第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社(1社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                1.4%

売上高基準              0.0%

利益基準                0.0%

利益剰余金基準        △1.1%

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,099,743

1,763,635

売掛金

558

有価証券

1,300,000

1,500,000

貯蔵品

2,274

2,463

前渡金

12,773

8,580

前払費用

27,297

51,112

未収消費税等

61,508

27,042

その他

3,108

571

流動資産合計

3,506,706

3,353,964

固定資産

 

 

有形固定資産

0

1,226

投資その他の資産

40,550

39,437

固定資産合計

40,551

40,664

資産合計

3,547,257

3,394,628

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

96,824

72,358

未払費用

12,397

13,112

未払法人税等

1,210

13,044

その他

45,377

10,040

流動負債合計

155,810

108,555

負債合計

155,810

108,555

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

63,648

252,004

資本剰余金

4,348,000

4,536,356

利益剰余金

1,024,237

1,504,144

自己株式

1

1

株主資本合計

3,387,409

3,284,215

新株予約権

4,038

1,857

純資産合計

3,391,447

3,286,072

負債純資産合計

3,547,257

3,394,628

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

事業収益

2,107

事業費用

 

 

研究開発費

※1 399,277

※1 321,614

販売費及び一般管理費

※2 182,522

※2 192,929

事業費用合計

581,799

514,544

営業損失(△)

581,799

512,436

営業外収益

 

 

助成金収入

25,344

35,454

金銭の信託運用益

553

886

為替差益

1,390

その他

251

665

営業外収益合計

27,540

37,006

営業外費用

 

 

株式交付費

1,837

為替差損

2,163

営業外費用合計

4,001

経常損失(△)

554,259

479,431

税引前中間純損失(△)

554,259

479,431

法人税等

605

475

中間純損失(△)

554,864

479,906

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

    

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失(△)

554,259

479,431

減価償却費

4,076

193

受取利息

250

638

為替差損益(△は益)

1,723

2,093

株式交付費

1,837

株式報酬費用

3,836

1,951

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

553

886

売上債権の増減額(△は増加)

558

棚卸資産の増減額(△は増加)

246

188

前渡金の増減額(△は増加)

27,389

4,192

未払金の増減額(△は減少)

66,210

5,502

その他

40,548

9,664

小計

547,392

475,596

利息の受取額

806

1,481

法人税等の支払額

972

1,205

営業活動によるキャッシュ・フロー

547,558

475,320

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

21,938

31,388

有価証券の純増減額(△は増加)

300,000

200,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

321,938

231,388

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

372,786

その他

91

財務活動によるキャッシュ・フロー

372,695

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,723

2,093

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

867,774

336,107

現金及び現金同等物の期首残高

2,825,182

2,099,743

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,957,408

1,763,635

 

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※1 研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 給料手当

77,525千円

69,071千円

 外注費

210,465千円

160,284千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

役員報酬

57,300千円

61,300千円

給料手当

43,031千円

48,278千円

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,957,408千円

1,763,635千円

現金及び現金同等物

1,957,408

1,763,635

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 2023年6月27日開催の第20回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2023年8月1日付でその効力が発生しております。この結果、当中間会計期間において、資本金が672,040千円、資本準備金が980,961千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えを行い、当該その他資本剰余金1,653,002千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行いました。

 これらの結果、当中間会計期間末において資本金が50,000千円、資本準備金が4,334,352千円、利益剰余金が△554,864千円となっております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 SMBC日興証券株式会社を割当先とする第17回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ188,356千円増加いたしました。

 その結果、当中間会計期間末において、資本金が252,004千円、資本準備金が4,536,356千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分割した情報

単位:千円

 

 

前中間会計期間

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間会計期間

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,107

顧客との契約から生じる収益

2,107

その他の収益

外部顧客への売上高

2,107

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△15.55円

△12.55円

(算定上の基礎)

 

 

中間純損失(△)(千円)

△554,864

△479,906

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△554,864

△479,906

普通株式の期中平均株式数(株)

35,687,313

38,238,392

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2013年6月27日定時株主総会決議による第11回新株予約権については、2023年6月27日をもって権利行使期間満了につき失効しております。

新株予約権1種類

(潜在株式数 3,951,300株)

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。