第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告ができる体制として、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などによる専門知識の蓄積及び情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,983,891
売掛金	139,704
製品	392
前払費用	26,466
繰延税金資産	3,982
その他	98
流動資産合計	2,154,536
固定資産
有形固定資産
建物	24,959
減価償却累計額	△12,572
建物（純額）	12,387
工具、器具及び備品	22,804
減価償却累計額	△11,921
工具、器具及び備品（純額）	10,883
有形固定資産合計	23,271
無形固定資産
商標権	205
ソフトウエア	67,969
無形固定資産合計	68,174
投資その他の資産
投資有価証券	300
長期前払費用	252
差入保証金	37,351
投資その他の資産合計	37,903
固定資産合計	129,349
資産合計	2,283,885

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,132
未払金	58,111
未払費用	6,878
未払法人税等	36,240
未払消費税等	27,424
預り金	13,416
前受収益	575,263
流動負債合計	718,468
固定負債
繰延税金負債	1,653
資産除去債務	9,484
長期前受収益	442,152
固定負債合計	453,290
負債合計	1,171,758
純資産の部
株主資本
資本金	285,698
資本剰余金	260,698
利益剰余金	565,756
株主資本合計	1,112,153
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△26
その他の包括利益累計額合計	△26
純資産合計	1,112,127
負債純資産合計	2,283,885

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,673,679
売上原価	206,833
売上総利益	1,466,846
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,157,402
営業利益	309,444
営業外収益
受取利息	18
受取手数料	251
受取保険金	61
その他	1
営業外収益合計	332
営業外費用
為替差損	91
営業外費用合計	91
経常利益	309,685
税金等調整前当期純利益	309,685
法人税、住民税及び事業税	42,065
法人税等調整額	45,085
法人税等合計	87,150
当期純利益	222,534
親会社株主に帰属する当期純利益	222,534

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	222,534
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△26
その他の包括利益合計	※ △26
包括利益	222,508
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	222,508
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	281,331	256,331	343,221	880,885	－	－	880,885
当期変動額
新株の発行	4,366	4,366		8,733			8,733
親会社株主に帰属する 当期純利益			222,534	222,534			222,534
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					△26	△26	△26
当期変動額合計	4,366	4,366	222,534	231,268	△26	△26	231,241
当期末残高	285,698	260,698	565,756	1,112,153	△26	△26	1,112,127

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	309,685
減価償却費	34,187
受取利息	△18
為替差損益（△は益）	91
売上債権の増減額（△は増加）	△8,588
たな卸資産の増減額（△は増加）	505
未収入金の増減額（△は増加）	32
仕入債務の増減額（△は減少）	△74
前払費用の増減額（△は増加）	△2,089
長期前払費用の増減額（△は増加）	△137
未払金の増減額（△は減少）	△37,350
未払費用の増減額（△は減少）	1,853
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△1,837
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,097
預り金の増減額（△は減少）	7,369
前受収益の増減額（△は減少）	24,570
長期前受収益の増減額（△は減少）	29,814
その他	1,221
小計	327,140
利息の受取額	18
法人税等の支払額	△36,555
営業活動によるキャッシュ・フロー	290,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,037
無形固定資産の取得による支出	△58,517
敷金の差入による支出	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	8,733
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,733
現金及び現金同等物に係る換算差額	△118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	229,631
現金及び現金同等物の期首残高	1,754,260
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,983,891

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社

主要な連結子会社の名称　FFRI North America,  Inc.

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

製品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８年～15年

　工具、器具及び備品　４年～６年

②　無形固定資産

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度末における計上額はありません。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売手数料	348,941千円
給料手当	298,325

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

90,825千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△26千円
組替調整額	－
税効果調整前	△26
税効果額	－
為替換算調整勘定	△26
その他の包括利益合計	△26

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	8,120,400	63,600	－	8,184,000
合計	8,120,400	63,600	－	8,184,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加63,600株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,983,891千円
現金及び現金同等物	1,983,891

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資は、計画に照らして原則として自己資金にてまかなうこととしており、不足が生じる場合は、主に銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式であり、流動性が乏しいことに加え、発行会社の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門及び経営管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　投資有価証券については、経営管理部門が定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,983,891	1,983,891	－
（２）売掛金	139,704	139,704	－
資産計	2,123,596	2,123,596	－
（１）買掛金	1,132	1,132	－
（２）未払金	58,111	58,111	－
（３）未払費用	6,878	6,878	－
（４）未払法人税等	36,240	36,240	－
（５）未払消費税等	27,424	27,424	－
（６）預り金	13,416	13,416	－
負債計	143,204	143,204	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払費用、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等、（６）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券 非上場株式（※１）	300
差入保証金（※２）	37,351

(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(※２)賃貸借物件に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,983,891	－	－	－
売掛金	139,704	－	－	－
合計	2,123,596	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　14名	当社従業員　24名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　120,000株	普通株式　150,000株
付与日	平成23年７月１日	平成25年６月27日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、顧問または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。	同左
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	平成25年７月１日から 平成30年６月30日まで	平成27年６月28日から 平成32年６月27日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26年12月６日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	12,000	57,600
権利確定	－	－
権利行使	12,000	51,600
失効	－	－
未行使残	－	6,000

（注）平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26年12月６日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　（円）	100	146
行使時平均株価　　　　　　　（円）	4,321	4,803
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26年12月６日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は第２回新株予約権においてはＤＣＦ方式により算出した価額、第３回新株予約権においては類似業種比準価額方式とＤＣＦ方式の折衷方式にて算定した価額を勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
21,504千円

(２)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
290,978千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,323千円
一括償却資産	765
減価償却超過額	2,395
資産除去債務	2,904
繰越欠損金	25,403
繰延税金資産小計	34,792
評価性引当金	△30,809
繰延税金資産合計	3,982
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,653
繰延税金負債合計	△1,653
繰延税金資産の純額	2,329

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03
住民税均等割	0.17
法人税等の特別控除	△4.69
評価性引当額の増減	1.98
その他	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.14

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.22％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	9,370千円
時の経過による調整額	114
期末残高	9,484

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	セキュリティ・ プロダクト	セキュリティ・ サービス	合計
外部顧客への売上高	1,492,572	181,107	1,673,679

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	北米	合計
1,671,262	2,416	1,673,679

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社ソリトンシステムズ	186,196
株式会社インフォセック	179,400

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	135.89円
１株当たり当期純利益	27.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	27.20円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	222,534
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	222,534
普通株式の期中平均株式数（株）	8,174,670
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	5,798
（うち新株予約権（株））	（5,798）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	374,198	780,104	1,199,551	1,673,679
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	35,353	100,581	202,572	309,685
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	30,168	87,221	177,692	222,534
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	3.70	10.68	21.75	27.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	3.70	6.98	11.06	5.48