第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、前第１四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）については、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(令和２年３月31日)

当第１四半期会計期間

(令和２年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,016,256

2,157,296

売掛金

185,348

49,531

製品

620

558

仕掛品

－

8,480

前払費用

31,413

31,572

その他

39,141

42,443

流動資産合計

2,272,780

2,289,884

固定資産

 

 

有形固定資産

14,741

18,299

無形固定資産

72,449

64,146

投資その他の資産

169,784

195,258

固定資産合計

256,975

277,704

資産合計

2,529,755

2,567,588

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

41,345

55,378

未払費用

6,644

8,576

資産除去債務

16,703

16,714

未払法人税等

25,239

7,901

未払消費税等

32,056

22,531

預り金

8,250

9,744

前受収益

566,357

574,478

流動負債合計

696,597

695,325

固定負債

 

 

資産除去債務

－

4,983

長期前受収益

240,186

261,416

固定負債合計

240,186

266,399

負債合計

936,783

961,725

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

286,136

286,136

資本剰余金

261,136

261,136

利益剰余金

1,046,078

1,058,969

自己株式

△379

△379

株主資本合計

1,592,971

1,605,863

純資産合計

1,592,971

1,605,863

負債純資産合計

2,529,755

2,567,588

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年６月30日)

売上高

344,239

売上原価

50,453

売上総利益

293,785

販売費及び一般管理費

276,821

営業利益

16,963

営業外収益

 

受取手数料

65

補助金収入

1,000

その他

8

営業外収益合計

1,073

営業外費用

 

為替差損

8

営業外費用合計

8

経常利益

18,028

税引前四半期純利益

18,028

法人税等

5,137

四半期純利益

12,891

 

【注記事項】

（四半期財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

　新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前期の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 
（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

　当社の事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけて出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自  令和２年４月１日

至  令和２年６月30日）

減価償却費

15,420千円

 

（持分法損益等）

 

 

当第１四半期会計期間

（令和２年６月30日）

関連会社に対する投資の金額

持分法を適用した場合の投資の金額

160,000千円

150,954千円

 

 

当第１四半期累計期間

（自  令和２年４月１日

至  令和２年６月30日）

持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額

△6,759千円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自  令和２年４月１日

至  令和２年６月30日）

　１株当たり四半期純利益金額

1円57銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益金額（千円）

12,891

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

12,891

普通株式の期中平均株式数（株）

8,189,906

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。