第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

692,054

1,656,269

売掛金

168,558

72,575

製品

963

909

仕掛品

－

5,396

前払費用

15,239

22,923

繰延税金資産

11,131

11,131

未収還付法人税等

35,570

－

その他

27,901

367

流動資産合計

951,418

1,769,572

固定資産

 

 

有形固定資産

18,321

18,999

無形固定資産

75,928

51,892

投資その他の資産

34,185

37,746

固定資産合計

128,435

108,638

資産合計

1,079,853

1,878,211

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,345

985

未払金

49,554

64,526

未払費用

4,077

4,675

未払法人税等

965

15,385

未払消費税等

－

41,104

預り金

5,633

6,392

前受収益

320,244

551,960

流動負債合計

381,820

685,031

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,017

2,017

資産除去債務

9,257

9,342

長期前受収益

108,499

424,297

固定負債合計

119,774

435,656

負債合計

501,594

1,120,688

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

265,826

280,921

資本剰余金

240,826

255,921

利益剰余金

71,605

220,680

株主資本合計

578,258

757,523

純資産合計

578,258

757,523

負債純資産合計

1,079,853

1,878,211

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

547,180

1,008,598

売上原価

95,617

135,821

売上総利益

451,562

872,776

販売費及び一般管理費

867,690

710,242

営業利益又は営業損失（△）

△416,128

162,534

営業外収益

 

 

受取利息

114

4

受取手数料

137

18

還付加算金

－

623

その他

－

47

営業外収益合計

252

694

営業外費用

 

 

為替差損

－

216

営業外費用合計

－

216

経常利益又は経常損失（△）

△415,876

163,012

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△415,876

163,012

法人税等

△99,891

13,937

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△315,984

149,075

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる四半期財務諸表に与える影響額はありません。

 

（四半期財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 
（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

　当社の事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

23,271千円

33,073千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額に著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額に著しい変動

　該当事項はありません。

 

（金融商品関係）

該当事項はありません。

 
（有価証券関係）

その他有価証券

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

 
（持分法損益等）

該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△40円91銭

18円43銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

△315,984

149,075

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

△315,984

149,075

普通株式の期中平均株式数（株）

7,723,331

8,089,894

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

18円26銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

72,902

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。