第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告ができる体制として、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などによる専門知識の蓄積及び情報収集を行なっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,032,382	692,054
売掛金	285,421	168,558
製品	－	963
前払費用	14,490	15,239
繰延税金資産	5,273	11,131
未収還付法人税等	－	35,570
その他	487	27,901
流動資産合計	1,338,055	951,418
固定資産
有形固定資産
建物	25,463	25,463
減価償却累計額	△7,520	△9,622
建物（純額）	17,942	15,841
工具、器具及び備品	6,374	8,403
減価償却累計額	△4,692	△5,923
工具、器具及び備品（純額）	1,682	2,480
有形固定資産合計	19,624	18,321
無形固定資産
ソフトウエア	55,826	68,707
ソフトウエア仮勘定	4,006	6,955
その他	295	265
無形固定資産合計	60,128	75,928
投資その他の資産
投資有価証券	－	300
長期前払費用	553	206
繰延税金資産	1,929	－
差入保証金	31,855	33,678
投資その他の資産合計	34,338	34,185
固定資産合計	114,090	128,435
資産合計	1,452,146	1,079,853

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,555	1,345
未払金	48,649	49,554
未払費用	3,557	4,077
未払法人税等	48,619	965
未払消費税等	31,250	－
預り金	4,288	5,633
前受収益	247,145	320,244
流動負債合計	385,067	381,820
固定負債
繰延税金負債	－	2,017
資産除去債務	9,146	9,257
長期前受収益	164,410	108,499
固定負債合計	173,556	119,774
負債合計	558,623	501,594
純資産の部
株主資本
資本金	252,463	265,826
資本剰余金
資本準備金	227,463	240,826
資本剰余金合計	227,463	240,826
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	413,595	71,605
利益剰余金合計	413,595	71,605
株主資本合計	893,522	578,258
純資産合計	893,522	578,258
負債純資産合計	1,452,146	1,079,853

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	876,610	948,838
売上原価	156,105	156,888
売上総利益	720,505	791,949
販売費及び一般管理費	※１,※２ 464,256	※１,※２ 1,135,786
営業利益又は営業損失（△）	256,248	△343,837
営業外収益
受取利息	173	199
受取手数料	129	258
その他	1	7
営業外収益合計	303	465
営業外費用
支払利息	11	－
株式交付費	6,478	－
株式公開費用	8,295	－
その他	0	－
営業外費用合計	14,785	－
経常利益又は経常損失（△）	241,767	△343,371
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	241,767	△343,371
法人税、住民税及び事業税	74,291	530
法人税等調整額	△3,975	△1,910
法人税等合計	70,316	△1,380
当期純利益又は当期純損失（△）	171,451	△341,990

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　労務費		162,049	64.9	200,255	71.5
Ⅱ　経費	※１	87,469	35.1	79,999	28.5
合計		249,518	100.0	280,254	100.0
期首仕掛品棚卸高		73		－
合計		249,592		280,254
他勘定振替高	※２	100,321		122,402
期首製品棚卸高		6,834		－
期末製品棚卸高		－		963
売上原価		156,105		156,888

（注）

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日）

※１　経費の主な内訳

地代家賃	14,089	千円
支払手数料	7,017
減価償却費	33,871
外注加工費	20,337

※１　経費の主な内訳

地代家賃	14,290	千円
支払手数料	8,421
減価償却費	30,088
外注加工費	15,598

※２　他勘定振替高の内容

研究開発費	51,752	千円
ソフトウエア仮勘定	37,356
販売促進費	11,212
消耗品費	－

※２　他勘定振替高の内容

研究開発費	75,179	千円
ソフトウエア仮勘定	34,581
販売促進費	12,613
消耗品費	28

　３　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

　３　原価計算の方法

同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	125,800	100,800	100,800	242,144	242,144	468,744	468,744
当期変動額
新株の発行	126,663	126,663	126,663	－	－	253,326	253,326
当期純利益	－	－	－	171,451	171,451	171,451	171,451
当期変動額合計	126,663	126,663	126,663	171,451	171,451	424,777	424,777
当期末残高	252,463	227,463	227,463	413,595	413,595	893,522	893,522

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	252,463	227,463	227,463	413,595	413,595	893,522	893,522
当期変動額
新株の発行	13,363	13,363	13,363	－	－	26,726	26,726
当期純損失（△）	－	－	－	△341,990	△341,990	△341,990	△341,990
当期変動額合計	13,363	13,363	13,363	△341,990	△341,990	△315,264	△315,264
当期末残高	265,826	240,826	240,826	71,605	71,605	578,258	578,258

