当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、ランサムウェアを使用し直接的な金銭を要求するサイバー攻撃が増加傾向にあります。この背景にはRaaS（Ransomware as a Service）を利用した攻撃の増加があると見られ、実際に2018年に発見され、RaaSを通じて拡散したランサムウェアGandCrabは、発生から1年余りで150万人以上、20億ドルを超える被害が発生したとされています。被害が収束しなかった要因として、同ランサムウェアが検知を逃れるため高度化を続け、常に最新の状態でサイバー攻撃に利用されることにより、後追い技術を使用したサイバー・セキュリティ対策では防御が困難であった事が挙げられます。また、RaaSの利用により、サイバー攻撃者は技術力が無くとも最新のランサムウェアを使用することが出来るようになり、サイバー攻撃の増加が懸念されます。さらに、ランサムウェアを利用したサイバー攻撃は金銭の要求が出来るため中小規模企業も標的とされやすく、企業規模に関わらずサイバー攻撃に対する備えが重要になってきています。日本を始め、世界各国では対策方針をガイドラインに示すなどサイバー・セキュリティ対策の強化を進めていますが、各ベンダーの提供する製品・サービスを始め教育や社内訓練など選択肢の多さから混乱が生じ、導入までのリードタイムは依然として長期化の傾向が見受けられます。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（セキュリティ・プロダクト）
国内法人向けにつきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携を強める一方で、OEM販売を販売活動の中心に据え、自社のリソースをパートナーのフォローと大型案件の獲得に集中して取り組んでまいりました。海外法人向けとしましては、特に欧州・北米市場において強い販売力を持った販売パートナーの確保に向けた交渉を進めております。国内個人向けにつきましては、ソースネクスト株式会社より、FFRI yarai Home and Business Edition のOEM製品である「二重の安心 Powered by FFRI yarai」の販売を開始しました。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は693,875千円（前年同期比5.8％減）となりました。
（セキュリティ・サービス）
セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は29,103千円（前年同期比37.3％減）となりました。
また、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、立ち上がりに係るコストにより、持分法による投資損失27,528千円を計上しておりますが、順調に売り上げを伸ばしており、手元の案件も充足していることから通期での利益計上を見込んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高722,978千円（前年同期比7.6％減）、営業利益119,546千円（前年同期比15.1％増）、経常利益90,813千円（前年同期比14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益58,002千円（前年同期比16.9％減）となりました。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,957,917千円となり、前連結会計年度末に比べ117,528千円減少いたしました。主な減少要因は現金及び預金の減少38,845千円、売上債権の回収による売掛金の減少102,311千円等であり、主な増加要因はセキュリティ・サービスの役務費用である仕掛品の増加14,009千円等であります。固定資産は284,841千円となり、前連結会計年度末に比べ2,455千円減少いたしました。主な減少要因は投資その他の資産の減少27,429千円、有形固定資産の減少243千円であり、主な増加要因は無形固定資産の増加25,217千円であります。
この結果、総資産は、2,242,759千円となり、前連結会計年度末に比べ119,984千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は580,934千円となり、前連結会計年度末に比べ158,282千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトの収益認識による前受収益の減少89,595千円、未払法人税等の減少33,593千円、未払金の減少20,007千円等であります。固定負債は287,023千円となり、前連結会計年度末に比べ20,371千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の期間経過による長期前受収益の減少20,430千円であります。
この結果、負債合計は、867,957千円となり、前連結会計年度末に比べ178,654千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,374,801千円となり、前連結会計年度末に比べ58,670千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加58,002千円であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38,845千円減少し、1,850,481千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13,145千円（前年同期は11,330千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上90,813千円、売上債権の減少102,311千円、前受収益および長期前受収益の減少110,008千円、法人税等の支払額54,642千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、51,403千円（前年同期は19,596千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,331千円、無形固定資産の取得による支出46,071千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は158千円（前年同期は収入支出なし）となりました。この要因は、単元未満株式の取得による自己株式の取得による支出158千円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、50,424千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,850,481千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。