第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

692,054

1,047,722

売掛金

168,558

43,069

製品

963

943

仕掛品

－

1,128

前払費用

15,239

14,778

繰延税金資産

11,131

11,934

未収還付法人税等

35,570

35,570

その他

27,901

802

流動資産合計

951,418

1,155,949

固定資産

 

 

有形固定資産

18,321

20,477

無形固定資産

75,928

68,471

投資その他の資産

34,185

37,794

固定資産合計

128,435

126,743

資産合計

1,079,853

1,282,693

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,345

1,131

未払金

49,554

41,775

未払費用

4,077

5,420

未払法人税等

965

1,533

未払消費税等

－

10,194

預り金

5,633

6,642

前受収益

320,244

462,665

流動負債合計

381,820

529,362

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,017

2,017

資産除去債務

9,257

9,285

長期前受収益

108,499

145,185

固定負債合計

119,774

156,488

負債合計

501,594

685,851

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

265,826

279,985

資本剰余金

240,826

254,985

利益剰余金

71,605

61,871

株主資本合計

578,258

596,842

純資産合計

578,258

596,842

負債純資産合計

1,079,853

1,282,693

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

138,734

265,190

売上原価

32,480

37,745

売上総利益

106,254

227,445

販売費及び一般管理費

160,306

238,073

営業損失（△）

△54,052

△10,628

営業外収益

 

 

受取手数料

37

－

還付加算金

－

223

営業外収益合計

37

223

経常損失（△）

△54,014

△10,405

税引前四半期純損失（△）

△54,014

△10,405

法人税等

△12,840

△671

四半期純損失（△）

△41,173

△9,733

 

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる四半期財務諸表に与える影響額はありません。

 

（四半期財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

 
（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

　当社の事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

減価償却費

7,464千円

10,703千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額に著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額に著しい変動

　該当事項はありません。

 

（金融商品関係）

該当事項はありません。

 
（有価証券関係）

その他有価証券

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

 
（持分法損益等）

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

　１株当たり四半期純損失金額（△）

 △5円39銭

 △1円21銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額（△）（千円）

△41,173

△9,733

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）

（千円）

△41,173

△9,733

普通株式の期中平均株式数（株）

7,642,840

8,053,688

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。