第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、保森監査法人の監査を受けております。

　監査法人保森会計事務所は2022年８月１日をもって名称を保森監査法人に変更しております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第19期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任　あずさ監査法人

第20期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保森監査法人

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　     1.0％

売上高基準　　　　     0.0％

利益基準　　　　　　 △0.4％

利益剰余金基準　　　 △1.2％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、監査法人や顧問税理士との連携、各種セミナー参加、専門書の購読を通じて会計基準等の内容または変更について把握しております。加えて、公認会計士として豊富な経験を有する社外監査役を選任しており、これにより今後も財務報告に係る内部統制を整備してまいります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,901,796	2,825,182
有価証券	1,800,000	1,500,000
貯蔵品	2,411	2,070
前渡金	121,931	107,694
前払費用	21,631	36,542
未収入金	617	360
未収消費税等	59,121	70,191
その他	841	333
流動資産合計	4,908,352	4,542,376
固定資産
有形固定資産
建物	22,851	22,851
減価償却累計額	△16,035	△16,035
減損損失累計額	△6,816	△6,816
建物（純額）	0	0
工具、器具及び備品	235,586	229,473
減価償却累計額	△194,390	△185,166
減損損失累計額	△41,195	△44,306
工具、器具及び備品（純額）	0	0
有形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
関係会社株式	22,552	22,552
敷金	11,907	11,325
長期前払費用	11,664	7,401
投資その他の資産合計	46,124	41,279
固定資産合計	46,124	41,279
資産合計	4,954,476	4,583,655
負債の部
流動負債
未払金	177,951	122,308
未払費用	12,260	12,083
未払法人税等	34,694	32,906
前受金	3,666	－
預り金	5,957	6,005
その他	26,000	26,000
流動負債合計	260,530	199,303
負債合計	260,530	199,303

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	238,294	722,040
資本剰余金
資本準備金	6,139,732	5,315,313
資本剰余金合計	6,139,732	5,315,313
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,684,754	△1,653,002
利益剰余金合計	△1,684,754	△1,653,002
自己株式	－	△0
株主資本合計	4,693,273	4,384,351
新株予約権	673	－
純資産合計	4,693,946	4,384,351
負債純資産合計	4,954,476	4,583,655

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
事業収益	※１ 80,909	※１ 65,969
事業費用
研究開発費	※３ 1,482,132	※３ 1,491,239
販売費及び一般管理費	※４ 346,888	※４ 360,771
事業費用合計	※２ 1,829,021	※２ 1,852,011
営業損失（△）	△1,748,112	△1,786,041
営業外収益
受取利息	116	1,387
金銭の信託運用益	1,569	966
助成金収入	102,171	123,636
為替差益	11,192	20,996
その他	143	58
営業外収益合計	115,192	147,045
営業外費用
株式交付費	2,613	10,309
営業外費用合計	2,613	10,309
経常損失（△）	△1,635,532	△1,649,305
特別利益
新株予約権戻入益	－	673
特別利益合計	－	673
特別損失
減損損失	※５ 48,011	※５ 3,160
特別損失合計	48,011	3,160
税引前当期純損失（△）	△1,683,544	△1,651,792
法人税、住民税及び事業税	1,210	1,210
法人税等合計	1,210	1,210
当期純損失（△）	△1,684,754	△1,653,002

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						新株 予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,542,185	6,515,185	6,515,185	△7,055,932	△7,055,932	6,001,438	1,261	6,002,699
当期変動額
減資	△6,492,185	△563,747	△563,747			△7,055,932		△7,055,932
欠損填補				7,055,932	7,055,932	7,055,932		7,055,932
新株の発行	188,294	188,294	188,294			376,589		376,589
当期純損失（△）				△1,684,754	△1,684,754	△1,684,754		△1,684,754
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△587	△587
当期変動額合計	△6,303,890	△375,452	△375,452	5,371,178	5,371,178	△1,308,164	△587	△1,308,752
当期末残高	238,294	6,139,732	6,139,732	△1,684,754	△1,684,754	4,693,273	673	4,693,946

