当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、大手ＥＣサイトへの不正アクセスによる情報漏洩が相次いだほか、身代金要求型マルウェアであるランサムウェアが標的型攻撃に使用されるなど、法人を狙った攻撃が相次ぎました。加えて、サイバー・セキュリティ対策の充実化が図られている大手企業ではなく、リソースの問題から対策が限定的になりがちで、攻撃者にとって侵入が容易な小規模事業者を狙った攻撃や、侵入した小規模事業者を大手企業への攻撃の踏み台として利用するサプライチェーン攻撃が増加しております。特にサプライチェーン攻撃は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威2019」にも新たにランクインするなど、その脅威は急速に高まっております。また、こうしたサイバー攻撃は、国家関連組織や重要インフラを標的とするケースもあり、国家安全保障においても重要な問題となっております。日本においてはサイバーセキュリティ基本法や防衛大綱の改訂が行われるなど、国家主導での対策強化を進めております。また、欧州においてはＥＵ一般データ保護規則（GDPR）の発効、米国では民間のセキュリティ対策ガイドラインとなる「NIST SP800-171」など、世界中でサイバー・セキュリティの強化が進められています。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（セキュリティ・プロダクト）
国内法人向けにつきましては、当社の製品を積極的に拡販する戦略的販売パートナーとの連携強化や、徳島県との共同事業である「徳島発！『サイバー攻撃対策強化』実証実験」をモデルケースとした全国の自治体への提案活動に取り組んでおります。一方で、サイバー・セキュリティ市場における製品・サービスが増加し競争環境が過熱する中、当社グループは販売パートナーとの連携強化と共にエンドユーザーへ当社製品の訴求に取り組みました。海外法人向けとしましては、平成31年4月より、フランスKICK START MANAGEMENT社から当社OEM製品の販売がスタートし、欧州市場での販売がスタートしました。また、引き続き現地で強い販売力を持った販売パートナーの確保に向けた交渉を進めております。国内個人向けにつきましては、小規模事業者を含めたB to B to Cの販売チャネル強化を目的としたソースネクスト株式会社とのOEM提供契約を締結したほか、FFRI yarai Home and Business Edition の販路拡大に向けた取組みを行ってまいりました。このほか、日本電気株式会社と包括的な協業体制の構築で合意したほか、東京海上日動火災保険株式会社と効率的で低コストなサイバー・セキュリティの実現へ向けた共同研究契約を締結するなど、領域の拡大へ向けた活動を行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は346,658千円（前年同期比6.2％減）となりました。
（セキュリティ・サービス）
セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は15,567千円（前年同期比45.4％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高362,225千円（前年同期比4.8％減）、営業利益55,523千円（前年同期比48.4％増）、経常利益36,950千円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21,751千円（前年同期比12.3％減）となりました。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,026,458千円となり、前連結会計年度末に比べ48,988千円減少いたしました。主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少111,509千円等であり、主な増加要因は売上債権の回収等による現金及び預金の増加56,104千円等であります。固定資産は285,381千円となり、前連結会計年度末に比べ1,915千円減少いたしました。主な減少要因は投資その他の資産の減少17,121千円であり、主な増加要因は有形固定資産の増加1,642千円、無形固定資産の増加13,563千円であります。
この結果、総資産は、2,311,839千円となり、前連結会計年度末に比べ50,903千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は705,165千円となり、前連結会計年度末に比べ34,051千円減少いたしました。主な減少要因は未払法人税等の減少51,835千円等であり、主な増加要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による前受収益の増加18,775千円等であります。固定負債は268,083千円となり、前連結会計年度末に比べ39,311千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の期間経過による長期前受収益の減少39,340千円であります。
この結果、負債合計は、973,249千円となり、前連結会計年度末に比べ73,362千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,338,590千円となり、前連結会計年度末に比べ22,459千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加21,751千円であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,284千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,945,431千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。