文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、引き続き企業や官公庁をターゲットとする標的型攻撃を中心にサイバー攻撃が沈静化する兆しはなく、特にランサムウェアのWannaCryによる攻撃が世界中で猛威を振るいました。WannaCryについては当社グループが検体を入手し分析した結果、とりたてて高度な技術が使われたものではなく、当社製品のようなエンドポイント型の次世代型の検知技術を用いたセキュリティ製品であれば攻撃を防ぐことは比較的容易なものであることがわかっております。しかしながらウイルス対策ソフトに代表される従来型の技術を用いた製品では防御は難しく、現状では多くのユーザーが従来型の対策しかとっていなかったり、最新のセキュリティ対策として様々な情報があふれる中で、ランサムウェアや最近の標的型攻撃のようなサイバー脅威対策としては必ずしも十分でないものを選択してしまったりしているユーザーも多いことから、大きな被害が発生する結果となりました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けでは引き続きユーザーにおけるサイバー脅威対策の盛り上がりを背景に「FFRI yarai」及び「FFRI yarai Analyzer」の販売が順調に推移しました。また、当社グループは平成29年４月３日に北米において初の子会社となるFFRI North America, Inc. を設立し、米国内においてFFRI yaraiの販売を開始しました。個人向けではAndroidモバイル端末向け「FFRI安心アプリチェッカー」について、競合他社との販売代理店への販促投資競争の激化が新規販売に影響を与える中で、検知能力の強化を始めとする機能向上の取り組みの結果、既存契約者の継続利用が当初の想定より高い水準で推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は365,419千円となりました。
セキュリティ・サービスにおきましては、ユーザーにおけるセキュリティ課題を解決するコンサルティングサービスの提供や、車載セキュリティに関する案件等を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は8,779千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高374,198千円、営業利益35,301千円、経常利益35,353千円、親会社株主に帰属する四半期純利益30,168千円となりました。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,077,299千円となり、流動資産合計1,973,185千円、固定資産合計104,114千円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,842,723千円、売掛金48,677千円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産18,045千円、無形固定資産48,314千円、投資その他の資産37,754千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,157,707千円となり、流動負債合計698,239千円、固定負債合計459,468千円となりました。
流動負債の主な内訳は、前受収益603,983千円、未払金55,936千円であります。
固定負債の主な内訳は、長期前受収益448,234千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、919,591千円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,756千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当社グループは日々拡大するサイバー脅威に対抗するため、当社製品の強化及び車載セキュリティを始めとするIoTなど新たな分野の研究開発及びこれらの製品・サービスを広くユーザーの皆様にお届けするための営業活動の強化を目的に当社及び子会社のFFRI North America, Inc. において採用を行った結果、非連結であった当社の前事業年度末に比べて11名増加し、90名となりました。