第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告ができる体制として、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などによる専門知識の蓄積及び情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	692,054	1,754,260
売掛金	168,558	131,116
製品	963	898
前払費用	15,239	24,376
繰延税金資産	11,131	49,249
未収還付法人税等	35,570	－
その他	27,901	1,238
流動資産合計	951,418	1,961,140
固定資産
有形固定資産
建物	25,463	24,959
減価償却累計額	△9,622	△10,880
建物（純額）	15,841	14,079
工具、器具及び備品	8,403	12,340
減価償却累計額	△5,923	△8,449
工具、器具及び備品（純額）	2,480	3,890
有形固定資産合計	18,321	17,970
無形固定資産
ソフトウエア	68,707	38,445
ソフトウエア仮勘定	6,955	－
その他	265	235
無形固定資産合計	75,928	38,680
投資その他の資産
投資有価証券	300	300
長期前払費用	206	115
差入保証金	33,678	37,319
投資その他の資産合計	34,185	37,734
固定資産合計	128,435	94,385
資産合計	1,079,853	2,055,526

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,345	1,207
未払金	49,554	96,034
未払費用	4,077	5,025
未払法人税等	965	32,568
未払消費税等	－	59,521
預り金	5,633	6,046
前受収益	320,244	550,693
流動負債合計	381,820	751,097
固定負債
繰延税金負債	2,017	1,835
資産除去債務	9,257	9,370
長期前受収益	108,499	412,337
固定負債合計	119,774	423,543
負債合計	501,594	1,174,641
純資産の部
株主資本
資本金	265,826	281,331
資本剰余金
資本準備金	240,826	256,331
資本剰余金合計	240,826	256,331
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	71,605	343,221
利益剰余金合計	71,605	343,221
株主資本合計	578,258	880,885
純資産合計	578,258	880,885
負債純資産合計	1,079,853	2,055,526

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	948,838	1,471,785
売上原価	156,888	206,862
売上総利益	791,949	1,264,922
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,135,786	※１,※２ 1,007,704
営業利益又は営業損失（△）	△343,837	257,218
営業外収益
受取利息	199	11
受取手数料	258	131
還付加算金	－	623
助成金収入	－	400
その他	7	48
営業外収益合計	465	1,216
営業外費用
為替差損	－	116
営業外費用合計	－	116
経常利益又は経常損失（△）	△343,371	258,318
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 632
特別損失合計	－	632
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△343,371	257,686
法人税、住民税及び事業税	530	24,370
法人税等調整額	△1,910	△38,300
法人税等合計	△1,380	△13,929
当期純利益又は当期純損失（△）	△341,990	271,616

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　労務費		200,255	71.5	217,415	68.2
Ⅱ　経費	※１	79,999	28.5	101,467	31.8
合計		280,254	100.0	318,882	100.0
他勘定振替高	※２	122,402		112,084
期首製品棚卸高		－		963
期末製品棚卸高		963		898
売上原価		156,888		206,862

（注）

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日）

※１　経費の主な内訳

地代家賃	14,290	千円
支払手数料	8,421
減価償却費	30,088
外注加工費	15,598

※１　経費の主な内訳

地代家賃	14,806	千円
支払手数料	11,219
減価償却費	46,378
外注加工費	12,706

※２　他勘定振替高の内容

研究開発費	75,179	千円
ソフトウエア仮勘定	34,581
販売促進費	12,613
消耗品費	28

※２　他勘定振替高の内容

研究開発費	104,163	千円
ソフトウエア仮勘定	5,984
販売促進費	1,937
消耗品費	－

　３　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

　３　原価計算の方法

同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	252,463	227,463	227,463	413,595	413,595	893,522	893,522
当期変動額
新株の発行	13,363	13,363	13,363	－	－	26,726	26,726
当期純損失（△）	－	－	－	△341,990	△341,990	△341,990	△341,990
当期変動額合計	13,363	13,363	13,363	△341,990	△341,990	△315,264	△315,264
当期末残高	265,826	240,826	240,826	71,605	71,605	578,258	578,258

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	265,826	240,826	240,826	71,605	71,605	578,258	578,258
当期変動額
新株の発行	15,505	15,505	15,505	－	－	31,010	31,010
当期純利益	－	－	－	271,616	271,616	271,616	271,616
当期変動額合計	15,505	15,505	15,505	271,616	271,616	302,626	302,626
当期末残高	281,331	256,331	256,331	343,221	343,221	880,885	880,885

