２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,754,260	1,980,035
売掛金	131,116	※ 140,396
製品	898	392
前払費用	24,376	21,953
繰延税金資産	49,249	3,982
その他	1,238	98
流動資産合計	1,961,140	2,146,858
固定資産
有形固定資産
建物	14,079	12,387
工具、器具及び備品	3,890	10,408
有形固定資産合計	17,970	22,795
無形固定資産
商標権	235	205
ソフトウエア	38,445	67,969
無形固定資産合計	38,680	68,174
投資その他の資産
投資有価証券	300	300
関係会社株式	－	88,440
長期前払費用	115	252
差入保証金	37,319	37,319
投資その他の資産合計	37,734	126,311
固定資産合計	94,385	217,281
資産合計	2,055,526	2,364,140

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,207	1,132
未払金	96,034	56,975
未払費用	5,025	6,040
未払法人税等	32,568	36,240
未払消費税等	59,521	27,424
預り金	6,046	13,416
前受収益	550,693	574,504
流動負債合計	751,097	715,734
固定負債
繰延税金負債	1,835	1,653
資産除去債務	9,370	9,484
長期前受収益	412,337	442,152
固定負債合計	423,543	453,290
負債合計	1,174,641	1,169,024
純資産の部
株主資本
資本金	281,331	285,698
資本剰余金
資本準備金	256,331	260,698
資本剰余金合計	256,331	260,698
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	343,221	648,718
利益剰余金合計	343,221	648,718
株主資本合計	880,885	1,195,115
純資産合計	880,885	1,195,115
負債純資産合計	2,055,526	2,364,140

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,471,785	※１ 1,671,989
売上原価	206,862	206,833
売上総利益	1,264,922	1,465,156
販売費及び一般管理費	※２ 1,007,704	※２ 1,072,746
営業利益	257,218	392,410
営業外収益
受取利息	11	18
受取手数料	131	251
受取保険金	－	61
還付加算金	623	－
助成金収入	400	－
その他	48	1
営業外収益合計	1,216	332
営業外費用
為替差損	116	94
営業外費用合計	116	94
経常利益	258,318	392,647
特別損失
固定資産除却損	※３ 632	－
特別損失合計	632	－
税引前当期純利益	257,686	392,647
法人税、住民税及び事業税	24,370	42,065
法人税等調整額	△38,300	45,085
法人税等合計	△13,929	87,150
当期純利益	271,616	305,497

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　労務費		217,415	68.2	265,838	74.3
Ⅱ　経費	※１	101,467	31.8	92,062	25.7
合計		318,882	100.0	357,901	100.0
他勘定振替高	※２	112,084		151,573
期首製品棚卸高		963		898
期末製品棚卸高		898		392
売上原価		206,862		206,833

（注）

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日）

※１　経費の主な内訳

地代家賃	14,806	千円
支払手数料	11,219
減価償却費	46,378
外注加工費	12,706

※１　経費の主な内訳

地代家賃	18,440	千円
支払手数料	12,467
減価償却費	30,302
外注加工費	16,835

※２　他勘定振替高の内容

研究開発費	104,163	千円
ソフトウエア仮勘定	5,984
販売促進費	1,937

※２　他勘定振替高の内容

研究開発費	89,899	千円
ソフトウエア仮勘定	56,507
販売促進費	5,166

　３　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

　３　原価計算の方法

同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	265,826	240,826	240,826	71,605	71,605	578,258	578,258
当期変動額
新株の発行	15,505	15,505	15,505			31,010	31,010
当期純利益				271,616	271,616	271,616	271,616
当期変動額合計	15,505	15,505	15,505	271,616	271,616	302,626	302,626
当期末残高	281,331	256,331	256,331	343,221	343,221	880,885	880,885

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	281,331	256,331	256,331	343,221	343,221	880,885	880,885
当期変動額
新株の発行	4,366	4,366	4,366			8,733	8,733
当期純利益				305,497	305,497	305,497	305,497
当期変動額合計	4,366	4,366	4,366	305,497	305,497	314,230	314,230
当期末残高	285,698	260,698	260,698	648,718	648,718	1,195,115	1,195,115

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券

　時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法によっております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　４年～６年

（２）無形固定資産

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

　なお、前事業年度及び当事業年度末における計上額はありません。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	－千円	693千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	726千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.8％、当事業年度58.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.2％、当事業年度41.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売手数料	328,017千円	348,941千円
給料手当	191,887	265,246
減価償却費	3,293	3,766
研究開発費	106,015	90,825

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	632千円	－千円
計	632	－

（有価証券関係）

　その他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　また、子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は88,440千円、前事業年度の貸借対照表計上額は－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,819千円		3,323千円
一括償却資産	1,274		765
減価償却超過額	4,881		2,395
資産除去債務	2,869		2,904
繰越欠損金	61,072		－
繰延税金資産小計	73,917		9,389
評価性引当額	△24,667		△5,406
繰延税金資産合計	49,249		3,982
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,835		△1,653
繰延税金負債合計	△1,835		△1,653
繰延税金資産の純額	47,414		2,329

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.86％		30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.03
住民税均等割	0.21		0.13
法人税等の特別控除	△4.66		△3.70
評価性引当額の増減	△32.79		△4.91
その他	0.94		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.41		22.20

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	24,959	－	－	24,959	12,572	1,692	12,387
工具、器具及び備品	12,340	9,870	－	22,210	11,802	3,353	10,408
有形固定資産計	37,299	9,870	－	47,170	24,374	5,045	22,795
無形固定資産
ソフトウエア	38,445	58,517	－	96,963	－	28,993	67,969
ソフトウエア仮勘定	－	56,507	56,507	－	－	－	－
商標権	235	－	－	235	－	30	205
無形固定資産計	38,680	115,025	56,507	97,198	－	29,023	68,174
長期前払費用	1,174	191	－	1,365	1,113	54	252

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	増加額(千円)	開発用ＰＣ及びサーバー等の購入	9,870
ソフトウエア	増加額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの完成 社内利用ソフトウエアの購入	58,517
ソフトウエア仮勘定	増加額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの制作	56,507
	減少額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの完成	56,507

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。