第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,032,382

735,912

売掛金

285,421

35,130

製品

－

982

仕掛品

－

12,362

前払費用

14,490

17,587

繰延税金資産

5,273

105,584

未収入金

－

30,876

その他

487

36,428

流動資産合計

1,338,055

974,865

固定資産

 

 

有形固定資産

19,624

18,690

無形固定資産

60,128

68,735

投資その他の資産

34,338

35,913

固定資産合計

114,090

123,338

資産合計

1,452,146

1,098,203

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,555

1,000

未払金

48,649

40,795

未払費用

3,557

4,256

未払法人税等

48,619

1,591

未払消費税等

31,250

－

預り金

4,288

7,242

前受収益

247,145

332,216

流動負債合計

385,067

387,101

固定負債

 

 

資産除去債務

9,146

9,229

長期前受収益

164,410

98,448

固定負債合計

173,556

107,677

負債合計

558,623

494,779

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

252,463

265,406

資本剰余金

227,463

240,406

利益剰余金

413,595

97,611

株主資本合計

893,522

603,424

純資産合計

893,522

603,424

負債純資産合計

1,452,146

1,098,203

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

430,896

547,180

売上原価

87,964

95,617

売上総利益

342,931

451,562

販売費及び一般管理費

320,220

867,690

営業利益又は営業損失（△）

22,711

△416,128

営業外収益

 

 

受取利息

70

114

受取手数料

96

137

その他

1

－

営業外収益合計

168

252

営業外費用

 

 

支払利息

11

－

株式交付費

6,478

－

株式公開費用

8,295

－

営業外費用合計

14,785

－

経常利益又は経常損失（△）

8,094

△415,876

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

8,094

△415,876

法人税等

3,188

△99,891

四半期純利益又は四半期純損失（△）

4,906

△315,984

 

【注記事項】

（四半期財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

　当社の事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

19,567千円

23,271千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額に著しい変動

　当社は、平成26年９月30日付けで東京証券取引所マザーズに上場し、平成26年９月29日を払込期日とする一般募集（ブックビルディングにより募集）による、新株式140,000株の発行を行いました。

　その結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ93,380千円増加しております。

　また、平成26年10月28日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,283千円増加しております。

　以上の結果、当第３四半期会計期間末において資本金が252,463千円、資本剰余金が227,463千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額に著しい変動

　該当事項はありません。

 

（金融商品関係）

該当事項はありません。

 
（有価証券関係）

該当事項はありません。

 
（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

 
（持分法損益等）

該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

0円70銭

△40円91銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

4,906

△315,984

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

4,906

△315,984

普通株式の期中平均株式数（株）

7,054,596

7,723,331

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

0円64銭

－

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

（うち支払利息（税額相当額控除後）

（千円））

(－)

(－)

（うち事務手数料（税額相当額控除後）（千円））

(－)

(－)

普通株式増加数（株）

620,922

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．当社は、平成26年６月11日付で普通株式１株につき300株の割合及び平成26年12月６日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成26年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。