1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.4%
売上高基準 0.0%
利益基準 0.4%
利益剰余金基準 △1.7%
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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有価証券 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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敷金 |
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長期前払費用 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
負債合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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事業収益 |
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|
事業費用 |
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研究開発費 |
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販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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金銭の信託運用益 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
株式交付費 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
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税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
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|
(単位:千円) |
|||
|
|
株主資本 |
新株 予約権 |
純資産合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
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|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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減資 |
△ |
△ |
△ |
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|
|
△ |
|
△ |
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欠損填補 |
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|
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|
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新株の発行 |
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|
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|
|
|
|
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当期純損失(△) |
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△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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|
|
|
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|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
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|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
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|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
|||
|
|
株主資本 |
新株 予約権 |
純資産合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
減資 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期純損失(△) |
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|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
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|
減損損失 |
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|
受取利息 |
△ |
△ |
|
金銭の信託の運用損益(△は運用益) |
△ |
△ |
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
株式交付費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
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|
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の純増減額(△は増加) |
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|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
株式の発行による収入 |
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|
|
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
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満期保有目的の債券 子会社株式 |
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償却原価法(定額法)によっております。 移動平均法による原価法によっております。 |
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
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|
貯蔵品 |
|
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 |
3.固定資産の減価償却の方法
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|
有形固定資産 |
|
定率法によっております。 |
|
|
|
|
但し、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 3~15年 工具、器具及び備品 4~20年 |
|
|
無形固定資産 |
|
定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)による定額法を採用しております。 |
|
|
長期前払費用 |
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定額法によっております。 |
4.繰延資産の処理方法
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株式交付費 |
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支出時に全額費用処理しております。 |
5.収益及び費用の計上基準
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|
|
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当社の顧客から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。 |
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①共同研究
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(a)契約及び履行義務に関する情報、及び履行義務の充足時点に関する情報 当社では、顧客との契約に基づく共同研究を実施しております。共同研究では、共同研究期間にわたり定期的なやりとりを通じて所期の目的を達成するアプタマー創薬を行っており、これに係るサービス提供を履行義務として識別しております。 このため、共同研究では研究開発期間にわたる時の経過とともに履行義務が満たされていくこととなるため、共同研究期間にわたり収益を認識しております。
(b)取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報 取引の対価は、契約に基づき受領しており、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行ってはおりません。
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②受託研究 |
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(a)契約及び履行義務に関する情報、及び履行義務の充足時点に関する情報 当社では、顧客との契約に基づく受託研究を実施しており、契約に基づく研究を実施しております。受託研究では、その研究成果の内容報告を履行義務として識別しており、顧客が内容報告の検収を行った時点で、研究成果の支配が顧客に移転いたします。 このため、受託研究では顧客が内容報告の検収を行った時点で収益を認識しております。
(b)取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報 取引の対価は、契約に基づき受領しており、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 |
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る企業会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 顧客との契約から生じる収益
事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
事業費用 |
152,318 |
千円 |
1,687 |
千円 |
※3 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
給与手当 |
138,148 |
千円 |
146,423 |
千円 |
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外注費 |
1,141,478 |
|
389,617 |
|
|
減価償却費 |
419 |
|
10,378 |
|
(表示方法の変更)
前事業年度において主要な費目として表示していなかった「給与手当」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。
※4 販売費及び一般管理費
一般管理費に属する費用の割合は100%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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|
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支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
(表示方法の変更)
前事業年度において主要な費目として表示していなかった「支払手数料」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度において主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。
※5 固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
前事業年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
東京都港区 |
研究用設備等 |
工具、器具及び備品 |
3,160 |
|
計 |
3,160 |
||
(資産のグルーピング方法)
