文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、世界中でサイバー被害が相次いでおり、企業や個人、政府機関を狙った標的型攻撃やランサムウェアによる金銭詐取など、サイバー攻撃により多くの社会的損失が生じております。また、最近においてはセキュリティシステムを回避することを目的としたファイルレスマルウェアが流行の兆しをみせるなど、攻撃の巧妙化が進んでおります。
このような中、セキュリティベンダー各社からは様々な製品及びサービスが提供されており、セキュリティ対策を実施する現場ではそれらの製品等の選定に適切な判断と選定に時間が費やされております。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（セキュリティ・プロダクト）
国内法人向けにつきまして、高度化するサイバー攻撃に対応してセキュリティベンダー各社から様々な製品等が提供される中、当社グループではユーザーに対する積極的な提案、販売パートナーに対する技術面・営業面の支援に取組みました。特に当社製品を積極的に拡販する販売パートナーを戦略的販売パートナーと位置づけ、協力関係を深める取組みを行っております。この他、平成30年６月に国内に多くの会計事務所を顧客に持つ株式会社TKCを通じて次世代型エンドポイントセキュリティFFRI yaraiを提供することとなりました。海外法人向けにつきまして、主に現地で強い販売力をもつ販売パートナーの確保を目的とした交渉を進めており、販売量増加に向けて取り組んでおります。国内個人向けにつきまして、FFRI安心アプリチェッカーの継続利用が高水準で推移したほか、FFRI yarai Home and Business Edition の販路拡大に向けた取組みを行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は369,705千円（前年同期比1.2％増）となりました。
（セキュリティ・サービス）
セキュリティ・サービスにおきましては、車載セキュリティの関連案件を中心に実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は10,705千円（前年同期比21.9％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高380,410千円（前年同期比1.7％増）、営業利益37,423千円（同6.0％増）、経常利益38,780千円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24,796千円（同17.8％減）となりました。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,194,664千円となり、前連結会計年度末に比べ44,110千円増加いたしました。主な増加要因は売上債権の回収等による現金及び預金の増加128,738千円等であり、主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少94,108千円等であります。固定資産は130,027千円となり、前連結会計年度末に比べ1,650千円減少いたしました。主な減少要因は有形固定資産の減少1,079千円、無形固定資産の減少2,341千円であり、主な増加要因は投資その他の資産1,769千円であります。
この結果、総資産は、2,324,692千円となり、前連結会計年度末に比べ42,459千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は763,610千円となり、前連結会計年度末に比べ45,142千円増加いたしました。主な増加要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による前受収益の増加71,566千円等であり、主な減少要因は未払法人税等の減少21,539千円、未払消費税等の減少8,743千円等であります。固定負債は424,140千円となり、前連結会計年度末に比べ27,496千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の減少等による長期前受収益の減少27,525千円であります。
この結果、負債合計は、1,187,750千円となり、前連結会計年度末に比べ17,645千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,136,941千円となり、前連結会計年度末に比べ24,814千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加24,796千円等であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27,668千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。