当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善している他、雇用情勢においても改善傾向にあり、個人消費については底堅い動きがみられております。ただし、アメリカの金融政策が正常化に向かう中、中国や新興国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクがある状況です。
サイバー・セキュリティ業界においては、企業や官公庁における情報漏えい事件が多発している中、これらに対するサイバー・セキュリティ対策に加えてマイナンバー制度の開始を控えた対策の動きが活発化しております。
また、携帯電話をはじめとするモバイル端末の増加や、自動車の自動運転技術などのIoT化が進む中でサイバー・セキュリティの課題が顕在化してきており、サイバー・セキュリティ市場は広がりを見せています。
このような環境の中、当第２四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けでは「FFR yarai」を中心に拡販に取り組みました。昨今の情報漏えい事件等の多発やサイバーセキュリティ基本法の施行などの影響により多くの企業・官公庁で対策の検討が始まっており、弊社における引き合いが増加しております。しかし中にはセキュリティ製品やサービスの内容を正しく理解できずに期待する効果を得られなかったり、過剰にコストをかけてしまうなどのケースも散見されております。結果として自組織にとっていったいどのような対策が適切かといった、検討に時間がかかってしまう傾向がみられております。このような中で当社はユーザーにとって正しいセキュリティ対策の提案に取り組んでまいりました。
個人向けでは「FFRI プロアクティブ セキュリティ」について、期初の計画に基づき、TVCMをはじめとした積極的な広告宣伝を実施いたしました。この結果、消費者における認知度が大きく向上したことが確認できました。この他、「FFRI プロアクティブ セキュリティ」の販売チャネルに新たにAmazon.co.jp、Vector PC Shop及び楽天ダウンロードが追加されました。
また、Androidモバイル端末向け「FFRI安心アプリチェッカー」の販売は引き続き好調に推移しました。
この結果、当第２四半期累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は293,448千円（前年同四半期比18.3％増）となりました。
セキュリティ・サービスにおきましては、ユーザー企業内におけるSOC（セキュリティ・オペレーション・センター）に関するニーズを中心に教育・研修サービスが好調に推移しました。
この結果、当第２四半期累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は26,603千円（前年同四半期比23.3％減）となりました。
また、当社は業容拡大に伴い当第２四半期累計期間において技術部門の人員を中心に採用を行った結果、前期末に比べて16名増加し、68名となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高320,051千円（前年同四半期比13.2％増）、営業損失418,848千円（前年同四半期は営業利益10,475千円）、経常損失418,634千円（前年同四半期は経常損失3,873千円）、四半期純損失317,844千円（前年同四半期は四半期純損失2,957千円）となりました。
なお、現在において当社の事業の対象は企業や官公庁を中心としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の法人向けの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は998,428千円となり、前事業年度末に比べ339,626千円減少いたしました。この主な増加要因は、繰延税金資産の増加101,077千円等であり、主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少259,249千円、現金及び預金の減少217,096千円等であります。固定資産は120,973千円となり、前事業年度末に比べ6,882千円増加いたしました。この主な増加要因は、自社開発のソフトウェアの増加等による無形固定資産の増加5,299千円等であります。
以上の結果、総資産は1,119,402千円となり、前事業年度末に比べ332,743千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は392,227千円となり、前事業年度末に比べ7,159千円増加いたしました。この主な増加要因は、製品売上の増加による前受収益の増加91,474千円等であり、主な減少要因は、法人税等及び未払消費税等の支払いによる未払法人税等及び未払消費税等の減少78,820千円、未払金の減少6,597千円等であります。固定負債は132,836千円となり、前事業年度末に比べ40,719千円減少いたしました。この主な減少要因は、長期前受収益の減少40,775千円等であります。
以上の結果、負債合計は、525,064千円となり、前事業年度末に比べ33,559千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は594,338千円となり、前事業年度末に比べ299,184千円減少いたしました。この主な減少要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少317,844千円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ217,096千円減少し、815,286千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は213,820千円（前年同四半期は398,213千円の収入）となりました。主な増加要因は、売上債権の回収による増加259,249千円、売上増加に伴う前受収益及び長期前受収益の増加50,699千円等であり、主な減少要因は、税引前四半期純損失418,634千円、法人税等の支払額46,266千円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は21,935千円（前年同四半期は18,264千円の支出）となりました。この主な要因は、販売用ソフトウェアの開発による無形固定資産の取得による支出18,585千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は18,660千円（前年同四半期は172,732千円の収入）となりました。増加の要因は、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入18,660千円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は、50,139千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。