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株 予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	238,294	6,139,732	6,139,732	△1,684,754	△1,684,754	－	4,693,273	673	4,693,946
当期変動額
減資	△188,294	△1,496,459	△1,496,459				△1,684,754		△1,684,754
欠損填補				1,684,754	1,684,754		1,684,754		1,684,754
新株の発行	672,040	672,040	672,040				1,344,081		1,344,081
当期純損失（△）				△1,653,002	△1,653,002		△1,653,002		△1,653,002
自己株式の取得						△0	△0		△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								△673	△673
当期変動額合計	483,746	△824,418	△824,418	31,751	31,751	△0	△308,921	△673	△309,594
当期末残高	722,040	5,315,313	5,315,313	△1,653,002	△1,653,002	△0	4,384,351	－	4,384,351

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,683,544	△1,651,792
減価償却費	15,508	480
減損損失	48,011	3,160
為替差損益（△は益）	△18,688	△21,877
株式交付費	2,613	10,309
受取利息	△116	△1,387
株式報酬費用	3,111	6,594
棚卸資産の増減額（△は増加）	626	340
前渡金の増減額（△は増加）	32,052	14,236
前受金の増減額（△は減少）	－	△3,666
未払金の増減額（△は減少）	112,322	△35,361
その他	△11,551	△30,707
小計	△1,499,653	△1,709,671
利息の受取額	1,698	2,356
法人税等の支払額	△1,268	△1,310
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,499,224	△1,708,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,443	△23,930
有価証券の純増減額（△は増加）	700,000	300,000
その他	－	284
投資活動によるキャッシュ・フロー	689,556	276,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	354,721	1,332,450
その他	－	1,321
財務活動によるキャッシュ・フロー	354,721	1,333,771
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,704	21,887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△436,241	△76,613
現金及び現金同等物の期首残高	3,338,038	2,901,796
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,901,796	※ 2,825,182

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券 子会社株式 償却原価法（定額法）によっております。 移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

	有形固定資産		定率法によっております。
			但し、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物　　　　　　　　　３～15年 工具、器具及び備品　　４～20年

	無形固定資産		定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)による定額法を採用しております。
	長期前払費用		定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費 支出時に全額費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

			当社の顧客から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に充足する時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
	①共同研究		（a）契約及び履行義務に関する情報、及び履行義務の充足時点に関する情報 当社では、顧客との契約に基づく共同研究を実施しております。共同研究では、共同研究期間にわたり定期的なやりとりを通じて所期の目的を達成するアプタマー創薬を行っており、これに係るサービス提供を履行義務として識別しております。 このため、共同研究では研究開発期間にわたる時の経過とともに履行義務が満たされていくこととなるため、共同研究期間にわたり収益を認識しております。 （b）取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報 取引の対価は、契約に基づき受領しており、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行ってはおりません。
	②受託研究		（a）契約及び履行義務に関する情報、及び履行義務の充足時点に関する情報 当社では、顧客との契約に基づく受託研究を実施しており、契約に基づく研究を実施しております。受託研究では、その研究成果の内容報告を履行義務として識別しており、顧客が内容報告の検収を行った時点で、研究成果の支配が顧客に移転いたします。 このため、受託研究では顧客が内容報告の検収を行った時点で収益を認識しております。 （b）取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報 取引の対価は、契約に基づき受領しており、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当ありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はございません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「金銭の信託運用益」は、金銭の信託による運用割合が多いことから当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,712千円は、「金銭の信託運用益」1,569千円、「その他」143千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
事業費用	555,665	千円	152,318	千円

※３　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
外注費	1,147,823	千円	1,141,478	千円
減価償却費	14,687		419

※４　販売費及び一般管理費

　　　一般管理費に属する費用の割合は100％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	114,000千円	112,324千円
給料手当	81,684	81,742
減価償却費	820	60

※５　固定資産の減損損失

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

　前事業年度（自　2021年４月１日　至2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都港区	研究用設備等	建物	6,816
東京都港区	研究用設備等	工具、器具及び備品	40,966
その他			229
計			48,011

　（資産のグルーピング方法）

　　当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社が進める特定のプロジェクトにのみ用いる固定資産がないことから当社の全ての固定資産を一つのグループとしております。

