1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社(1社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.3%
売上高基準 0.0%
利益基準 0.2%
利益剰余金基準 △2.3%
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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有価証券 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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事業収益 |
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事業費用 |
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研究開発費 |
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販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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助成金収入 |
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金銭の信託運用益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
160千円 |
6,661千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月28日開催の第19回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2022年8月2日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が188,294千円、資本準備金が1,496,459千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えを行い、当該その他資本剰余金1,684,754千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行っております。
また、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第16回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ672,040千円増加いたしました。
これらの結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が722,040千円、資本準備金が5,315,313千円、利益剰余金が△1,476,679千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年6月27日開催の第20回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2023年8月1日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が672,040千円、資本準備金が980,961千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えを行い、当該その他資本剰余金1,653,002千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行っております。
これらの結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が50,000千円、資本準備金が4,334,352千円、利益剰余金が△802,765千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分割した情報
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単位:千円 |
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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一時点で移転される財又はサービス |
- |
- |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
3,333 |
- |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,333 |
- |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
3,333 |
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1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△49.87円 |
△22.50円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失(△)(千円) |
△1,476,679 |
△802,765 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△1,476,679 |
△802,765 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
29,608,594 |
35,683,746 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
2012年6月28日定時株主総会決議による第10回新株予約権については、2022年6月28日をもって権利行使期間満了につき失効しております。 |
2013年6月27日定時株主総会決議による第11回新株予約権については、2023年6月27日をもって権利行使期間満了につき失効しております。 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。