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	241,767	△343,371
減価償却費	36,468	33,347
株式交付費	6,478	－
株式公開費用	8,295	－
受取利息	△173	△199
支払利息	11	－
売上債権の増減額（△は増加）	△27,623	116,862
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,908	△963
未収入金の増減額（△は増加）	31	△27,705
仕入債務の増減額（△は減少）	484	△209
前払費用の増減額（△は増加）	△2,634	△748
長期前払費用の増減額（△は増加）	△49	346
未払金の増減額（△は減少）	43,845	905
未払費用の増減額（△は減少）	496	519
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	1,045	△3,362
未払消費税等の増減額（△は減少）	19,028	△31,250
預り金の増減額（△は減少）	748	1,344
前受収益の増減額（△は減少）	71,414	73,098
長期前受収益の増減額（△は減少）	△29,993	△55,910
その他	41	404
小計	376,593	△236,894
利息の受取額	173	199
利息の支払額	△8	－
法人税等の支払額	△70,977	△80,392
営業活動によるキャッシュ・フロー	305,780	△317,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△2,029
無形固定資産の取得による支出	△48,613	△45,814
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	－	△300
敷金の差入による支出	－	△1,823
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,613	△49,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,750	－
株式の発行による収入	246,848	26,726
株式公開費用の支出	△8,295	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	234,802	26,726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	491,969	△340,328
現金及び現金同等物の期首残高	540,412	1,032,382
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,032,382	※１ 692,054

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　５年～６年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

　なお、前事業年度及び当事業年度末における計上額はありません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つ分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成29年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.4％、当事業年度64.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.6％、当事業年度35.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	34,943千円	483,124千円
販売手数料	255	116,041
役員報酬	69,500	81,300
給料手当	124,202	164,774
減価償却費	2,597	3,258
研究開発費	51,752	75,179

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	51,752千円	75,179千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　（注）１，２，３	5,680	7,569,920	－	7,575,600
合計	5,680	7,569,920	－	7,575,600
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、平成26年６月11日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っております。

２．当社は、平成26年12月６日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

３．普通株式の発行済株式総数の増加7,569,920株は、株式分割による増加7,380,020株、公募による新株の発行による増加140,000株、第三者割当による新株の発行49,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　（注）	7,575,600	249,600	－	7,825,200
合計	7,575,600	249,600	－	7,825,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加249,600株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,032,382千円	692,054千円
現金及び現金同等物	1,032,382	692,054

　２　重要な非資金取引の内容

　　　新株予約権に関するもの

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額	－	13,363千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	－	13,363

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金及び設備投資は、計画に照らして原則として自己資金にてまかなうこととしており、不足が生じる場合は、主に銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式であり、流動性が乏しいことに加え、発行会社の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門及び経営管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、経営管理部門が定期的に発行会社の財政状況等を把握しております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
（１）現金及び預金	1,032,382	1,032,382	－
（２）売掛金	285,421	285,421	－
資産計	1,317,803	1,317,803	－
（１）買掛金	1,555	1,555	－
（２）未払金	48,649	48,649	－
（３）未払費用	3,557	3,557	－
（４）未払法人税等	48,619	48,619	－
（５）未払消費税等	31,250	31,250	－
（６）預り金	4,288	4,288	－
負債計	137,921	137,921	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
（１）現金及び預金	692,054	692,054	－
（２）売掛金	168,558	168,558	－
（３）未収還付法人税等	35,570	35,570	－
資産計	896,183	896,183	－
（１）買掛金	1,345	1,345	－
（２）未払金	49,554	49,554	－
（３）未払費用	4,077	4,077	－
（４）未払法人税等	965	965	－
（６）預り金	5,633	5,633	－
負債計	61,576	61,576	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払費用、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等、（６）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券 　非上場株式（※１）	－	300
差入保証金（※２）	31,855	33,678

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（※２）賃貸借物件に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,032,382	－	－	－
売掛金	285,421	－	－	－
合計	1,317,803	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	692,054	－	－	－
売掛金	168,558	－	－	－
合計	860,612	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　19名 外部協力者　１名	当社従業員　14名	当社従業員　24名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　804,000株	普通株式　120,000株	普通株式　150,000株
付与日	平成22年２月10日	平成23年７月１日	平成25年６月27日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、顧問または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。	同左	同左
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	平成24年２月11日から 平成28年６月30日まで	平成25年７月１日から 平成30年６月30日まで	平成27年６月28日から 平成32年６月27日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26年12月６日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		－	－	132,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	132,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	(株)
前事業年度末		432,000	72,000	－
権利確定		－	－	132,000
権利行使		181,200	30,000	38,400
失効		－	7,200	3,600
未行使残		250,800	34,800	90,000

