当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、感染したPCのデータを暗号化し、その暗号解除と引き替えに金銭を要求するランサムウェアの脅威が拡大しております。また、特定の組織を狙う標的型攻撃も収束する兆しはなく、情報漏えい等の被害が多発しており、これらの脅威を防ぐためのセキュリティ対策の整備が急がれています。このほか、「IoT」をキーワードに身の回りの様々なデバイスをインターネットとつなぐことで利便性を大きく向上させた製品やサービスが次々と生み出される一方で、デジタルビデオレコーダーやIP監視カメラといったIoT機器がマルウェア感染し、不正利用やDoS攻撃に利用されたりしているといったデータもあり、IoT機器の活用にあたってセキュリティ強化が求められている状況です。
このような環境の中、当第２四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けでは主力製品である「FFR yarai」及び「FFR yarai analyzer」の販売が好調に推移しました。特に「FFR yarai」については、これまで大手企業・官公庁等のトップレイヤーで、セキュリティに対する感度が高いユーザーが中心であったところ、直近においてはこれに加えて中堅企業・自治体等への波及の動きが見られております。また、昨今サイバー脅威が増大し、サイバー・セキュリティ業界が活況となる中で、北米企業を中心として競合製品がリリースされてきているものの、ユーザーにおける製品選定の過程で当社製品が選ばれるケースが多く、当社製品に対するニーズが拡大しております。
個人向けではAndroidモバイル端末向け「FFRI 安心アプリチェッカー」が順調に進捗しました。
この結果、当第２四半期累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は545,039千円（前年同四半期比85.7％増）となりました。
セキュリティ・サービスにおきましては、IoT及び車載セキュリティに関する分野に関連する案件など、ユーザーにおけるセキュリティ課題を解決するコンサルティングサービスの提供を中心に実施した結果、当第２四半期累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は41,366千円（前年同四半期比55.5％増）となりました。
また、当社は業容拡大に伴い当第２四半期累計期間において技術部門の人員を中心に採用を行った結果、前事業年度末に比べて９名増加し、71名となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高586,406千円（前年同四半期比83.2％増）、営業利益32,128千円（前年同四半期は営業損失418,848千円）、経常利益32,757千円（前年同四半期は経常損失418,634千円）、四半期純利益29,690千円（前年同四半期は四半期純損失317,844千円）となりました。
なお、現在において当社の事業の対象は企業や官公庁を中心としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の法人向けの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,407,145千円となり、前事業年度末に比べ455,727千円増加いたしました。この主な増加要因は、売上債権の回収等による現金及び預金の増加621,301千円等であり、主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少115,366千円、未収還付法人税等の減少35,570千円等であります。固定資産は116,368千円となり、前事業年度末に比べ12,067千円減少いたしました。この減少要因は、無形固定資産の減少16,737千円等であります。
以上の結果、総資産は1,523,513千円となり、前事業年度末に比べ443,660千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は583,425千円となり、前事業年度末に比べ201,605千円増加いたしました。この主な増加要因は、セキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による前受収益の増加175,717千円、未払消費税等の増加22,327千円等であります。固定負債は303,470千円となり、前事業年度末に比べ183,696千円増加いたしました。この主な増加要因は、セキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の増加等による長期前受収益の増加183,639千円等であります。
以上の結果、負債合計は、886,896千円となり、前事業年度末に比べ385,301千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は636,616千円となり、前事業年度末に比べ58,358千円増加いたしました。この増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による資本金及び資本準備金の増加28,668千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加29,690千円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ621,301千円増加し、1,313,356千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は602,132千円（前年同四半期は213,820千円の支出）となりました。この主な増加要因は、売上増加に伴う前受収益及び長期前受収益の増加359,357千円、売上債権の回収による増加115,366千円、法人税等の還付額35,570千円、税引前四半期純利益32,757千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は9,498千円（前年同四半期は21,935千円の支出）となりました。この要因は、敷金の差入による支出3,640千円、有形固定資産の取得による支出3,220千円、無形固定資産の取得による支出2,637千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は28,668千円（前年同四半期は18,660千円の収入）となりました。この増加要因は、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入28,668千円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は、61,656千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。