

1,079

1,159

営業活動によるキャッシュ・フロー

255,593

629,911

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,027

2,311

有価証券の純増減額(△は増加)

2,300,022

499,987

定期預金の払戻による収入

401,790

その他

150

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,899,109

497,676

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

4,988,530

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,988,530

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,936

1,744

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,830,891

130,491

現金及び現金同等物の期首残高

1,199,938

3,338,038

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,030,829

3,207,546

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第2四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

 これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

 

※1 研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

 外注費

184,291千円

466,624千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

役員報酬

57,475千円

55,250千円

給料手当

35,641千円

36,937千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

現金及び預金勘定

4,030,829千円

3,207,546千円

現金及び現金同等物

4,030,829

3,207,546

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

 株主資本の金額の著しい変動

 SMBC日興証券株式会社を割当先とする第15回新株予約権の行使により資本金が2,510,046千円、資本準備金が2,510,046千円増加し当第2四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第2四半期会計期間末において、資本金が6,542,185千円、資本準備金が6,515,185千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 2021年6月29日開催の第18回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2021年8月3日付でその効力が発生しております。この結果、当第2四半期会計期間において、資本金が6,492,185千円、資本準備金が563,747千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えを行い、当該その他資本剰余金7,055,932千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行いました。

 これらの結果、当第2四半期会計期間末において資本金が50,000千円、資本準備金が5,951,438千円、繰越利益剰余金が△767,669千円となっております。

 

(有価証券関係)

 満期保有目的の債券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

  1.満期保有目的の債券

     前事業年度(2021年3月31日)

単位:千円

種類

貸借対照表計上額

時価(千円)

差額(千円)

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

2,500,000

2,500,159

159

合計

2,500,000

2,500,159

159

 

     当第2四半期会計期間(2021年9月30日)

単位:千円

種類

四半期貸借対照表計上額

時価(千円)

差額(千円)

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

1,900,000

1,900,090

90

合計

1,900,000

1,900,090

90

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

 当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分割した情報

        単位:千円

 

当第2四半期累計期間

自 2021年4月1日

至 2021年9月30日

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,000

顧客との契約から生じる収益

5,000

その他の収益

外部顧客への売上高

5,000

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△25.01円

△27.51円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△588,487

△767,669

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△588,487

△767,669

普通株式の期中平均株式数(株)

23,528,997

27,908,784

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2010年6月29日定時株主総会決議による第8回新株予約権については、2020年6月30日をもって権利行使期間満了につき失効しております。

2011年6月29日定時株主総会決議による第9回新株予約権については、2021年6月29日をもって権利行使期間満了につき失効しております。

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。