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社が進める特定のプロジェクトにのみ用いる固定資産がないことから当社の全ての固定資産を一つのグループとしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、中期事業計画に基づく割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額の回収可能価額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額することとし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これは、当社の創薬事業においては、研究開発費が先行するという事業の特性があり、また、資産グループの経済的残存使用年数内にライセンス収入を得ることの不確実性によるものです。
(回収可能価額の算定方法)
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、零として評価しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
東京都港区 |
研究用設備等 |
工具、器具及び備品 |
40,202 |
|
計 |
40,202 |
||
(資産のグルーピング方法)
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社が進める特定のプロジェクトにのみ用いる固定資産がないことから当社の全ての固定資産を一つのグループとしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、中期事業計画に基づく割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額の回収可能価額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額することとし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これは、当社の創薬事業においては、研究開発費が先行するという事業の特性があり、また、資産グループの経済的残存使用年数内にライセンス収入を得ることの不確実性によるものです。
(回収可能価額の算定方法)
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、零として評価しております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
28,559,340 |
7,135,000 |
- |
35,694,340 |
|
合計 |
28,559,340 |
7,135,000 |
- |
35,694,340 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
- |
6,101 |
- |
6,101 |
|
合計 |
- |
6,101 |
- |
6,101 |
(注)1.普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
|
新株予約権の行使による増加 |
7,135,000株 |
2.普通株式の自己株式の株式数の増加6,101株は、譲渡制限付株式の無償取得による自己株式の取得6,100株、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加1株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第14回新株予約権 |
普通株式 |
686,970 |
- |
686,970 |
- |
- |
|
第16回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権) |
普通株式 |
- |
7,135,000 |
7,135,000 |
- |
- |
|
|
合計 |
686,970 |
7,135,000 |
7,821,970 |
- |
- |
||
(注)1.第14回新株予約権の当事業年度の減少は、行使期間満了によるものであります。
2.第16回新株予約権の当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.第16回新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
35,694,340 |
327,700 |
- |
36,022,040 |
|
合計 |
35,694,340 |
327,700 |
- |
36,022,040 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
6,101 |
12,911 |
- |
19,012 |
|
合計 |
6,101 |
12,911 |
- |
19,012 |
(注)1.普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
|
新株予約権の行使による増加 |
327,700株 |
2.普通株式の自己株式の株式数の増加12,911株は、譲渡制限付株式の無償取得による自己株式の取得12,900株、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加11株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第17回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権) |
普通株式 |
- |
8,919,600 |
327,700 |
8,591,900 |
4,038 |
|
合計 |
- |
8,919,600 |
327,700 |
8,591,900 |
4,038 |
||
(注)1.第17回新株予約権の当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.第17回新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金 |
2,825,182 |
千円 |
2,099,743 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,825,182 |
|
2,099,743 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金或いは安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については新株の発行により行う方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約時に個別に検討するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
有価証券は全て満期保有目的の債券であり、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程である資金運用管理規程の定めに従い、適切な格付けを得た安全性の高い金融商品で運用しているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である未払金は、1年内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する事から、注記を省略しております。
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
有価証券 |
1,500,000 |
1,500,150 |
150 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
有価証券 |
1,300,000 |
1,299,970 |
△30 |
(注)以下の金融商品は、市場価格のない株式等に該当することから上記表には含まれておりません。当該金融商
品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
2023年3月31日 |
2024年3月31日 |
|
関係会社株式 |
22,552 |
22,552 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
(1)現金及び預金 |
2,825,182 |
- |
- |
- |
|
(2)有価証券 満期保有目的の債券 その他 |
1,500,000 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
(1)現金及び預金 |
2,099,743 |
- |
- |
- |
|
(2)有価証券 満期保有目的の債券 その他 |
1,300,000 |
- |
- |
- |
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 その他 |
- |
1,500,150 |
- |
1,500,150 |
|
資産計 |
- |
1,500,150 |
- |
1,500,150 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 その他 |
- |
1,299,970 |
- |
1,299,970 |
|
資産計 |
- |
1,299,970 |
- |
1,299,970 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
1,500,000 |
1,500,150 |
150 |
|
|
小計 |
1,500,000 |
1,500,150 |
150 |
|
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
1,500,000 |
1,500,150 |
150 |
|
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
1,300,000 |
1,299,970 |
△30 |
|
|
小計 |
1,300,000 |
1,299,970 |
△30 |
|
|
合計 |
1,300,000 |
1,299,970 |
△30 |
|
2.子会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は22,552千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は22,552千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。
1.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金 |
5,137千円 |
4,192千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
673千円 |
-千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 15名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 139,000株 (注)1 |
|
付与日 |
2013年6月28日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2013年6月29日 至 2023年6月27日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。2014年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしており、上記株式数は全て分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第11回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
31,000 |
|
権利確定 |
|
|
|
権利行使 |
|
|
|
失効 |
|
31,000 |
|
未行使残 |
|
- |
② 単価情報
|
|
|
第11回新株予約権 |
|
権利行使価額 |
(円) |
349 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
(注)1.2014年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割しておりますので、上記ストック・オプションの数及び権利行使価額は全て株式分割後で記載しております。
2.2022年10月11日開催の取締役会決議に基づき第三者割当により第16回新株予約権を発行したことに伴い、第11回新株予約権の権利行使価額が390円から349円へと調整されました。
4.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
|
|
第17回新株予約権 |
|
付与対象者 |
SMBC日興証券株式会社 |
|
株式の種類別の自社株式オプションの数(注) |
普通株式 8,919,600株 |
|
付与日 |
2024年3月7日 |
|
権利確定条件 |
──── |
|
対象勤務期間 |
──── |
|
権利行使期間 |
自 2024年3月8日 至 2027年3月5日 但し、本新株予約権の取得事由に従って、当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日まで(以下、「行使可能期間」)とする。但し、行使可能期間の最終日が銀行の休業日にあたる場合には、その前銀行営業日を最終日とする。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
|
|
第17回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
|
|
付与 |
|
8,919,600 |
|
失効、消却 |
|
- |
|
権利確定 |
|
8,919,600 |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
|
権利確定 |
|
8,919,600 |
|
権利行使 |
|
327,700 |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
8,591,900 |
② 単価情報
|
|
第17回新株予約権 |
|
|
権利行使価額 |
(円) |
(注1) |
|
行使時平均株価 |
(円) |
82 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
47 |
(注)1.2024年2月20日決議の第17回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価額に契約上の調整を行っております。
