１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
監査法人保森会計事務所は2022年８月１日をもって名称を保森監査法人に変更しております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第20期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 保森監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.7％
売上高基準 0.0％
利益基準 △1.4％
利益剰余金基準 △0.9％
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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有価証券 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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事業収益 |
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事業費用 |
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研究開発費 |
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販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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金銭の信託運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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減価償却費 |
3,232千円 |
6千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
単位：千円
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前第１四半期累計期間 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
当第１四半期累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
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一時点で移転される財又はサービス |
－ |
－ |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,499 |
2,499 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,499 |
2,499 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
2,499 |
2,499 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△12.05円 |
△21.47円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失（△）（千円） |
△336,257 |
△613,302 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△336,257 |
△613,302 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
27,908,784 |
28,559,340 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
2011年６月29日定時株主総会決議による第９回新株予約権については、2021年６月29日をもって権利行使期間満了につき失効しております。 |
2012年６月28日定時株主総会決議による第10回新株予約権については、2022年６月28日をもって権利行使期間満了につき失効しております。 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2022年６月28日開催の第19回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2022年８月２日付でその効力が発生しております。
⑴ 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、前事業年度末において、繰越利益剰余金の欠損額1,684,754,071円を計上するに至っております。つきましては、税負担の軽減を図るとともに、当該欠損を補填し、財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。
⑵ 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
① 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 238,294,588円のうち、188,294,588円
（減少後の額：50,000,000円）
資本準備金の額 6,139,732,591円のうち、1,496,459,483円
（減少後の額：4,643,273,108円）
② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,684,754,071円
⑶ 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものです。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となりました。
① 減少するその他資本剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,684,754,071円
② 増加する繰越利益剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,684,754,071円
⑷ 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
① 取締役会決議日 2022年５月24日
② 株主総会決議日 2022年６月28日
③ 債権者異議申述公告日 2022年７月１日
④ 債権者異議申述最終期日 2022年８月１日
⑤ 効力発生日 2022年８月２日
該当事項はありません。