第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

 

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,842,723

売掛金

48,677

製品

888

仕掛品

4,859

前払費用

26,018

繰延税金資産

49,249

その他

768

流動資産合計

1,973,185

固定資産

 

有形固定資産

18,045

無形固定資産

 

ソフトウエア

48,087

その他

227

無形固定資産合計

48,314

投資その他の資産

37,754

固定資産合計

104,114

資産合計

2,077,299

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

1,153

未払金

55,936

未払費用

7,591

未払法人税等

5,897

未払消費税等

16,142

預り金

7,533

前受収益

603,983

流動負債合計

698,239

固定負債

 

繰延税金負債

1,835

資産除去債務

9,399

長期前受収益

448,234

固定負債合計

459,468

負債合計

1,157,707

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

285,052

資本剰余金

260,052

利益剰余金

373,390

株主資本合計

918,495

その他の包括利益累計額

 

為替換算調整勘定

1,095

その他の包括利益累計額合計

1,095

純資産合計

919,591

負債純資産合計

2,077,299

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

374,198

売上原価

44,935

売上総利益

329,263

販売費及び一般管理費

293,961

営業利益

35,301

営業外収益

 

受取手数料

72

営業外収益合計

72

営業外費用

 

為替差損

21

営業外費用合計

21

経常利益

35,353

税金等調整前四半期純利益

35,353

法人税等

5,184

四半期純利益

30,168

親会社株主に帰属する四半期純利益

30,168

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

30,168

その他の包括利益

 

為替換算調整勘定

1,095

その他の包括利益合計

1,095

四半期包括利益

31,264

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

31,264

非支配株主に係る四半期包括利益

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、FFRI North America, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

　当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社グループの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

減価償却費

7,159千円

 

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（金融商品関係）

　該当事項はありません。

 
（有価証券関係）

その他有価証券

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

３円70銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

30,168

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

30,168

普通株式の期中平均株式数（株）

8,155,952

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

３円69銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（株）

15,153

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。