　（減損損失を認識するに至った経緯）

　　創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、中期事業計画に基づく割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額の回収可能価額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額することとし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　これは、当社は自社で創薬したRBM-007の臨床試験を進めておりましたが、抗VEGF治療歴のある加齢黄斑変性患者を対象としたTOFU試験、RAMEN試験ではRBM-007単剤やRBM-007とアイリーアの併用でもアイリーアを上回るRBM-007の臨床有効性が確認されなかったことから、資産グループの経済的残存使用年数内にRBM-007の加齢黄斑変性でのライセンス収入を得ることの不確実性が高まったことによるものです。

　　（回収可能価額の算定方法）

　　資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、零として評価しております。

　　当事業年度（自　2022年４月１日　至2023年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都港区	研究用設備等	工具、器具及び備品	3,160
計			3,160

　（資産のグルーピング方法）

　　当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社が進める特定のプロジェクトにのみ用いる固定資産がないことから当社の全ての固定資産を一つのグループとしております。

　（減損損失を認識するに至った経緯）

　　創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、中期事業計画に基づく割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額の回収可能価額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額することとし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　これは、当社の創薬事業においては、研究開発費が先行するという事業の特性があり、また、資産グループの経済的残存使用年数内にライセンス収入を得ることの不確実性によるものです。

　　（回収可能価額の算定方法）

　　資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	27,908,784	650,556	－	28,559,340
合計	27,908,784	650,556	－	28,559,340
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　  51,000株

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　 599,556株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	第14回新株予約権	普通株式	1,286,526	－	599,556	686,970	673
合計			1,286,526	－	599,556	686,970	673

（注）第14回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	28,559,340	7,135,000	-	35,694,340
合計	28,559,340	7,135,000	-	35,694,340
自己株式
普通株式（注）２	－	6,101	-	6,101
合計	－	6,101		6,101

（注）１．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加 7,135,000株

２．普通株式の自己株式の株式数の増加6,101株は、譲渡制限付株式の無償取得による自己株式の取得6,100株、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加１株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	第14回新株予約権	普通株式	686,970	－	686,970	－	－
	第16回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）	普通株式	－	7,135,000	7,135,000	－	－
合計			686,970	7,135,000	7,821,970	－	－

（注）１．第14回新株予約権の当事業年度の減少は、行使期間満了によるものであります。

　　　２．第16回新株予約権の当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　３．第16回新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
現金及び預金	2,901,796	千円	2,825,182	千円
現金及び現金同等物	2,901,796		2,825,182

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金或いは安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については新株の発行により行う方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約時に個別に検討するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。

有価証券は全て満期保有目的の債券であり、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程である資金運用管理規程の定めに従い、適切な格付けを得た安全性の高い金融商品で運用しているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である未払金は、１年内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する事から、注記を省略しております。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
有価証券	1,800,000	1,800,000	－

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
有価証券	1,500,000	1,500,150	150

（注）以下の金融商品は、市場価格のない株式等に該当することから上記表には含まれておりません。当該金融商

　　　品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	2022年３月31日	2023年３月31日
関係会社株式	22,552	22,552

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1)現金及び預金	2,901,796	－	－	－
(2)有価証券 満期保有目的の債券 　その他	1,800,000	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1)現金及び預金	2,825,182	－	－	－
(2)有価証券 満期保有目的の債券 　その他	1,500,000	－	－	－

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券 　　その他	－	1,800,000	－	1,800,000
資産計	－	1,800,000	－	1,800,000

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券 　　その他	－	1,500,150	－	1,500,150
資産計	－	1,500,150	－	1,500,150

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券

　有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	1,800,000	1,800,000	－
	小計	1,800,000	1,800,000	－
合計		1,800,000	1,800,000	－

当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	1,500,000	1,500,150	150
	小計	1,500,000	1,500,150	150
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,500,000	1,500,150	150

２．子会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は22,552千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は22,552千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金	－千円	5,137千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
新株予約権戻入益	－千円	673千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　17名	当社取締役　２名 当社従業員　15名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 　134,000株 （注）１	普通株式 　139,000株 （注）１
付与日	2012年６月29日	2013年６月28日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2012年６月29日 至　2022年６月28日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。	自　2013年６月29日 至　2023年６月27日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