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△343,371	257,686
減価償却費	33,347	49,671
受取利息	△199	△11
固定資産除却損	－	632
売上債権の増減額（△は増加）	116,862	37,441
たな卸資産の増減額（△は増加）	△963	64
未収入金の増減額（△は増加）	△27,705	27,672
仕入債務の増減額（△は減少）	△209	△138
前払費用の増減額（△は増加）	△748	△9,137
長期前払費用の増減額（△は増加）	346	91
未払金の増減額（△は減少）	905	45,724
未払費用の増減額（△は減少）	519	948
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△3,362	9,186
未払消費税等の増減額（△は減少）	△31,250	59,521
預り金の増減額（△は減少）	1,344	413
前受収益の増減額（△は減少）	73,098	230,449
長期前受収益の増減額（△は減少）	△55,910	303,838
その他	404	△897
小計	△236,894	1,013,157
利息の受取額	199	11
法人税等の支払額	△80,392	△266
法人税等の還付額	－	33,883
営業活動によるキャッシュ・フロー	△317,086	1,046,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,029	△3,936
無形固定資産の取得による支出	△45,814	△8,014
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△300	－
敷金の差入による支出	△1,823	△3,640
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,967	△15,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	26,726	31,010
財務活動によるキャッシュ・フロー	26,726	31,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△340,328	1,062,205
現金及び現金同等物の期首残高	1,032,382	692,054
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 692,054	※１ 1,754,260

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　５年～６年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

　なお、前事業年度及び当事業年度末における計上額はありません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.5％、当事業年度52.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.5％、当事業年度47.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	483,124千円	29,656千円
販売手数料	116,041	328,017
給料手当	164,774	191,887
減価償却費	3,258	3,293
研究開発費	75,179	106,015

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	75,179千円	106,015千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	－千円	632千円
計	－	632

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　（注）	7,575,600	249,600	－	7,825,200
合計	7,575,600	249,600	－	7,825,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加249,600株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　（注）	7,825,200	295,200	－	8,120,400
合計	7,825,200	295,200	－	8,120,400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加295,200株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	692,054千円	1,754,260千円
現金及び現金同等物	692,054	1,754,260

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金及び設備投資は、計画に照らして原則として自己資金にてまかなうこととしており、不足が生じる場合は、主に銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式であり、流動性が乏しいことに加え、発行会社の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門及び経営管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、経営管理部門が定期的に発行会社の財政状況等を把握しております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
（１）現金及び預金	692,054	692,054	－
（２）売掛金	168,558	168,558	－
（３）未収還付法人税等	35,570	35,570	－
資産計	896,183	896,183	－
（１）買掛金	1,345	1,345	－
（２）未払金	49,554	49,554	－
（３）未払費用	4,077	4,077	－
（４）未払法人税等	965	965	－
（６）預り金	5,633	5,633	－
負債計	61,576	61,576	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
（１）現金及び預金	1,754,260	1,754,260	－
（２）売掛金	131,116	131,116	－
資産計	1,885,377	1,885,377	－
（１）買掛金	1,207	1,207	－
（２）未払金	96,034	96,034	－
（３）未払費用	5,025	5,025	－
（４）未払法人税等	32,568	32,568	－
（５）未払消費税等	59,521	59,521	－
（６）預り金	6,046	6,046	－
負債計	200,403	200,403	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払費用、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等、（６）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券 　非上場株式（※１）	300	300
差入保証金（※２）	33,678	37,319

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（※２）賃貸借物件に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	692,054	－	－	－
売掛金	168,558	－	－	－
合計	860,612	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,754,260	－	－	－
売掛金	131,116	－	－	－
合計	1,885,377	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　19名 外部協力者　１名	当社従業員　14名	当社従業員　24名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　804,000株	普通株式　120,000株	普通株式　150,000株
付与日	平成22年２月10日	平成23年７月１日	平成25年６月27日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、顧問または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。	同左	同左
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	平成24年２月11日から 平成28年６月30日まで	平成25年７月１日から 平成30年６月30日まで	平成27年６月28日から 平成32年６月27日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26年12月６日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	(株)
前事業年度末		250,800	34,800	90,000
権利確定		－	－	－
権利行使		250,800	12,000	32,400
失効		－	10,800	－
未行使残		－	12,000	57,600

（注）平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26年12月６日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	(円)	100	100	146
行使時平均株価	(円)	4,914	4,777	4,386
付与日における公正な評価単価	(円)	－	－	－

（注）平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26年12月６日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は第１回新株予約権及び第２回新株予約権においてはＤＣＦ方式により算出した価額、第３回新株予約権においては類似業種比準価額方式とＤＣＦ方式の折衷方式にて算定した価額を勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)当事業年度末における本源的価値の合計額

　　　333,518千円

(２)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　1,400,859千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	216千円		3,819千円
一括償却資産	779		1,274
減価償却超過額	2,682		4,881
資産除去債務	2,856		2,869
繰越欠損金	113,302		61,072
繰延税金資産小計	119,837		73,917
評価性引当額	△108,706		△24,667
繰延税金資産合計	11,131		49,249
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,017		△1,835
繰延税金負債合計	△2,017		△1,835
繰延税金資産の純額	9,113		47,414