(3)自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積り方法
|
|
第17回新株予約権 |
|
算定時点における株価(注)1 |
102円 |
|
ボラティリティ(注)2 |
71.4% |
|
予定配当額(注)3 |
0円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.1% |
(注)1.評価基準日時点での発行会社普通株式の市場終値を採用しております。
2.評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する過去の期間の株価情報を参照して算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
3.発行会社の直近1年間の配当実績に基づく配当額を採用しております。
4.評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する日本国債の市場利回りを参考に算定した利子率を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 |
-千円 |
|
|
|
|
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
-千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
減価償却超過額 |
7,750 |
千円 |
19,121 |
千円 |
|
税務上の繰越欠損金(注2) |
2,409,293 |
|
3,073,963 |
|
|
その他 |
15,930 |
|
8,652 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,432,974 |
|
3,101,737 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) |
△2,409,293 |
|
△3,073,963 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△23,680 |
|
△27,774 |
|
|
評価性引当額小計(注1) |
△2,432,974 |
|
△3,101,737 |
|
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
(注)1.評価性引当額が668,763千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が664,670千円増加したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
合計 |
|
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
100,977 |
195,184 |
228,976 |
255,022 |
1,629,132 |
|
2,409,293千円 |
|
評価性引当額 |
- |
△100,977 |
△195,184 |
△228,976 |
△255,022 |
△1,629,132 |
(b) |
△2,409,293千円 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
-千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,409,293千円(法定実効税率を乗じた額)は、全額回収不能と判断しております。
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
合計 |
|
|
税務上の繰越欠損金(a) |
114,069 |
220,490 |
258,663 |
288,087 |
291,506 |
1,901,144 |
|
3,073,963千円 |
|
評価性引当額 |
△114,069 |
△220,490 |
△258,663 |
△288,087 |
△291,506 |
△1,901,144 |
(b) |
△3,073,963千円 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
-千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,073,963千円(法定実効税率を乗じた額)は、全額回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
単位:千円
|
|
合計 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
62,636 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
3,333 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
65,969 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
65,969 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
単位:千円
|
|
合計 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
- |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
- |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
- |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、契約に基づき顧客より受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受金として計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた契約負債は下記のとおりであります。
(1) 契約負債の残高等
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
契約負債(期首残高) |
3,666千円 |
-千円 |
|
前受金 |
||
|
契約負債(期末残高) |
-千円 |
-千円 |
|
前受金 |
前事業年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、3,666千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末の未充足の履行義務は3,666千円であります。当該履行義務は、共同研究に関するものであり、期末日後1年以内に全額収益として認識されます。
当事業年度末の未充足の履行義務はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
事業収益 (千円) |
|
国立研究開発法人 国立循環器病研究センター |
62,636 |
(注)当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
減損損失 3,160千円
当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
減損損失 40,202千円
当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
子会社 |
RIBOMIC USA Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
22 |
医薬品の開発 |
(所有) 直接 100 |
医薬品の開発を委託 役員の兼任 |
外注費 |
152,318 |
未払金 |
8 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(3)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
122.85円 |
94.09円 |
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1株当たり当期純損失(△) |
△53.14円 |
△28.70円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
-円 |
-円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純損失(△) |
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当期純損失(△)(千円) |
△1,653,002 |
△1,024,237 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る当期純損失(△) (千円) |
△1,653,002 |
△1,024,237 |
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期中平均株式数(株) |
31,109,327 |
35,691,593 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権1種類 (潜在株式数 31,000株) |
新株予約権1種類 (潜在株式数 8,591,900株) |
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期末減損損失累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
22,851 |
- |
- |
22,851 |
16,035 |
6,816 |
- (-) |
0 |
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工具、器具及び備品 |
229,473 |
50,705 |
2,967 |
277,211 |
192,860 |
84,351 |
10,502 (40,202) |
0 |
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有形固定資産計 |
252,325 |
50,705 |
2,967 |
300,063 |
208,896 |
91,167 |
10,502 (40,202) |
0 |
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長期前払費用 |
19,590 |
4,160 |
15,752 |
7,998 |
1,325 |
- |
4,888 |
6,673 |
(注)1.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
① 現金及び預金
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区分 |
金額(千円) |
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現金 |
- |
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預金 |
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普通預金 |
929,697 |
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定期預金 |
1,170,045 |
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小計 |
2,099,743 |
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合計 |
2,099,743 |
② 有価証券
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区分 |
金額(千円) |
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満期保有目的の債券 |
1,300,000 |
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合計 |
1,300,000 |
③ 貯蔵品
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区分 |
金額(千円) |
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研究用材料 |
2,274 |
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合計 |
2,274 |
当事業年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
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事業収益(千円) |
- |
- |
- |
- |
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税引前四半期(当期)純損失 |
△334,687 |
△554,259 |
△801,857 |
△1,023,027 |
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四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△334,990 |
△554,864 |
△802,765 |
△1,024,237 |
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1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△9.39 |
△15.55 |
△22.50 |
△28.70 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純損失 (△)(円) |
△9.39 |
△6.16 |
△6.95 |
△6.20 |