当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界におきましては、世界中でサイバー攻撃が多発する中、我が国では2018年11月に政府の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」（防衛大綱）が改正され、サイバー分野の防衛力強化の方針が明記された他、2018年12月にはサイバーセキュリティ基本法の改正によりサイバー・セキュリティ対策を促進する「サイバーセキュリティ協議会」の創設などが盛り込まれました。また、欧州ではEU一般データ保護規則（GDPR）が発効され、EU域内で経済活動を行う企業はデータ保護対策を強く求められるなど、世界でサイバー・セキュリティの重要性が高まっております。しかしながらサイバー・セキュリティの担当部門を持つような政府や大企業においてはその重要性が認識され、対応が進められているものの、サイバー・セキュリティの担当部門を持たないような組織では政府・大企業に比べてセキュリティ対策に対する認識の温度差が広がっている状況です。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（セキュリティ・プロダクト）
国内法人向けにつきましては、昨今では従来のセキュリティ対策では防御が難しい新しいサイバー脅威の対策として、当社グループが提供する「FFRI yarai」のようにサイバー脅威の「防御」を目的とした製品のほかに、サイバー脅威の「可視化」を目的としたEDR製品（Endpoint Detection and Response）が注目されております。基本的にサイバー脅威を防御することによりサイバー攻撃対策としてはそれ以上の対応が不要となるものの、ユーザーではシステムが現在どのような状態であるかといったレポーティングに対するニーズが高まっております。このような背景からセキュリティ対策導入検討の現場では当社製品はEDR製品と比較されるケースが増加しており、競争が発生しております。当社グループではこのようなニーズに対応し、「FFRI yarai（Version 3.2）」においてEDR機能を追加し、EDR機能を求めるユーザーに対する訴求を可能といたしました。海外法人向けにつきましては、引き続き現地で強い販売力をもつ販売パートナーの確保を目的とした交渉を進めております。国内個人向けにつきまして、特に「FFRI yarai Home and Business Edition」において小規模事業者の販売拡大に向け、新規取扱販売店の開拓及び販売店に対するセールストレーニングなどの取組みを行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は1,097,091千円（前年同期比2.2％減）となりました。
（セキュリティ・サービス）
セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は66,448千円（前年同期比14.8％減）となりました。
また、当社グループは高度セキュリティ人材を育成し、企業のセキュリティ対策に貢献できる人材を輩出する合弁会社をＮＴＴコミュニケーションズ株式会社と設立いたしました。これにより中長期的に組織のセキュリティレベルの底上げとサイバー・セキュリティ市場の活性化に取り組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,163,539千円（前年同期比3.0％減）、営業利益160,640千円（前年同期比20.6％減）、経常利益162,222千円（前年同期比19.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益109,306千円（前年同期比38.5％減）となりました。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,196,938千円となり、前連結会計年度末に比べ46,384千円増加いたしました。主な増加要因は売上債権の回収等による現金及び預金の増加117,651千円、年間費用の前払いなどによる前払費用の増加12,472千円等であり、主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少97,509千円等であります。固定資産は134,663千円となり、前連結会計年度末に比べ2,984千円増加いたしました。主な増加要因は無形固定資産の増加3,938千円、投資その他の資産の増加1,683千円であり、主な減少要因は有形固定資産の減少2,637千円であります。
この結果、総資産は2,331,601千円となり、前連結会計年度末に比べ49,369千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は755,034千円となり、前連結会計年度末に比べ36,565千円増加いたしました。主な増加要因は前受収益の増加62,800千円等であります。固定負債は354,283千円となり、前連結会計年度末に比べ97,353千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の期間経過による長期前受収益の減少97,440千円等であります。
この結果、負債合計は1,109,317千円となり、前連結会計年度末に比べ60,787千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,222,283千円となり、前連結会計年度末に比べ110,156千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加109,306千円等であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、95,772千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。