２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当事業年度

(平成31年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,980,035

1,872,241

売掛金

※ 140,396

※ 154,432

製品

392

383

前払費用

21,953

31,346

短期貸付金

－

44,396

その他

98

※ 528

貸倒引当金

－

△28,374

流動資産合計

2,142,875

2,074,953

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,387

10,818

工具、器具及び備品

10,408

10,562

有形固定資産合計

22,795

21,380

無形固定資産

 

 

商標権

205

175

ソフトウエア

67,969

60,938

ソフトウエア仮勘定

－

4,370

無形固定資産合計

68,174

65,484

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

300

300

関係会社株式

88,440

160,000

長期前払費用

252

144

差入保証金

37,319

39,136

繰延税金資産

2,329

3,963

投資その他の資産合計

128,640

203,543

固定資産合計

219,611

290,409

資産合計

2,362,487

2,365,362

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当事業年度

(平成31年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,132

210

未払金

56,975

60,502

未払費用

6,040

6,770

未払法人税等

36,240

67,707

未払消費税等

27,424

16,831

預り金

13,416

14,770

前受収益

574,504

571,859

流動負債合計

715,734

738,651

固定負債

 

 

資産除去債務

9,484

9,600

長期前受収益

442,152

297,834

固定負債合計

451,636

307,434

負債合計

1,167,371

1,046,085

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

285,698

286,136

資本剰余金

 

 

資本準備金

260,698

261,136

資本剰余金合計

260,698

261,136

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

648,718

772,224

利益剰余金合計

648,718

772,224

自己株式

－

△220

株主資本合計

1,195,115

1,319,276

純資産合計

1,195,115

1,319,276

負債純資産合計

2,362,487

2,365,362

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

 当事業年度

(自　平成30年４月１日

　至　平成31年３月31日)

売上高

※１ 1,671,989

※１ 1,649,848

売上原価

206,833

239,408

売上総利益

1,465,156

1,410,439

販売費及び一般管理費

※２ 1,072,746

※１,※２ 1,092,913

営業利益

392,410

317,526

営業外収益

 

 

受取利息

18

※１ 461

受取手数料

251

131

為替差益

－

1,505

受取保険金

61

－

その他

1

1

営業外収益合計

332

2,100

営業外費用

 

 

為替差損

94

－

営業外費用合計

94

－

経常利益

392,647

319,626

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

－

88,439

貸倒引当金繰入額

－

28,374

特別損失合計

－

116,814

税引前当期純利益

392,647

202,812

法人税、住民税及び事業税

42,065

80,940

法人税等調整額

45,085

△1,633

法人税等合計

87,150

79,306

当期純利益

305,497

123,505

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

当事業年度

（自　平成30年４月１日

至　平成31年３月31日）

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(％)

金額(千円)

構成比

(％)

Ⅰ　労務費

 

265,838

74.3

295,844

72.4

Ⅱ　経費

※１

92,062

25.7

112,776

27.6

合計

 

357,901

100.0

408,621

100.0

他勘定振替高

※２

151,573

 

169,222

 

期首製品棚卸高

 

898

 

392

 

期末製品棚卸高

 

392

 

383

 

売上原価

 

206,833

 

239,408

 

 

（注）

前事業年度

（自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日）

当事業年度

（自　平成30年４月１日

　至　平成31年３月31日）

※１　経費の主な内訳

　地代家賃

18,440

千円

　支払手数料

12,467

 

　減価償却費

30,302

 

　外注加工費

16,835

 

 

※１　経費の主な内訳

　地代家賃

18,221

千円

　支払手数料

27,274

 

　減価償却費

41,252

 

　外注加工費

10,049

 

 

※２　他勘定振替高の内容

　研究開発費

89,899

千円

　ソフトウエア仮勘定

56,507

 

　販売促進費

5,166

 

　その他

－

 

 

※２　他勘定振替高の内容

　研究開発費

131,347

千円

　ソフトウエア仮勘定

34,320

 

　販売促進費

3,554

 

　その他

0

 

 

　３　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

　３　原価計算の方法

同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

281,331

256,331

256,331

343,221

343,221

－

880,885

880,885

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,366

4,366

4,366

 

 

 

8,733

8,733

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

305,497

305,497

 

305,497

305,497

当期変動額合計

4,366

4,366

4,366

305,497

305,497

－

314,230

314,230

当期末残高

285,698

260,698

260,698

648,718

648,718

－

1,195,115

1,195,115

 

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

285,698

260,698

260,698

648,718

648,718

－

1,195,115

1,195,115

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

438

438

438

 

 

 

876

876

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△220

△220

△220

当期純利益

 

 

 

123,505

123,505

 

123,505

123,505

当期変動額合計

438

438

438

123,505

123,505

△220

124,161

124,161

当期末残高

286,136

261,136

261,136

772,224

772,224

△220

1,319,276

1,319,276

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券

　時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法によっております。

 

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　４年～６年

 

（２）無形固定資産

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,982千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,653千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,329千円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,653千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 
（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

 

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

 

　前事業年度

（平成30年３月31日）

　当事業年度

（平成31年３月31日）

短期金銭債権

693千円

937千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

　前事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

　当事業年度

（自　平成30年４月１日

　　至　平成31年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

　販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

726千円

－

－

737千円

299

441

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.6％、当事業年度50.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.4％、当事業年度49.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

　当事業年度

（自　平成30年４月１日

　　至　平成31年３月31日）

販売手数料

348,941千円

277,623千円

給料手当

265,246

269,399

減価償却費

3,766

4,346

研究開発費

90,825

131,347

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成30年３月31日）

　その他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　また、子会社株式（貸借対照表計上額は88,440千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成31年３月31日）

　その他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　また、子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式160,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

 

当事業年度

(平成31年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,323千円

 

4,964千円

未払事業所税

－

 

471

一括償却資産

765

 

235

減価償却超過額

2,395

 

1,919

資産除去債務

2,904

 

2,939

関係会社株式評価損

－

 

27,080

貸倒引当金

－

 

8,688

繰延税金資産小計

9,389

 

46,299

評価性引当額

△5,406

 

△40,863

繰延税金資産合計

3,982

 

5,436

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,653

 

△1,473

繰延税金負債合計

△1,653

 

△1,473

繰延税金資産の純額

2,329

 

3,963

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

 

当事業年度

(平成31年３月31日)

法定実効税率

30.62％

 

30.62％

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.03

 

0.08

住民税均等割

0.13

 

0.26

法人税等の特別控除

△3.70

 

△8.95

評価性引当額の増減

△4.91

 

17.16

その他

0.02

 

△0.06

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.20

 

39.10

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

12,387

－

－

1,569

10,818

14,141

工具、器具及び備品

10,408

6,333

－

6,179

10,562

17,981

計

22,795

6,333

－

7,748

21,380

32,123

無形

固定資産

ソフトウエア

67,969

30,789

－

37,820

60,938

－

ソフトウエア仮勘定

－

34,320

29,949

－

4,370

－

商標権

205

－

－

30

175

－

計

68,174

65,110

29,949

37,850

65,484

－

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

増加額(千円)

開発用ＰＣ及びサーバー等の購入

6,333

ソフトウエア

増加額(千円)

市場販売目的ソフトウエアの完成

社内利用ソフトウエアの購入

30,789

ソフトウエア仮勘定

増加額(千円)

市場販売目的ソフトウエアの制作

34,320

減少額(千円)

市場販売目的ソフトウエアの完成

29,949

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

－

28,374

－

28,374

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。