当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国景気や中東情勢、米国景気などの海外情勢の影響を受けるリスクがあるものの、雇用情勢や企業収益が改善するなど緩やかな回復基調が続いております。
サイバー・セキュリティ業界においては、バンキングマルウェア「SHIFU」やランサムウェア「TeslaCrypt（vvvウイルス）」といった新たなサイバー脅威が次々と発生しており、被害が拡大するとともにユーザーにおけるサイバー脅威に対する認知が徐々に広がっています。
しかしながら標的型攻撃をはじめとする未知の脅威についてユーザーにアナウンスされる対策の内容は「被害を防ぐことは難しいため、いかに最小限にとどめるか」といった対症療法が中心となっており、当社では未知の脅威が防御可能な対策の周知が課題であると考えております。
このような環境の中、当第３四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けではこれまでセキュリティ人材の不足しがちな主に中小企業において、当社製品の導入にあたっての運用に課題がありました。当第３四半期においてはFFR yaraiの導入企業の運用負荷が緩和する月額課金型マネージドサービスの提供などユーザーのニーズに沿った提供メニューの充実を図ってまいりました。
個人向けでは「FFRI プロアクティブ セキュリティ」について、当第３四半期においてはWebプロモーションを中心に実施してまいりました。また、Androidモバイル端末向け「FFRI安心アプリチェッカー」の販売は引き続き順調に推移しました。
この結果、当第３四半期累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は483,301千円（前年同四半期比30.6％増）となりました。
セキュリティ・サービスにおきましては、ユーザー企業内におけるSOC（セキュリティ・オペレーション・センター）に関するニーズを中心に教育・研修サービスが好調に推移しました。
この結果、当第３四半期累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は63,878千円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
また、当社は業容拡大に伴い当第３四半期累計期間において技術部門の人員を中心に採用を行った結果、前期末に比べて14名増加し、66名となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高547,180千円（前年同四半期比27.0％増）、営業損失416,128千円（前年同四半期は営業利益22,711千円）、経常損失415,876千円（前年同四半期は経常利益8,094千円）、四半期純損失315,984千円（前年同四半期は四半期純利益4,906千円）となりました。
なお、現在において当社の事業の対象は企業や官公庁を中心としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の法人向けの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は974,865千円となり、前事業年度末に比べ363,190千円減少いたしました。この主な増加要因は、繰延税金資産の増加100,311千円等であり、主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少250,290千円、現金及び預金の減少296,469千円等であります。固定資産は123,338千円となり、前事業年度末に比べ9,248千円増加いたしました。この主な増加要因は、販売用ソフトウェアの開発等による無形固定資産の増加8,607千円等であります。
以上の結果、総資産は1,098,203千円となり、前事業年度末に比べ353,942千円減少いたしました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は387,101千円となり、前事業年度末に比べ2,034千円増加いたしました。この主な増加要因は、製品販売による前受収益の増加85,070千円等であり、主な減少要因は、法人税等及び未払消費税等の支払いによる未払法人税等及び未払消費税等の減少78,279千円等であります。固定負債は107,677千円となり、前事業年度末に比べ65,878千円減少いたしました。この主な減少要因は、製品販売に係る長期前受収益の減少65,962千円であります。
以上の結果、負債合計は、494,779千円となり、前事業年度末に比べ63,844千円減少いたしました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は603,424千円となり、前事業年度末に比べ290,098千円減少いたしました。この主な減少要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少315,984千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は、65,621千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。