（注）平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26年12月６日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	(円)	100	100	146
行使時平均株価	(円)	8,297	6,489	10,757
付与日における公正な評価単価	(円)	－	－	－

（注）平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26年12月６日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は第１回新株予約権及び第２回新株予約権においてはＤＣＦ方式により算出した価額、第３回新株予約権においては類似業種比準価額方式とＤＣＦ方式の折衷方式にて算定した価額を勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)当事業年度末における本源的価値の合計額

　　1,847,568千円

(２)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　2,084,493千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,560千円		216千円
一括償却資産	1,173		779
減価償却超過額	3,773		2,682
資産除去債務	2,957		2,856
繰越欠損金	－		113,302
その他	18		－
繰延税金資産小計	12,483		119,837
評価性引当額	△2,957		△108,706
繰延税金負債との相殺	△2,322		－
繰延税金資産合計	7,202		11,131
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,322		△2,017
繰延税金負債小計	△2,322		△2,017
繰延税金資産との相殺	2,322		－
繰延税金負債合計	－		△2,017
繰延税金資産の純額	7,202		9,113

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.64％		－
(調整)			－
交際費等永久に損金算入されない項目	0.03		－
住民税均等割	0.22		－
法人税額の特別控除額	△7.02		－
評価性引当額の増減	0.02		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.25		－
その他	△0.06		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.08		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日以後に開始する事業年度及び平成29年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は652千円減少し、法人税等調整額が652千円増加しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.22％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	9,035千円	9,146千円
時の経過による調整額	110	111
期末残高	9,146	9,257

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	セキュリティ・ プロダクト	セキュリティ・ サービス	合計
外部顧客への売上高	604,467	272,143	876,610

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　当社は本邦以外の国・地域への売上はありません。

(２)有形固定資産

　当社は本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
日本電気株式会社	157,317
株式会社日立システムズ	151,731

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	セキュリティ・ プロダクト	セキュリティ・ サービス	合計
外部顧客への売上高	733,341	215,496	948,838

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　当社は本邦以外の国・地域への売上はありません。

(２)有形固定資産

　当社は本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
株式会社インフォセック	104,446

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	117.95円	73.90円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	23.87円	△44.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	21.97円	－

（注）１．当社は、平成26年６月11日付で普通株式１株につき300株の割合及び平成26年12月６日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成26年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額 又は当期純損失金額（△）（千円）	171,451	△341,990
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額 又は当期純損失金額（△）（千円）	171,451	△341,990
期中平均株式数（株）	7,183,063	7,747,580
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	619,315	－
（うち新株予約権（株））	（619,315）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	25,463	－	－	25,463	9,622	2,101	15,841
工具、器具及び備品	6,374	2,029	－	8,403	5,923	1,231	2,480
有形固定資産計	31,837	2,029	－	33,867	15,545	3,332	18,321
無形固定資産
ソフトウエア	55,826	42,865	－	98,692	－	29,984	68,707
ソフトウエア仮勘定	4,006	45,843	42,894	6,955	－	－	6,955
その他	295	－	－	295	－	30	265
無形固定資産計	60,128	88,709	42,894	105,942	－	30,014	75,928
長期前払費用	1,174	－	－	1,174	967	346	206

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	増加額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの完成 社内利用ソフトウエアの購入	42,865
ソフトウエア仮勘定	増加額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの制作	45,843
	減少額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの完成	42,865

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

イ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	－
預金
普通預金	692,054
合計	692,054

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	39,996
三菱重工業株式会社	26,853
株式会社日立製作所	25,262
株式会社富士通システム統合研究所	10,784
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター	6,477
その他	59,182
合計	168,558

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

285,421

499,643

616,505

168,558

78.5

166.3

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額(千円)
製品
パッケージソフトウェア	963
合計	963

ニ．買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社リクルートスタッフィング	1,100
株式会社ビー・スタイル	172
技術翻訳株式会社	72
合計	1,345

ホ．前受収益

相手先	金額(千円)
株式会社日立システムズ	57,755
富士通特機システム株式会社	41,615
日本電気株式会社	39,888
株式会社インフォセック	31,591
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社	27,127
その他	122,265
合計	320,244

ヘ．長期前受収益

相手先	金額(千円)
日本電気株式会社	28,753
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社	28,465
株式会社ソリトンシステムズ	14,980
株式会社日立システムズ	11,621
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社	11,353
その他	13,326
合計	108,499

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	138,734	320,051	547,180	948,838
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△54,014	△418,634	△415,876	△343,371
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△41,173	△317,844	△315,984	△341,990
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△5.39	△41.36	△40.91	△44.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.39	△35.80	0.24	△3.33