当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、ランサムウェアによる被害が引き続き拡大しており、この対策製品・サービスにニーズが高まっております。また、IoT化により社会の利便性が高まる中で、ルーターやIP監視カメラといったIoT機器が「Mirai」と呼ばれるマルウェアに感染し、大規模なDDoS攻撃が起きるなど、新たな脅威が顕在化しており、技術革新が進むと同時に新たなセキュリティ対策が求められております。
このような環境の中、当第３四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けでは主力製品である「FFRI yarai」及び「FFR yarai analyzer」を中心に販売が順調に推移しました。当第３四半期の販売動向はサイバー脅威が拡大する中、引き続き大手企業・中央省庁を中心としたユーザーの動きが活発であり、これに加える形で昨今脅威が拡大しているランサムウェア対策を目的としたニーズを中心に中堅企業の引き合いが増加しております。
個人向けではAndroidモバイル端末向け「FFRI 安心アプリチェッカー」の販売が引き続き順調に進捗しました。
この結果、当第３四半期累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は925,396千円（前年同四半期比91.5％増）となりました。
セキュリティ・サービスにおきましては、セキュリティ技術者向けの教育・研修サービスや、車載セキュリティに関する案件等のコンサルティングサービスを中心に実施した結果、当第３四半期累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は83,202千円（前年同四半期比30.3％増）となりました。
また、当社は業容拡大に伴い当第３四半期累計期間において技術部門の人員を中心に採用を行った結果、前事業年度末に比べて12名増加し、74名となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,008,598千円（前年同四半期比84.3％増）、営業利益162,534千円（前年同四半期は営業損失416,128千円）、経常利益163,012千円（前年同四半期は経常損失415,876千円）、四半期純利益149,075千円（前年同四半期は四半期純損失315,984千円）となりました。
なお、現在において当社の事業の対象は企業や官公庁を中心としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の法人向けの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,769,572千円となり、前事業年度末に比べ818,154千円増加いたしました。この主な増加要因は、売上債権の回収等による現金及び預金の増加964,214千円等であり、主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少95,983千円、未収還付法人税等の減少35,570千円等であります。固定資産は108,638千円となり、前事業年度末に比べ19,796千円減少いたしました。この減少要因は、無形固定資産の減少24,035千円等であります。
以上の結果、総資産は1,878,211千円となり、前事業年度末に比べ798,357千円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は685,031千円となり、前事業年度末に比べ303,210千円増加いたしました。この主な増加要因は、セキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による前受収益の増加231,716千円、未払法人税等および未払消費税等の増加55,524千円等であります。固定負債は435,656千円となり、前事業年度末に比べ315,882千円増加いたしました。この主な増加要因は、セキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の増加等による長期前受収益の増加315,797千円等であります。
以上の結果、負債合計は、1,120,688千円となり、前事業年度末に比べ619,093千円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は757,523千円となり、前事業年度末に比べ179,264千円増加いたしました。この増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による資本金及び資本準備金の増加30,189千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加149,075千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は、84,176千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。