平成28年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成28年5月13日

上場会社名 株式会社ＦＦＲＩ 上場取引所 東

コード番号 36920 URL http://www.ffri.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	鵜飼　裕司
問合せ先責任者	（役職名）	取締役最高財務責任者	（氏名）	田中　重樹	TEL	03-6277-1518

定時株主総会開催予定日 平成28年6月28日 有価証券報告書提出予定日 平成28年6月29日

配当支払開始予定日 ―

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	有	（機関投資家・アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

1.平成28年3月期の業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）

(1)経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
28年3月期	948	8.2	△343	―	△343	―	△341	―
27年3月期	876	32.8	256	49.0	241	40.5	171	47.9

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
28年3月期	△44.14	―	△46.5	△27.1	△36.2
27年3月期	23.87	21.97	25.2	20.4	29.2

（参考）持分法投資損益 28年3月期―百万円 27年3月期―百万円

（注）１．当社は、平成26年６月11日付けで普通株式１株につき300株の割合及び平成26年12月６日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っ
　　　　ておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
　　　　おります。
　　　２．平成28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
　　　　せん。

(2)財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
28年3月期	1,079	578	53.5	73.90
27年3月期	1,452	893	61.5	117.95

（参考）自己資本 28年3月期578百万円 27年3月期893百万円

（注）当社は、平成26年６月11日付けで普通株式１株につき300株の割合及び平成26年12月６日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ってお
　　りますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

(3)キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
28年3月期	△317	△49	26	692
27年3月期	305	△48	234	1,032

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向	純資産配当率
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
27年3月期	―	0.00	―	0.00	0.00	0	―	―
28年3月期	―	0.00	―	0.00	0.00	0	―	―
29年3月期(予想)	―	0.00	―	0.00	0.00		―

3. 平成29年 3月期の業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	1,185	24.9	50	―	50	―	34	―	4.43

（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、平成28年３月31日現在の発行済株式数（自己株式を除く）を使用してお
　　ります。

※注記事項

(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　無
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

(2)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	28年3月期	7,825,200株	27年3月期	7,575,600株
②期末自己株式数	28年3月期	―株	27年3月期	―株
③期中平均株式数	28年3月期	7,747,580株	27年3月期	7,183,063株

（注）当社は、平成26年６月11日付けで普通株式１株につき300株の割合及び平成26年12月６日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
　　行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

※監査手続の実施状況に関する表示

この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。