（注）１．株式数に換算して記載しております。2014年６月28日付で普通株式１株を100株に株式分割をしており、上記株式数は全て分割後の株式数で記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		34,800	41,000
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		34,800	10,000
未行使残		－	31,000

②　単価情報

		第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価額	（円）	390	349
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）１．2014年６月28日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますので、上記ストック・オプションの数及び権利行使価額は全て株式分割後で記載しております。

　　　２．2022年10月11日開催の取締役会決議に基づき第三者割当により第16回新株予約権を発行したことに伴い、第11回新株予約権の権利行使価額が390円から349円へと調整されました。

４．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）自社株式オプションの内容

	第14回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者	ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資 事業有限責任組合 THEケンコウ FUTURE 投資事業有 限責任組合	ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）	普通株式　1,634,000株	普通株式　7,135,000株
付与日	2018年６月13日	2022年10月11日
権利確定条件	────	────
対象勤務期間	────	────
権利行使期間	自　2018年６月13日 至　2022年６月12日 但し、自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件に従って本新株予約権が取得される場合、取得される本新株予約権については、当該取得に係る通知又は公告で指定する取得日の１週間前までとする。	自　2022年10月28日 至　2025年10月27日 但し、本新株予約権の取得事由に従って、当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日まで（以下、「行使可能期間」）とする。但し、行使可能期間の最終日が銀行の休業日にあたる場合には、その前銀行営業日を最終日とする。

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況

①　自社株式オプションの数

		第14回新株予約権	第16回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	7,135,000
失効、消却		－	－
権利確定		－	7,135,000
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		686,970	－
権利確定		－	7,135,000
権利行使		－	7,135,000
失効		686,970	－
未行使残		－	－

②　単価情報

		第14回新株予約権	第16回新株予約権
権利行使価額	（円）	596 （注１）	181 (注２)
行使時平均株価	（円）	－	231
付与日における公正な評価単価	（円）	100	72

（注）１．第14回新株予約権の権利行使価額につきましては、割当日後、第15回新株予約権の発行に係る払込金額が、当新株予約権の発行要項に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回ったため、権利行使価額を2020年１月28日以降、以下のとおり調整しております。

・612円→596円

なお、上記権利行使価額については、（注）に記載している調整後の価額によっております。

２．2022年10月11日決議の第16回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価額に契約上の調整を行っております。

(3）自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第16回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積り方法

	第16回新株予約権
算定時点における株価（注）１	181円
ボラティリティ（注）２	81.7%
予定配当額（注）３	0円/株
無リスク利子率（注）４	△0.1%

（注）１．評価基準日時点での発行会社普通株式の市場終値を採用しております。

２．評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する過去の期間の株価情報を参照して算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

３．発行会社の直近１年間の配当実績に基づく配当額を採用しております。

４．評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する日本国債の市場利回りを参考に算定した利子率を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当事業年度末における本源的価値の合計額	－千円
(２) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	14,691	千円	7,750	千円
税務上の繰越欠損金（注２）	1,964,392		2,409,293
その他	15,851		15,930
繰延税金資産小計	1,994,935		2,432,974
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△1,964,392		△2,409,293
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,542		△23,680
評価性引当額小計（注１）	△1,994,935		△2,432,974
繰延税金資産合計	－		－

　（注）１．評価性引当額が438,039千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が444,900千円増加したこと等によるものです。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	65,974	－	100,977	195,184	228,976	1,373,279		1,964,392千円
評価性引当額	△65,974	－	△100,977	△195,184	△228,976	△1,373,279	(b)	△1,964,392千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－		－千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,964,392千円（法定実効税率を乗じた額）は、全額回収不能と判断しております。

　　　　　当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	100,977	195,184	228,976	255,022	1,629,132		2,409,293千円
評価性引当額	－	△100,977	△195,184	△228,976	△255,022	△1,629,132	(b)	△2,409,293千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－		－千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,409,293千円（法定実効税率を乗じた額）は、全額回収不能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

単位：千円

	合計
一時点で移転される財又はサービス	70,909
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	10,000
顧客との契約から生じる収益	80,909
その他の収益	－
外部顧客への売上高	80,909

