１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 2.0％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.7％
利益剰余金基準 △1.5％
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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有価証券 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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事業収益 |
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事業費用 |
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研究開発費 |
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販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
20,062千円 |
10,407千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
SMBC日興証券株式会社を割当先とする第15回新株予約権の行使により資本金が2,510,046千円、資本準備金が2,510,046千円増加し、当第３四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第３四半期会計期間末において、資本金が6,542,185千円、資本準備金が6,515,185千円となっております。
なお、第15回新株予約権の行使は、2020年７月14日をもって全ての行使が完了しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
2021年６月29日開催の第18回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2021年８月３日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が6,492,185千円、資本準備金が563,747千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えを行い、当該その他資本剰余金7,055,932千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行っております。
また、株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合、及びTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合を割当先とする第14回新株予約権の行使により資本金が178,961千円、資本準備金が178,961千円増加し、また従業員への譲渡制限付株式の交付による増加を含め、当第３四半期会計期間末において、資本金が238,294千円、資本準備金が6,139,732千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分割した情報
単位：千円
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当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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一時点で移転される財又はサービス |
－ |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
7,499 |
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顧客との契約から生じる収益 |
7,499 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
7,499 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△34.14円 |
△39.86円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失（△）（千円） |
△853,336 |
△1,114,303 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△853,336 |
△1,114,303 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
24,994,235 |
27,953,224 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
2010年６月29日定時株主総会決議による第８回新株予約権については、2020年６月30日をもって権利行使期間満了につき失効しております。 |
2011年６月29日定時株主総会決議による第９回新株予約権については、2021年６月29日をもって権利行使期間満了につき失効しております。 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。