当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、非常に強い感染力を持つマルウェアEmotetの活動が活発化しました。日本国内においては企業や自治体だけでなく学校や病院などでもマルウェア感染が報告され、なかにはEmotetがダウンロードしたランサムウェアに感染し、データが暗号化される被害も発生しています。被害の拡大を受けて、11月にはコンピューターセキュリティの情報発信を行うJPCERTコーディネーションセンター、及び内閣官房より注意喚起が発信されるなど、政府としても警戒を強めています。また、2020年の日本政府のサイバー・セキュリティにおける概算要求額は前年度予算より約170億円増額となる約881億円とするなど、国家におけるサイバー・セキュリティ対策の重要性が高まり続けています。一方で、一般企業におけるサイバー・セキュリティ対策は人材不足や予算の問題が根強く、政府や大規模企業の取り組みに比べ遅れが生じている状況です。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（セキュリティ・プロダクト）
国内法人向けにつきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携を強める一方で、官公庁向け販売活動の強化や、既存の販売パートナーに対するフォローをより充実するなど販売拡大へ向けた取り組みを行ってまいりました。しかし、対策強化に積極的で、当社製品の優位性を理解頂いているユーザーにおいても、予算や人的リソースの問題から導入を先延ばしとするケースも見受けられました。当社はユーザーに対して販売パートナーとともに効果的なサイバー・セキュリティ体制の提案に取り組んだものの、当初計画に対し遅れが生じております。海外法人向けとしましては、販売パートナーによる販売の拡大を図るため、特に欧州・北米市場において強い販売力を持った販売パートナーの確保に取り組んでおります。国内個人向けにつきましては、FFRI yarai Home and Business Editionの販路拡大に向けた取り組みを行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は1,036,968千円（前年同期比5.5％減）となりました。
（セキュリティ・サービス）
セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は60,041千円（前年同期比9.6％減）となりました。
また、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、立ち上がりに係るコストが先行しており、持分法による投資損失37,148千円を計上しておりますが、第４四半期に売り上げが集中しており通期での利益計上を見込んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,097,010千円（前年同期比5.7％減）、営業利益196,007千円（前年同期比22.0％増）、経常利益158,359千円（前年同期比2.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益104,641千円（前年同期比4.3％減）となりました。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,091,965千円となり、前連結会計年度末に比べ16,518千円増加いたしました。主な増加要因は現金及び預金の増加88,747千円、セキュリティ・サービスの役務費用である仕掛品の増加23,357千円等であり、主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少102,055千円であります。固定資産は271,216千円となり、前連結会計年度末に比べ16,080千円減少いたしました。主な減少要因は投資その他の資産の減少37,107千円、有形固定資産の減少1,303千円であり、主な増加要因は無形固定資産の増加22,330千円であります。
この結果、総資産は、2,363,181千円となり、前連結会計年度末に比べ438千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は690,503千円となり、前連結会計年度末に比べ48,713千円減少いたしました。主な減少要因は未払法人税等の減少59,036千円、未払金の減少5,217千円等であり、主な増加要因はセキュリティ・プロダクトの収益認識による前受収益の増加22,919千円であります。固定負債は251,731千円となり、前連結会計年度末に比べ55,663千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の期間経過による長期前受収益の減少55,751千円であります。
この結果、負債合計は、942,234千円となり、前連結会計年度末に比べ104,377千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,420,946千円となり、前連結会計年度末に比べ104,815千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加104,641千円であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、75,128千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,978,074千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。