文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、依然としてサイバー攻撃による情報漏えいや金銭詐取等の事件が多発しており、重大な事件が発生した際には各情報媒体において報道され、対策の必要性が取りざたされております。また、このような状況においても自動車の自動運転技術や生産工場のIT化などのIoTをはじめ、技術革新は日々進んでおり、これらを安全に利用することができるセキュリティ技術が求められております。
このような環境の中、当第１四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けでは主力製品である「FFR yarai」の販売が拡大しました。最近の標的型攻撃対策では、これまでサイバー攻撃を“検知”することで事後対応ができることを目的としたゲートウェイ型製品が先行して普及した中で、サイバー攻撃の高度化により事後対応では対処できないケースの増加などを背景に、サイバー攻撃を“防御”し、被害を未然に防ぐことが可能なエンドポイント型製品に注目が集まってきている状況です。エンドポイント型製品である当社の「FFR yarai」の引き合いも増加しており、当社は拡販に取り組んでまいりました。個人向けにおきましては、PC向け「FFRI プロアクティブ セキュリティ」について取扱い販売パートナーの拡充や販売数量増加に向けた活動に取り組んでまいりました。また、Androidモバイル端末向け「FFRI 安心アプリチェッカー」については順調に進捗しました。
この結果、当事業年度におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は246,727千円（前年同四半期比89.9％増）となりました。
セキュリティ・サービスにおきましては、ユーザーにおけるセキュリティ課題を解決するコンサルティングサービスの提供等を実施し、この結果、当事業年度におけるセキュリティ・サービスの売上高は18,463千円（前年同四半期比109.2％増）となりました。
また、当社は業容拡大に伴い当事業年度において技術部門の人員を中心に採用を行った結果、前事業年度末に比べて12名増加し、74名となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高265,190千円（前年同四半期比91.1％増）、営業損失10,628千円（前年同四半期は営業損失54,052千円）、経常損失10,405千円（前年同四半期は経常損失54,014千円）、四半期純損失9,733千円（前年同四半期は四半期純損失41,173千円）となりました。
なお、現在において当社の事業の対象は企業や官公庁を中心としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の法人向けの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,155,949千円となり、前事業年度末に比べ204,531千円増加いたしました。この主な増加要因は、売上債権の回収等による現金及び預金の増加355,667千円等であり、主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少125,488千円等であります。固定資産は126,743千円となり、前事業年度末に比べ1,691千円減少いたしました。この減少要因は、無形固定資産の減少7,456千円であり、増加要因は、有形固定資産の増加2,156千円、投資その他の資産の増加3,608千円であります。
以上の結果、総資産は1,282,693千円となり、前事業年度末に比べ202,840千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は529,362千円となり、前事業年度末に比べ147,542千円増加いたしました。この主な増加要因は、セキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による前受収益の増加142,421千円等であります。固定負債は156,488千円となり、前事業年度末に比べ36,714千円増加いたしました。この主な増加要因は、セキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の増加等による長期前受収益の増加36,685千円等であります。
以上の結果、負債合計は685,851千円となり、前事業年度末に比べ184,256千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は596,842千円となり、前事業年度末に比べ18,583千円増加いたしました。この増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による資本金及び資本準備金の増加28,317千円であり、減少要因は四半期純損失計上による繰越利益剰余金の減少9,733千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、34,843千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。