第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成31年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(令和元年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,889,327

1,978,074

売掛金

153,939

51,884

製品

383

660

仕掛品

－

23,357

前払費用

31,712

35,489

その他

84

2,498

流動資産合計

2,075,446

2,091,965

固定資産

 

 

有形固定資産

21,678

20,375

無形固定資産

 

 

商標権

175

152

ソフトウエア

60,938

87,662

ソフトウエア仮勘定

4,370

－

無形固定資産合計

65,484

87,814

投資その他の資産

200,133

163,026

固定資産合計

287,296

271,216

資産合計

2,362,743

2,363,181

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

210

－

未払金

60,642

55,425

未払費用

6,944

6,780

未払法人税等

67,707

8,671

未払消費税等

16,831

14,527

預り金

14,770

10,067

前受収益

572,110

595,030

流動負債合計

739,217

690,503

固定負債

 

 

資産除去債務

9,600

9,688

長期前受収益

297,793

242,042

固定負債合計

307,394

251,731

負債合計

1,046,612

942,234

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

286,136

286,136

資本剰余金

261,136

261,136

利益剰余金

768,953

873,595

自己株式

△220

△379

株主資本合計

1,316,006

1,420,489

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

125

457

その他の包括利益累計額合計

125

457

純資産合計

1,316,131

1,420,946

負債純資産合計

2,362,743

2,363,181

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年12月31日)

売上高

1,163,539

1,097,010

売上原価

159,692

199,219

売上総利益

1,003,846

897,790

販売費及び一般管理費

843,206

701,782

営業利益

160,640

196,007

営業外収益

 

 

受取利息

10

9

受取手数料

72

107

為替差益

1,499

－

その他

－

5

営業外収益合計

1,582

121

営業外費用

 

 

為替差損

－

621

持分法による投資損失

－

37,148

営業外費用合計

－

37,769

経常利益

162,222

158,359

税金等調整前四半期純利益

162,222

158,359

法人税等

52,916

53,717

四半期純利益

109,306

104,641

親会社株主に帰属する四半期純利益

109,306

104,641

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年12月31日)

四半期純利益

109,306

104,641

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

194

332

その他の包括利益合計

194

332

四半期包括利益

109,501

104,974

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

109,501

104,974

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

　当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社グループの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成31年４月１日

至  令和元年12月31日）

減価償却費

31,102千円

41,379千円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成31年４月１日

至  令和元年12月31日）

　１株当たり四半期純利益金額

13円35銭

12円78銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

109,306

104,641

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

109,306

104,641

普通株式の期中平均株式数（株）

8,184,862

8,189,915

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

連結子会社の解散及び清算

　当社は、令和２年２月13日開催の取締役会において、連結子会社であるFFRI North America, Inc.（以下、当該子会社という）を解散及び清算することを決議いたしました。

 

１．解散及び清算の理由

　当該子会社は、当社製品であるFFRI yaraiの北米での販売拠点として設立し事業活動を続けてまいりました。しかしながら、北米における当社製品のユーザー評価では好評をいただけるものの、当社グループの認知度は低く、案件化に課題がありました。これまで当該子会社では現地における認知向上のためのマーケティング活動を行っておりましたが、こうした活動には時間とコストが必要であり、一定の効果を発揮するには至っておりませんでした。そのため、販売活動の方針を現地における販売パートナーの獲得及びOEM提供による販売数量の増加へと切り替え、有力なセキュリティ・ベンダーなど販売パートナー獲得に向けた活動を進めております。これに伴い、販売拠点として当該子会社を維持する必要性が無くなり、経営効率化を図るため解散いたします。

 

２．解散する子会社の概要

（１）名称　　　　　　FFRI North America, Inc.

（２）所在地　　　　　65 Enterprise, Aliso Viejo, CA, 92656

（３）代表者の氏名　　鵜飼　裕司

（４）事業内容　　　　コンピュータ・セキュリティ製品の販売

（５）設立年月日　　　平成29年４月３日

（６）資本金　　　　　800,000ドル

（７）出資比率　　　　当社　100％

 

３．解散の日程

（１）取締役会決議　令和２年２月13日

（２）解散予定日　　令和２年３月31日

　　　現地の法令に基づく必要な手続が完了次第、清算結了となる予定です。

 

４．連結業績に与える影響

　当該解散及び清算に伴う当社連結業績への重要な影響はないものと見込んでおります。

 

２【その他】

　該当事項はありません。