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

単位：千円

	合計
一時点で移転される財又はサービス	62,636
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,333
顧客との契約から生じる収益	65,969
その他の収益	－
外部顧客への売上高	65,969

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　契約負債は主に、契約に基づき顧客より受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受金として計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　　顧客との契約から生じた契約負債は下記のとおりであります。

　　（1）　契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
契約負債（期首残高）	3,666千円	3,666千円
前受金
契約負債（期末残高）	3,666千円	－千円
前受金

　　前事業年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、3,666千円であります。

　　当事業年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、3,666千円であります。

　　（2）　残存履行義務に配分した取引価格

　　前事業年度末の未充足の履行義務は3,666千円であります。当該履行義務は、共同研究に関するものであり、期末日後１年以内に全額収益として認識されます。

　　当事業年度末の未充足の履行義務はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	事業収益 （千円）
国立研究開発法人 　国立循環器病研究センター	70,909
あすか製薬株式会社	10,000

（注）当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	事業収益 （千円）
国立研究開発法人 　国立循環器病研究センター	62,636

（注）当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　減損損失　48,011千円

　当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　減損損失　 3,160千円

　当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	RIBOMIC USA Inc.	米国　カリフォルニア州	22	医薬品の開発	(所有) 直接　 100	医薬品の開発を委託 役員の兼任	外注費	555,665	立替金 未払金	461 40,675

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	RIBOMIC USA Inc.	米国　カリフォルニア州	22	医薬品の開発	(所有) 直接　 100	医薬品の開発を委託 役員の兼任	外注費	152,318	未払金	8

(注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案の上、両社にて協議の上決定しています。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（３）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	164.33円	122.85円
１株当たり当期純損失（△）	△59.95円	△53.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円）	△1,684,754	△1,653,002
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△） （千円）	△1,684,754	△1,653,002
期中平均株式数（株）	28,102,677	31,109,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類 （潜在株式数　  762,770株） なお、新株予約権の概要は「第一部企業情報　第４提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類 （潜在株式数　   31,000株） なお、新株予約権の概要は「第一部企業情報　第４提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　当社は、2023年５月23日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の第20回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。

⑴　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額1,653,002,561円を計上するに至っております。つきましては、税負担の軽減を図るとともに、当該欠損を補填し、財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。

⑵　資本金及び資本準備金の額の減少内容

　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

①　減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額　　　　　722,040,800円のうち、672,040,800円

（減少後の額：　 50,000,000円）

資本準備金の額　　5,315,313,908円のうち、980,961,761円

（減少後の額：4,334,352,147円）

②　増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　1,653,002,561円

⑶　剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、以下のとおりその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金は０円となります。

①　減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　1,653,002,561円

②　増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　1,653,002,561円

⑷　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

①　取締役会決議日　　　　　　2023年５月23日

②　株主総会決議日　　　　　　2023年６月27日

③　債権者異議申述公告日　　　2023年６月30日（予定）

④　債権者異議申述最終期日　　2023年７月31日（予定）

⑤　効力発生日　　　　　　　　2023年８月１日（予定）

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	22,851	－	－	22,851	16,035	6,816	－ (－)	0
工具、器具及び備品	235,586	3,640	9,753	229,473	185,166	44,306	480 (3,160)	0
有形固定資産計	258,438	3,640	9,753	252,325	201,201	51,123	480 (3,160)	0
長期前払費用	16,079	4,202	691	19,590	12,188	－	8,049	7,401

　　　　　（注）「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

 　　 ①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	1,305,172
定期預金	1,520,010
小計	2,825,182
合計	2,825,182

②　有価証券

区分	金額（千円）
満期保有目的の債券	1,500,000
合計	1,500,000

③　貯蔵品

区分	金額（千円）
研究用材料	2,070
合計	2,070

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
事業収益（千円）	2,499	3,333	3,333	65,969
税引前四半期（当期）純損失 （△）（千円）	△612,999	△878,056	△1,475,771	△1,651,792
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△613,302	△878,661	△1,476,679	△1,653,002
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△21.47	△30.77	△49.87	△53.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△21.47	△9.29	△18.87	△4.94