当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて増加している、テレワーク環境を狙ったサイバー攻撃が多発しているほか、サプライチェーン攻撃や標的型攻撃などの高度なサイバー攻撃による被害が相次いで報告されました。国内においても、大手報道機関が未知のマルウェアを使用したとみられるサイバー攻撃を受け情報漏洩が発生したほか、取引先や関係会社を踏み台に標的企業へと侵入するサプライチェーン攻撃による被害も複数報告されています。中には、サプライチェーン攻撃の手法を使い海外拠点から国内の中枢サーバへと侵入したのち、標的組織専用にカスタマイズされたランサムウェアを使ってサイバー攻撃を仕掛ける、標的型ランサムウェア攻撃も確認されています。こうした高度なサイバー攻撃は今後国内でも拡大の恐れがあり、企業規模に関わらず十分なサイバー・セキュリティ対策を取り、サプライチェーン全体のセキュリティを確保することは、企業や組織にとって社会的な課題となりつつあります。
このような環境の中、当第１四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社は、令和３年３月期より、ナショナルセキュリティ及びパブリックセキュリティへと注力するため、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターの開設や、組織体制の変更を行っており、これに併せて当社の販売区分を従来の「セキュリティ・プロダクト」及び「セキュリティ・サービス」から、「ナショナルセキュリティセクター」、「パブリックセキュリティセクター」、「プライベートセクター」の３区分に変更しております。
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにおきましては、世界中で国家関連組織や防衛産業を狙ったサイバー攻撃による被害が増加しており、国家安全保障におけるサイバー・セキュリティの重要性が高まっています。日本においては、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」にサイバー能力の抜本的強化を盛り込んだ他、令和２年のサイバー・セキュリティ対策予算を増額するなど対策の強化を進めており、中長期的な需要の増大が見込まれています。当社においては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて国家安全保障関連案件を受託し、調査・研究を進めるとともに、ソリューション提供に向けた研究開発を推進しております。
この結果、当第１四半期累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は19,433千円となりました。
（パブリックセキュリティセクター）
パブリックセキュリティセクターにおきましては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」の改定に伴い、官公庁における需要が増大しております。また、地方自治体においても官公庁の取り組みに追従する動きが見られているため、NTTアドバンステクノロジ株式会社と協力し、「地方公共団体向けエンドポイントセキュリティ対策強化キャンペーン」を開始し、地方公共団体向けの販売を強化しております。また、中央省庁に対する販売強化のため、パブリックセキュリティ専門のチームを組成したほか、令和２年６月より本社を霞が関至近の東京都千代田区に移転し、営業の効率化を図っております。
この結果、当第１四半期累計期間におけるパブリックセキュリティセクターの売上高は95,569千円となりました。
（プライベートセクター）
プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進め、セールストレーニングなどを実施したほか、販路拡大に向けて、OEM提供を含めた新たな販売パートナーの獲得へ向けた交渉を進めてまいりました。また、サービス案件につきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。
この結果、当第１四半期累計期間におけるプライベートセクターの売上高は229,236千円となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高344,239千円、営業利益16,963千円、経常利益18,028千円、四半期純利益12,891千円となりました。
なお、当社は令和３年３月期第１四半期より非連結決算に移行しましたので、前年同四半期との比較は行っておりません。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,289,884千円となり、前事業年度末に比べ17,103千円増加いたしました。主な増加要因は現金及び預金の増加141,040千円、仕掛品の増加8,480千円等であり、主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少135,816千円等であります。固定資産は277,704千円となり、前事業年度末に比べ20,729千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加25,474千円、有形固定資産の増加3,557千円であり、主な減少要因は無形固定資産の減少8,302千円であります。
この結果、総資産は、2,567,588千円となり、前事業年度末に比べ37,833千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は695,325千円となり、前事業年度末に比べ1,272千円減少いたしました。主な減少要因は未払法人税等の減少17,338千円、未払消費税等の減少9,524千円であり、主な増加要因は未払金の増加14,033千円、前受収益の増加8,120千円等であります。固定負債は266,399千円となり、前事業年度末に比べ26,213千円増加いたしました。主な増加要因は長期前受収益の増加21,230千円等であります。
この結果、負債合計は、961,725千円となり、前事業年度末に比べ24,941千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,605,863千円となり、前事業年度末に比べ12,891千円増加いたしました。主な増加要因は四半期純利益計上による利益剰余金の増加12,891千円であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、49,389千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しております。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,157,296千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。
現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。