近年のサイバー・セキュリティ市場は、サイバー脅威の増大に伴いセキュリティ・ベンダーより様々な製品・サービスが提供されるなど、競争環境が過熱しております。日本政府においても、サイバー・セキュリティ関連予算を前年度から約170億円増額するなど、重要事項として認識し対策を進めております。当社グループにおいてはFFRI yaraiの機能強化をはじめ、戦略的販売パートナーとの連携を強化し、エンドユーザーへの当社製品の訴求を行ってまいりました。これにより、戦略的販売パートナーの販売が拡大しております。また、有力なセキュリティ・ベンダーとの協業体制を構築し、OEM提供を含め販売拡大へ向けた施策を実施してまいりました。しかし、当社は売上高の多くが第4四半期に集中する傾向があり、昨今の新型コロナウイルスの影響により3月度の営業活動が大きく制限され、当初計画に盛り込まれていた大型案件の多くが停止もしくは延期となるなどの遅れが生じております。海外向け販売におきましては、新たな販売パートナーの獲得による販売の拡大を期待し、複数の企業と交渉を進めてまいりました。しかしながら令和2年3月期中の販売開始までは至っておりませんでした。利益面につきましては、営業コストが低いOEM販売の拡大に取り組んだ他、販売拡大に応じた広告宣伝費等の従来の販促活動支出の見直しを行った結果、当初計画における売上の減少幅に対して営業利益及び経常利益の減少幅が小さくなりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高は8.6%減少の1,602百万円、営業利益は1.0%減少の338百万円、経常利益は1.2%減少の337百万円、当期純利益は連結子会社解散に伴う損金の認容等により法人税等が減少するため10.4%増加の260百万円となる見込みであり、業績予想の修正をいたします。
こうした状況を踏まえて当社グループでは戦略的販売パートナーとの一層の連携強化や、研究開発センターを新設し近年重要性が増している国家安全保障に関わる領域への注力、日本電気株式会社へのOEM供給を始め、有力なセキュリティ・ベンダーとの製品化を目標とした協業や共同研究を推進しております。また、国内、海外ともにOEM供給を含む有力な販売パートナーの新規獲得へ向けて交渉を続けており、Rohde & Schwarz Cybersecurity社と市場進出に向けた相互サポートを開始するなど様々な施策を実施しており、今後の売上拡大に取り組んでおります。
(注)上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。