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	－		30.86％
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	－		0.04
住民税均等割	－		0.21
法人税等の特別控除	－		△4.66
評価性引当額の増減	－		△32.79
その他	－		0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△5.41

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.22％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	9,146千円	9,257千円
時の経過による調整額	111	112
期末残高	9,257	9,370

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	セキュリティ・ プロダクト	セキュリティ・ サービス	合計
外部顧客への売上高	733,341	215,496	948,838

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　当社は本邦以外の国・地域への売上はありません。

(２)有形固定資産

　当社は本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
株式会社インフォセック	104,446

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	セキュリティ・ プロダクト	セキュリティ・ サービス	合計
外部顧客への売上高	1,294,329	177,455	1,471,785

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　当社は本邦以外の国・地域への売上はありません。

(２)有形固定資産

　当社は本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
株式会社インフォセック	146,835

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	73.90円	108.48円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	△44.14円	33.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	33.27円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額 又は当期純損失金額（△）（千円）	△341,990	271,616
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額 又は当期純損失金額（△）（千円）	△341,990	271,616
普通株式の期中平均株式数（株）	7,747,580	8,097,176
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	67,248
（うち新株予約権（株））	（－）	（67,248）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

子会社の設立

　当社は、平成29年３月28日開催の取締役会において、北米における子会社を設立することについて決議いたしました。

１．子会社設立の理由

　インターネットが社会の隅々まで普及し、私達の生活が便利になる一方で、これを悪用するサイバー脅威が拡大しております。国内において毎日のようにサイバー攻撃被害の報道を目にする中で、北米では国内以上に激しい攻撃にさらされております。

　昨今のサイバー脅威はアンチウイルスソフトに代表される既存のセキュリティ対策では十分な防御効果を期待することが難しくなっております。このような脅威は未知の脅威と言われ、北米においても国内同様に未知の脅威に有効に作用するソリューションの普及はごく限られている状況です。

　このような中、当社は未知の脅威から効果的にシステムを守る「FFRI yarai」の北米での販売を目的とする子会社を設立することにいたしました。

２．設立した子会社の概要

（１）名称　　　　　　　　　FFRI North America, Inc.

（２）所在地　　　　　　　　65 Enterprise, Aliso Viejo, CA, 92656

（３）代表者の役職・氏名　　CEO Pablo Garcia

（４）事業内容　　　　　　　コンピュータ・セキュリティ製品の販売

（５）資本金　　　　　　　　80万ドル

（６）設立年月日　　　　　　平成29年４月３日

（７）大株主及び持株比率　　当社100％

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	25,463	755	1,258	24,959	10,880	1,884	14,079
工具、器具及び備品	8,403	3,936	－	12,340	8,449	2,525	3,890
有形固定資産計	33,867	4,691	1,258	37,299	19,329	4,410	17,970
無形固定資産
ソフトウエア	68,707	14,969	－	83,677	－	45,231	38,445
ソフトウエア仮勘定	6,955	5,984	12,939	－	－	－	－
その他	265	－	－	265	－	30	235
無形固定資産計	75,928	20,953	12,939	83,942	－	45,261	38,680
長期前払費用	1,174	－	－	1,174	1,059	91	115

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	増加額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの完成 社内利用ソフトウエアの購入	14,969
ソフトウエア仮勘定	増加額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの制作 社内利用ソフトウエアの制作	5,984
	減少額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの完成 社内利用ソフトウエアの完成	12,939

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

イ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	－
預金
普通預金	1,754,260
合計	1,754,260

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	46,352
株式会社本田技術研究所	8,918
株式会社日立製作所	7,948
株式会社日立システムズ	5,224
日本電信電話株式会社	3,677
その他	58,995
合計	131,116

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

168,558

801,510

838,952

131,116

86.5

68.2

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．製品

品目	金額(千円)
製品
パッケージソフトウェア	898
合計	898

ニ．買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社リクルートスタッフィング	1,051
株式会社ビー・スタイル	155
合計	1,207

ホ．前受収益

相手先	金額(千円)
株式会社ソリトンシステムズ	130,115
株式会社インフォセック	104,937
株式会社日立システムズ	61,800
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社	49,968
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ	44,458
その他	159,412
合計	550,693

ヘ．長期前受収益

相手先	金額(千円)
株式会社ソリトンシステムズ	111,409
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社	82,406
日本電気株式会社	78,042
株式会社インフォセック	41,574
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ	31,220
その他	67,682
合計	412,337

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	265,190	586,406	1,008,598	1,471,785
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△10,405	32,757	163,012	257,686
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△9,733	29,690	149,075	271,616
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.21	3.68	18.43	33.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.21	4.87	14.72	15.09