当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、脆弱性攻撃によってVPNの暗証番号が流出するなど、テレワーク環境を狙ったサイバー攻撃による被害が報告されたほか、Emotet感染による被害の再拡大が確認されました。Emotetはサイバー攻撃者による改修が行われるなど変異を続けており、国内でも令和元年10月より断続的に感染活動の活発化が確認されています。そのほか、国内で被害が確認されたランサムウェア「Maze」はデータの暗号化だけでなく、詐取した情報を一般に公開すると二重の脅迫を仕掛け身代金を要求するなど、新たな手法を用いたサイバー攻撃を行います。サイバー攻撃者に支払われた金銭は次のサイバー攻撃の資金源となっている可能性も高く、サイバー攻撃に備え被害を連鎖させないよう、社会全体でサイバー・セキュリティ対策を実施する事が重要となりつつあります。
このような環境の中、当第２四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにおきましては、世界中で国家関連組織や防衛産業を狙ったサイバー攻撃による被害が増加しており、国家安全保障におけるサイバー・セキュリティの重要性が高まっています。日本においては、防衛省の令和３年度予算におけるサイバー関連能力強化予算を約100億円増額し、サイバー攻撃対処に関する高度な専門的知見を必要とする業務について、部外力を活用し産学官の連携を強める方針であるなど、引き続き需要の増大が見込まれます。当社においては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて国家安全保障関連案件を受託し、調査・研究を進めるとともに、ソリューション提供に向けた研究開発を推進しております。
この結果、当第２四半期累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は43,866千円となりました。
（パブリックセキュリティセクター）
パブリックセキュリティセクターにおきましては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」の改定に伴い、官公庁および地方自治体における需要が増大しております。さらに、デジタル庁の新設に向けた動きや、行政のデジタル化の推進に伴うセキュリティ確保に関係省庁では予算を計上する計画であるなど、今後も需要の増加が見込まれます。当社においては、パブリックセキュリティ専門のチームによる販売活動や、地方自治体向けのキャンペーンを実施するなど販売パートナーと協力し、官公庁及び地方自治体へ向けた営業体制の強化を進めております。
この結果、当第２四半期累計期間におけるパブリックセキュリティセクターの売上高は179,417千円となりました。
（プライベートセクター）
プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めたほか、FFRI yarai Home and Business EditionのOEM提供による個人・小規模事業者向けの販路拡大など、販売パートナーとの協業体制強化による販売拡大施策を進めております。また、サービス案件につきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。
この結果、当第２四半期累計期間におけるプライベートセクターの売上高は473,400千円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高696,684千円、営業利益54,254千円、経常利益54,904千円、四半期純利益39,470千円となりました。
なお、当社は令和３年３月期第１四半期より非連結決算に移行しましたので、前年同四半期との比較は行っておりません。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は2,120,477千円となり、前事業年度末に比べ152,302千円減少いたしました。主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少137,463千円、現金及び預金の減少40,061千円等であり、主な増加要因は仕掛品の増加9,138千円、前払費用の増加8,278千円等であります。固定資産は283,526千円となり、前事業年度末に比べ26,551千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加25,668千円、有形固定資産の増加11,505千円であり、主な減少要因は無形固定資産の減少10,622千円であります。
この結果、総資産は、2,404,003千円となり、前事業年度末に比べ125,751千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は529,252千円となり、前事業年度末に比べ167,344千円減少いたしました。主な減少要因は前受収益の減少124,890千円、未払消費税等の減少21,955千円、資産除去債務の減少16,703千円等であります。固定負債は242,308千円となり、前事業年度末に比べ2,121千円増加いたしました。主な増加要因は資産除去債務の増加4,989千円であり、主な減少要因は長期前受収益の減少2,867千円であります。
この結果、負債合計は、771,560千円となり、前事業年度末に比べ165,222千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,632,442千円となり、前事業年度末に比べ39,470千円増加いたしました。主な増加要因は四半期純利益計上による利益剰余金の増加39,470千円であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,976,194千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14,778千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上54,904千円、売上債権の減少137,463千円、たな卸資産の増加9,032千円、前受収益および長期前受収益の減少127,758千円、未払消費税等の減少21,955千円、法人税等の支払額13,112千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、54,840千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,700千円、資産除去債務の履行による支出11,300千円、無形固定資産の取得による支出10,339千円、敷金の差入による支出25,500千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、80,216千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発に伴う人件費、その開発用のパソコン及びソフトウエア等の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しております。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,976,194千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。
現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。