1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社(1社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.4%
売上高基準 0.0%
利益基準 0.0%
利益剰余金基準 △1.1%
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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事業収益 |
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事業費用 |
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研究開発費 |
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販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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助成金収入 |
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金銭の信託運用益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税引前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税等 |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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株式交付費 |
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株式報酬費用 |
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金銭の信託の運用損益(△は運用益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※1 研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給料手当 |
77,525千円 |
69,071千円 |
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外注費 |
210,465千円 |
160,284千円 |
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,957,408千円 |
1,763,635千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,957,408 |
1,763,635 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
2023年6月27日開催の第20回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2023年8月1日付でその効力が発生しております。この結果、当中間会計期間において、資本金が672,040千円、資本準備金が980,961千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えを行い、当該その他資本剰余金1,653,002千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行いました。
これらの結果、当中間会計期間末において資本金が50,000千円、資本準備金が4,334,352千円、利益剰余金が△554,864千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
SMBC日興証券株式会社を割当先とする第17回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ188,356千円増加いたしました。
その結果、当中間会計期間末において、資本金が252,004千円、資本準備金が4,536,356千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分割した情報
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単位:千円 |
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前中間会計期間 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 |
当中間会計期間 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 |
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一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
- - |
2,107 - |
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顧客との契約から生じる収益 |
- |
2,107 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
- |
2,107 |
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純損失(△) |
△15.55円 |
△12.55円 |
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(算定上の基礎) |
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中間純損失(△)(千円) |
△554,864 |
△479,906 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る中間純損失(△)(千円) |
△554,864 |
△479,906 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
35,687,313 |
38,238,392 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
2013年6月27日定時株主総会決議による第11回新株予約権については、2023年6月27日をもって権利行使期間満了につき失効しております。 |
新株予約権1種類 (潜在株式数 3,951,300株) |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。