第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。

　監査法人保森会計事務所は2022年８月１日をもって名称を保森監査法人に変更しております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第19期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任　あずさ監査法人

第20期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　　　保森監査法人

 

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準             2.3％

売上高基準           0.0％

利益基準           △2.3％

利益剰余金基準     △3.8％

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当第２四半期会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,901,796

2,549,352

有価証券

1,800,000

1,300,000

貯蔵品

2,411

2,119

前渡金

121,931

68,213

前払費用

21,631

48,379

未収消費税等

59,121

18,831

その他

1,459

1,010

流動資産合計

4,908,352

3,987,906

固定資産

 

 

有形固定資産

0

608

投資その他の資産

46,124

42,205

固定資産合計

46,124

42,814

資産合計

4,954,476

4,030,721

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

177,951

66,580

未払費用

12,260

12,461

未払法人税等

34,694

605

前受金

3,666

68,900

その他

31,957

67,562

流動負債合計

260,530

216,109

負債合計

260,530

216,109

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

238,294

50,000

資本剰余金

6,139,732

4,643,273

利益剰余金

△1,684,754

△878,661

株主資本合計

4,693,273

3,814,611

新株予約権

673

－

純資産合計

4,693,946

3,814,611

負債純資産合計

4,954,476

4,030,721

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

事業収益

5,000

3,333

事業費用

 

 

研究開発費

※１ 628,552

※１ 764,416

販売費及び一般管理費

※２ 155,265

※２ 166,449

事業費用合計

783,818

930,865

営業損失（△）

△778,818

△927,532

営業外収益

 

 

助成金収入

11,818

23,636

金銭の信託運用益

914

442

為替差益

－

24,360

その他

142

362

営業外収益合計

12,874

48,802

営業外費用

 

 

株式交付費

650

－

為替差損

470

－

営業外費用合計

1,120

－

経常損失（△）

△767,064

△878,729

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

－

673

特別利益合計

－

673

税引前四半期純損失（△）

△767,064

△878,056

法人税等

605

605

四半期純損失（△）

△767,669

△878,661

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失（△）

△767,064

△878,056

減価償却費

6,714

80

受取利息

△64

△338

為替差損益（△は益）

△1,744

△29,589

株式交付費

650

－

株式報酬費用

－

3,111

新株予約権戻入益

－

△673

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

△914

△442

棚卸資産の増減額（△は増加）

△486

291

前渡金の増減額（△は増加）

△38,939

53,717

前受金の増減額（△は減少）

78,000

65,233

未払金の増減額（△は減少）

88,343

△89,099

その他

5,763

16,980

小計

△629,741

△858,786

利息の受取額

989

781

法人税等の支払額

△1,159

△1,069

営業活動によるキャッシュ・フロー

△629,911

△859,073

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,311

△22,969

有価証券の純増減額（△は増加）

499,987

500,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

497,676

477,030

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

－

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,744

29,599

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△130,491

△352,443

現金及び現金同等物の期首残高

3,338,038

2,901,796

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 3,207,546

※ 2,549,352

 

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

 

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

　外注費

466,624千円

598,599千円

 

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第２四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

役員報酬

55,250千円

57,025千円

給料手当

36,937千円

40,218千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

現金及び預金勘定

3,207,546千円

2,549,352千円

現金及び現金同等物

3,207,546

2,549,352

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　2021年６月29日開催の第18回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2021年８月３日付でその効力が発生しております。この結果、当第２四半期会計期間において、資本金が6,492,185千円、資本準備金が563,747千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えを行い、当該その他資本剰余金7,055,932千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行いました。

　これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が50,000千円、資本準備金が5,951,438千円、利益剰余金が△767,669千円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　2022年６月28日開催の第19回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2022年８月２日付でその効力が発生しております。この結果、当第２四半期会計期間において、資本金が188,294千円、資本準備金が1,496,459千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えを行い、当該その他資本剰余金1,684,754千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行いました。

　これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が50,000千円、資本準備金が4,643,273千円、利益剰余金が△878,661千円となっております。

 
（有価証券関係）

　満期保有目的の債券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

　　１．満期保有目的の債券

　　　　　前事業年度（2022年３月31日）

単位：千円

種類

貸借対照表計上額

時価(千円)

差額(千円)

（1）国債・地方債等

－

－

－

（2）社債

－

－

－

（3）その他

1,800,000

1,800,000

－

合計

1,800,000

1,800,000

－

 

　　　　　当第２四半期会計期間（2022年９月30日）

単位：千円

種類

四半期貸借対照表計上額

時価(千円)

差額(千円)

（1）国債・地方債等

－

－

－

（2）社債

－

－

－

（3）その他

1,300,000

1,300,000

－

合計

1,300,000

1,300,000

－

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分割した情報

単位：千円

 

 

前第２四半期累計期間

自　2021年４月１日

至　2021年９月30日

当第２四半期累計期間

自　2022年４月１日

至　2022年９月30日

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

－

5,000

－

3,333

顧客との契約から生じる収益

5,000

3,333

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

5,000

3,333

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△27.51円

△30.77円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△767,669

△878,661

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△767,669

△878,661

普通株式の期中平均株式数（株）

27,908,784

28,559,340

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2011年６月29日定時株主総会決議による第９回新株予約権については、2021年６月29日をもって権利行使期間満了につき失効しております。

2012年６月28日定時株主総会決議による第10回新株予約権については、2022年６月28日をもって権利行使期間満了につき失効しております。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（行使価額修正条項付新株予約権の発行）

　当社は2022年10月11日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第16回新株予約権の発行を決議いたしました。なお、2022年10月27日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。

株式予約権の発行概要

（１）割当日

2022年10月27日

（２）新株予約権数

71,350個

（３）発行価額

本新株予約権の払込総額5,137,200円（新株予約権１個当たり72円）

（４）当該発行による潜在株式数

潜在株式数：普通株式7,135,000株（本新株予約権１個当たり100株）

下限行使価額（下記（７）を参照。）においても、潜在株式数は7,135,000株であります。

（５）調達資金の額

　　　（差引手取概算額）

1,292,572,200円（注）

（６）新株予約権の行使により株式を発

　　　行する場合の増加する資本金及び

　　　資本準備金

本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）行使価額及び行使価額の修正条項

当初行使価額：181円

上限行使価額はありません。

下限行使価額は91円でありますが、下限行使価額においても、潜在株式数は7,135,000株であります。

本新株予約権の各行使請求の行使発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通預金の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）がない場合には、その直前のVWAPのある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引のVWAPの91%に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用します。ただし、修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。

（８）募集又は割り当て方法

　　　（割当先）

第三者割当の方法により、SMBC日興証券株式会社に全ての本新株予約権を割り当てます。

（９）資金の使途

①RBM-011（肺動脈性高血圧症に対するアプタマー医薬）の研究開発費用

②ドラッグデリバリーシステム用アプタマーを中心とした探索研究費用

③運転資金

（10）本新株予約権の行使期間

2022年10月28日から2025年10月27日まで。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。

（11）ファシリティ契約の内容

当社は、SMBC日興証券株式会社との間で、ファシリティ契約を締結しております。当該契約において、本新株予約権の行使の停止、本新株予約権の譲渡の制限等が定められております。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

 

２【その他】

該当事項はありません。